変額保険とは？定額保険との違いと仕組み

変額保険とは、株式や債券を中心に資産を運用し、運用実績によって保険金や解約返戻金が変動する生命保険です。定額保険との違いと、特別勘定や最低保証の仕組みを確認しましょう。

変額保険とは：運用実績で保険金や解約返戻金が変動する保険

変額保険は、保障の機能と資産運用の機能を同時に持つ保険で、外貨建ての保険などとともに「市場リスクを有する生命保険」に分類されます。株価や債券価格の下落、為替の変動によって、積立金額や解約返戻金額が払込保険料の総額を下回り、損失が生じるおそれがあります。払込方法は月払・半年払・年払・一時払で、一時払だけを取り扱う保険会社もあるため確認が必要です。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

出典：生命保険文化センター「市場リスクを有する生命保険とは？」

定額保険との違い：一般勘定と特別勘定

定額保険は、契約時に保険金額や年金額が決まる保険で、定額の終身保険や養老保険、個人年金保険などが該当します。たとえば定額の個人年金保険は、予定利率が保証された「一般勘定」で運用され、年金額は予定利率などをもとに決まる仕組みです。

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険」

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険の資産運用の特徴は？」

特別勘定の仕組み：運用先の選択とスイッチング

特別勘定は、変額保険の資産を管理・運用する専用の勘定です。変額個人年金保険の例では、日本株式型・外国株式型・外国債券型・バランス型など複数のファンドが用意されています。

契約者がファンドを選択できる商品では、積立金を他のファンドへ移す「スイッチング」に手数料がかかる場合もあります。積立金は日々の運用実績に応じて変動し、契約後は運用実績などを記載した書面が1年ごとに交付される決まりです。

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険」

出典：生命保険文化センター「変額保険」

基本保険金額と変動保険金：死亡保険金の最低保証

変額保険の死亡保険金は、契約時に定める基本保険金と、運用実績に応じて増減する変動保険金の合計です。運用実績が良ければ、基本保険金に変動保険金が上乗せされます。変動保険金がマイナスになった場合でも、基本保険金額は最低保証される仕組みです。高度障害保険金も同じ扱いです。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

変額保険の新契約は4年間で約2.5倍に増加

変額保険は、近年契約が増えて注目されている保険です。2024年度の個人保険の新契約1,243万件のうち、変額保険は99万件で構成比8.0％でした。個人年金保険でも、変額年金保険が新契約件数の35.1％を占めています。

※転換後契約を含まない新契約ベースの件数。

出典：生命保険協会「生命保険の動向（2025年版）」

2020年度と比べると、変額保険は約2.5倍、変額年金保険は約3.6倍です。ただし、契約が増えているからといって、すべての人に合うとは限りません。

変額保険の種類：有期型・終身型・変額個人年金保険の3種

変額保険には、保険期間が一定の「有期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。本記事では、同じく特別勘定で運用する「変額個人年金保険」を加えた3種として整理しました。

種類ごとの最低保証を比較

最低保証の有無を種類ごとにまとめると、次のとおりです。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険」

3種に共通するのは、解約返戻金に最低保証がない、またはほとんどない点です。「最低保証がある」と説明を受けたときは、どの時点のどのお金が対象なのかを確認したうえで判断してください。

有期型：一定期間を保障し、満期保険金があるタイプ

有期型は、保険期間が一定で、満期を迎えると満期保険金を受け取れるタイプです。保険期間中に死亡した場合は、基本保険金額が最低保証された死亡保険金の支払対象です。

満期保険金は運用実績によって変動し、最低保証はありません。学資保険の代わりに教育資金を準備する場合などは、保険期間満了のタイミングで目減りしている可能性も考慮しましょう。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

終身型：一生涯の死亡保障が続くタイプ

終身型は、定額の終身保険と同じく死亡保障が一生涯続くタイプで、満期保険金はありません。

死亡保険金は基本保険金額が最低保証されるため、遺族に残す資金を確保する目的に向いた仕組みです。一方、途中で解約した場合の解約返戻金には最低保証がなく、払込保険料総額を下回ることがあります。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

