【ソニー生命の変額保険】変額払済保険に変更後も特別勘定での運用は継続可能

そもそも払済保険とは何か

変額保険の払済保険への変更とは、保険料の払込を停止し、その時点の解約返戻金を一時払保険料として、元の契約よりも保険金額を縮小した保険契約に変更する制度です。保険料負担をゼロにしながら、最低限の保障を維持できる点が特徴です。

払済変更を行うと、それまで積み立てた解約返戻金が新たな保険の原資となります。保険金額は変更前よりも減少しますが、完全に解約するわけではないため、一定の保障機能は残ります。

定期型の変額保険の場合、払済変更後も満期日までの保障期間は維持されます。ただし、保険金額や特約の取扱いは大きく変わるため、事前の確認が不可欠です。終身型の場合は保障が一生涯続きますが、定期型は払済後も満期が設定されている点に注意が必要です。

ソニー生命の変額保険・変額払済保険の特徴

ソニー生命の変額保険は、死亡保障と資産形成を両立させた商品です。保険料の一部が特別勘定と呼ばれる運用口座で、株式や債券などの投資信託に相当する金融商品として運用されます。

特別勘定には国内株式型、外国株式型、国内債券型、外国債券型など複数のファンドが用意されており、契約者自身で運用配分を決定できます。運用成果によって解約返戻金や満期保険金が増減するため、インフレ対応や長期的な資産形成に適した設計となっています。

ソニー生命の変額保険「バリアブルライフ」について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

変額払済保険を変更後も特別勘定での運用は継続できる

ソニー生命の変額保険で保険料の払い込みが難しくなったら、変額払済保険への変更が可能です。変更後も解約返戻金相当の保障を維持しつつ、特別勘定で運用を継続できます。なお、積立金の移転や変動保険金額の減額、契約者貸付なども変更前と同様に可能です。

ただし、運用継続にはソニー生命の約款で定められた条件があるため、必ずしもすべての契約で継続できるわけではありません。

特別勘定での運用を継続できる条件

特別勘定の運用が継続できるかどうかは、いくつかの条件によって決まります。最も重要なのは、払済変更時点の解約返戻金が一定額以上あるかという点です。

ソニー生命の変額保険では、払済保険に変更する際に最低保険金額が設定されています。この