変額個人年金保険：運用実績で年金額が決まるタイプ

変額個人年金保険は、特別勘定での運用実績によって、将来の年金額や死亡給付金額、解約返戻金が変動する個人年金保険です。保険料の払込方法は一時払がほとんどで、月払や年払を取り扱う会社もあります。

年金原資や年金受取総額には、最低保証がある商品と、ない商品があります。年金受取開始前に死亡した場合の死亡給付金は、多くの商品で最低保証付きです。一般的に、年金開始後の積立金は一般勘定に移り、毎年の年金額は年金開始時に確定します。年金開始後も特別勘定で運用を続け、年金額が増減するタイプもあります。

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険」

変額保険のメリット

変額保険のメリットは、保障を確保しながら運用の成果を受取額に反映できる点です。4つのメリットを、数字や具体例とともに見ていきましょう。

メリット1：運用実績が好調なら受取額が増える

運用実績が良ければ、基本保険金に変動保険金が上乗せされ、満期保険金や解約返戻金も増加します。運用実績による違いのイメージを、毎月2万円を20年間積み立てた場合で試算しました。

※編集部試算（2026年10月時点）。毎月2万円を月初に積み立て、年率を月率に換算した月複利で計算。保険料や積立金から差し引かれる費用、税金は考慮していません。特定の商品の運用実績や将来の成果を示すものではありません。

年3％で運用できれば積立額は払込総額を約175万円上回り、年マイナス2％なら約85万円下回る計算です。実際の変額保険では諸費用が差し引かれるため、同じ運用利回りでも受取額はこの試算より少なくなります。

メリット2：死亡・高度障害保険金は基本保険金額が最低保証される

運用実績にかかわらず、死亡保険金と高度障害保険金は基本保険金額が最低保証されます。加入直後や相場の下落時に万が一のことがあっても、契約時に決めた保障額を確保でき、子育て世帯などの安心材料になるでしょう。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

メリット3：インフレへの備えになる可能性がある

受取額が契約時に決まる定額保険は、物価が上昇すると保険金の実質的な価値が目減りします。総務省の消費者物価指数（総合）は、2026年8月分で前年同月比1.9％の上昇でした。保険金の価値への影響を試算しました。

※編集部試算（2026年10月時点）。1,000万円を「1＋物価上昇率」の年数乗で割って計算（年複利）。

出典：総務省統計局「消費者物価指数（CPI） 全国（最新の月次結果の概要）」

物価上昇が年2％で続くと、30年後の1,000万円は現在の約552万円分の価値にとどまります。変額保険は、運用実績が物価上昇を上回れば、保険金の実質的な価値を維持しやすくなるでしょう。ただし、運用実績が物価に連動する保証はなく、確実なインフレ対策ではありません。

なお、インフレ状況下における生活への影響は、こちらの記事を参考にしてみてください。

メリット4：生命保険料控除などの税制を活用できる

変額保険の保険料は一般生命保険料控除の対象です。2012年以後の契約では、年間8万円超を払い込むと、所得税で4万円、住民税で2万8,000円が所得から控除され、税負担が軽減されます。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があり、相続対策に活用される場面もあります。

変額個人年金保険では、ファンドの分配金の受取時やスイッチングの時点では課税されません。年金受取時や解約時まで課税が繰り延べられ、運用益が全額再投資されるため、長期では複利の効果が得られます。課税口座の投資信託は、売却などで利益が出るたびに20.315％の税金がかかる仕組みです。

出典：生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』」

出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険の税金の取扱いは？」

出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」

変額保険のデメリット・注意点

変額保険には、元本割れの可能性や費用の負担など、加入前に理解しておきたい注意点もあります。

注意点1：満期保険金・解約返戻金は元本割れの可能性がある

満期保険金と解約返戻金には最低保証がありません。運用実績が不調であれば、受取額が払込保険料の総額を下回る「元本割れ」が起こり得ます。先ほどの試算では、年マイナス2％の運用が20年続くと、積立額は払込総額を約85万円下回りました。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

注意点2：運用リスクは契約者が負い、契約後の確認も欠かせない

特別勘定の運用による損益は、すべて契約者に帰属します。株価や債券価格の下落、為替の変動といった市場リスクを負うのは、保険会社ではなく契約者自身です。

どの特別勘定を選ぶかによって、投資リスクの大きさは変わります。株式型は値上がりを期待できる反面、下落時には積立金の減少も大きくなりがちです。債券型も、金利が上昇すると債券価格は下がります。複数のファンドに分ける分散投資を取り入れ、年1回交付される書面で運用実績を確認することが欠かせません。

仕組みが複雑な商品だけに、配分を放置するとライフプランに合わなくなるおそれがあります。

出典：生命保険文化センター「市場リスクを有する生命保険とは？」

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険の資産運用の特徴は？」

注意点3：保障と運用の両方に諸費用がかかる

変額保険では、契約の締結・維持・管理に必要な費用と、特別勘定の運用で発生する費用の両方がかかります。死亡保障のない投資信託と比べると、同じ運用成果でも手元に残る金額は少なくなりやすい構造です。

出典：生命保険文化センター「市場リスクを有する生命保険とは？」

注意点4：短期間で解約すると解約控除がかかる場合がある

契約日から一定期間内に解約すると、積立金から解約控除が差し引かれる商品があります。変額個人年金保険では、契約後1年から10年程度は解約控除がかかるとされています。短期間での解約は元本割れの原因になり、保障も同時に失う結果になりかねません。10年、20年と継続する前提で、無理なく払い続けられる保険料に設定することが重要です。

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険」

注意点5：保険会社が破綻すると契約条件が変わる可能性がある

生命保険会社が破綻した場合、契約は生命保険契約者保護機構の制度によって継続が図られます。補償されるのは、高予定利率契約を除き、破綻時点の責任準備金等の90％までです。予定利率などの変更が行われ、保険金額が減額されることもあります。

最低保証がまったく付いていない「運用実績連動型保険契約」の特別勘定部分は、機構による補償の対象外です。この部分は、責任準備金を削減しない更生計画を作ることも可能とされています。定義上、死亡保険金などに最低保証が付いた契約は、この例外に含まれません。

出典：生命保険契約者保護機構「Q12 生命保険会社が破綻した場合の補償内容はどうなっていますか。」

変額保険にかかる費用：保険関係費用・運用関係費用・解約控除

変額保険の受取額は、運用実績だけでなく費用にも左右されます。諸費用の種類と、費用が長期的な運用成果に与える影響を確認します。

費用の種類と差し引かれ方

変額保険・変額個人年金保険で契約者が負担する主な費用は、次の3つです。

出典：生命保険文化センター「市場リスクを有する生命保険とは？」

変額個人年金保険では、保険関係費用と運用関係費用は毎日積立金から控除されるのが一般的です。契約時に一時払保険料から差し引かれる契約初期費用や、年金受取開始後の年金管理費用がかかる商品もあります。費用の名称や料率は商品によって異なるため、パンフレットや契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款で次の点を事前に確認しましょう。

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険」

費用が運用成果に与える影響を試算

費用の差が長期でどの程度の違いになるのかを、毎月2万円を20年間積み立てるケースで試算しました。費用控除前の運用利回りを年3％・年5％とし、積立金にかかる年間の費用率を0.2％・1.0％・2.0％の3通りに仮定しています。

※編集部試算（2026年10月時点）。毎月2万円を月初に積み立て（払込総額480万円）、運用利回りから費用率を引いた年率を月率に換算し、月複利で計算。費用率は仮定の数値で、特定の商品の料率ではありません。保険料から差し引かれる費用、解約控除、税金は考慮していません。

運用利回りが年3％の場合、費用率が年0.2％と年2.0％では、20年後の積立額に約110万円の差が生じます。年5％の場合の差は約142万円です。もっとも、変額保険の費用には死亡保障の対価も含まれます。保障が必要かどうかを先に整理し、費用に見合う価値があるかを考える順番が大切です。

変額保険とNISA・投資信託の違い

変額保険は投資信託などを通じて運用されますが、契約の形は保険であり、税金や換金のルールが異なります。NISA口座や課税口座で投資信託を保有する場合との違いを比較しましょう。

変額保険・NISA・投資信託（課税口座）の比較表

主な違いは次のとおりです。

出典：金融庁「NISAを知る」

出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」

変額保険だけにあるのは、死亡保障の最低保証と生命保険料控除です。NISAは運用益が非課税になる点で、資産を増やす目的に合った制度といえます。

NISAとの使い分け：目的で考える

資産を増やすことが主な目的で、死亡保障が不要であれば、運用益が非課税のNISAが有力な選択肢になります。掛け捨ての定期保険とNISAを組み合わせる方法と、変額保険で備える方法のどちらが合うかは、必要な保障額や家計の状況次第です。

併用もできるため、どちらか一方に決める必要はありません。NISA制度の特徴については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

変額保険の税金：保険料控除と受取時の課税

変額保険の税金は、保険料を払い込むときの所得控除と、保険金などを受け取るときの課税の2つの場面で関係します。ここでは個人が契約する場合を前提とし、法人契約の税務は扱いません。

払込時：一般生命保険料控除の対象になる

変額保険の保険料は、生命保険料控除のうち一般生命保険料控除の対象です。対象になるのは、保険金の受取人が保険料を払い込む人、またはその配偶者や親族である契約に限られます。2012年以後に結んだ契約の控除額は、年間の払込保険料が8万円を超えると、所得税で一律4万円、住民税で一律2万8,000円です。

変額個人年金保険の保険料も、個人年金保険料控除ではなく一般生命保険料控除の扱いです。2026年分・2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられています。

生命保険料控除の仕組みについて知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

出典：国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

出典：生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』」

満期保険金・解約返戻金を受け取るとき：一時金は一時所得、年金は雑所得

保険料の負担者と受取人が同じ場合、一時金で受け取った満期保険金や解約返戻金は一時所得です。一時所得の金額は、受取額から払込保険料の総額を引き、さらに特別控除額（最高50万円）を引いて計算します。課税の対象になるのは、その2分の1の金額です。

払込保険料の総額が480万円、解約返戻金が600万円で、他に一時所得がない場合は「600万円－480万円－50万円＝70万円」が一時所得です。その2分の1にあたる35万円が、給与所得など他の所得と合算されます（編集部試算）。

年金で受け取る満期保険金や変額個人年金保険の年金は、負担者と受取人が同じであれば、公的年金等以外の雑所得です。年金額から対応する払込保険料を引いた額が25万円以上のときは、その10.21％が源泉徴収されます。保険料の負担者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象です。

保険期間が5年以下の契約や、一時払の変額保険（有期型）などを5年以内に解約した場合は、扱いが変わることがあります。払込方法や保障倍率の要件をすべて満たすと、差益に20.315％の源泉分離課税が適用され、確定申告はできません。

出典：国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」

出典：国税庁「No.1490 一時所得」

出典：生命保険文化センター「満期保険金などが源泉分離課税になる場合は？」

出典：国税庁「No.1610 保険契約者（保険料の負担者）である本人が支払を受ける個人年金」

死亡保険金を受け取るとき：契約形態で税金の種類が変わる

死亡保険金にかかる税金は、被保険者・保険料の負担者・受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかになります。夫を被保険者とする契約を例にすると、次のとおりです。

出典：国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」

出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

相続税の対象となる死亡保険金を相続人が受け取る場合は、相続人全員の受取額の合計で「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。法定相続人が配偶者と子2人の計3人なら、非課税限度額は1,500万円になります。相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、この非課税の適用はありません。

変額保険が向いている人・向いていない人

変額保険が合うかどうかは、保障の必要性、運用できる期間、リスクの許容度によって変わります。向いている人と向いていない人の特徴を整理しました。

変額保険が向いている人

次のような条件に当てはまる人は、変額保険の特徴を活かしやすいと考えられます。

運用は特別勘定を通じてプロが担うため、個別の銘柄を選ぶ時間がない人にも選択肢になるでしょう。

変額保険が向いていない人

一方、次のような人は、他の方法のほうが目的に合う可能性があります。

受取額を確定させたい場合は定額保険、費用を抑えて運用したい場合はNISAでの投資信託が候補です。万一への備えが必要なら、掛け捨ての定期保険や医療保険を別に用意する方法も検討できます。

代表的な商品を知りたい場合

変額保険は、保険会社によって保障内容や特別勘定の種類、費用、選べるプランが異なります。介護や疾病に備える特約、所定の状態で以後の保険料が免除される特約の有無も、商品ごとに確認が必要です。個別商品の違いは、こちらの比較記事を参考にしてください。

変額保険の加入前に確認したい書類とチェックポイント

変額保険は、契約前に交付される書類でリスクや費用を確認できる仕組みが整えられています。自分自身で書面を読み、納得してから申し込みましょう。

契約締結前交付書面：契約概要と注意喚起情報

変額保険などの特定保険契約では、契約の前に「契約締結前交付書面」が交付されます。商品内容を理解するための「契約概要」と、とくに注意すべき事項をまとめた「注意喚起情報」からなる書面です。注意喚起情報には、クーリング・オフ制度、告知義務、保険金が支払われない場合などが記載されています。

生命保険協会のガイドラインでは、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして、理解できる方法で説明することとされています。申込みの際に年齢や収入、投資経験などを質問される理由は、こうした確認のためです。

出典：生命保険文化センター「用語辞典」

出典：生命保険協会「市場リスクを有する生命保険の募集等に関するガイドライン」

特別勘定の書面や重要情報シートで費用とリスクを確認

資産の運用方法や商品の仕組みは、保険会社が書面を用いて説明することになっています。交付された資料では、次の項目を確認しましょう。

銀行など投資信託も取り扱う代理店向けには、「重要情報シート」の作成ガイドラインが設けられています。商品の内容、リスク、費用、解約の条件などを簡潔にまとめ、他の金融商品と比較しやすくするための資料です。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

出典：生命保険協会「重要情報シート作成ガイドライン」

クーリング・オフと契約後の見直し

生命保険にはクーリング・オフ制度があります。一般的には、関係書面を受け取った日か申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば申込みの撤回が可能です。医師の診査を受けた場合など対象外となるケースもあるため、適用の有無は注意喚起情報で確認しましょう。契約後に希望や家計の状況が変わったときは、FPなどの専門家に相談して見直す方法もあります。

出典：生命保険文化センター「『クーリング・オフ』ってできるの？」

出典：生命保険協会「市場リスクを有する保険商品への加入にあたって」

相談現場で多い変額保険の誤解3つ

変額保険の相談では、仕組みの一部だけが印象に残り、実際とは異なる理解のまま検討している方が見受けられます。とくに多い3つの誤解を整理しました。

誤解1：「最低保証があるから、変額保険は元本割れしない」

最低保証されるのは、死亡・高度障害保険金の基本保険金額です。満期保険金と解約返戻金には最低保証がなく、運用次第で払込保険料の総額を下回ります。「保証」という言葉がどのお金を指しているのかを、書面で確かめてください。

出典：生命保険文化センター「変額保険」

誤解2：「変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象になる」

変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除ではなく、一般生命保険料控除の対象です。すでに死亡保険などで一般生命保険料控除の上限まで使っている人は、追加の控除を受けられない点に注意しましょう。

出典：生命保険文化センター「変額個人年金保険の税金の取扱いは？」

誤解3：「保険会社が破綻しても、保険金の90％は補償される」

生命保険契約者保護機構が補償するのは、原則として破綻時点の責任準備金等の90％までで、保険金や年金の90％ではありません。年金原資保証額の90％が補償されるわけでもありません。銀行の窓口で加入した場合も、預金保険制度による保護の対象外です。

出典：生命保険契約者保護機構「Q18 銀行等で個人変額年金に加入しましたが、預金と同様に保護されるのですか。」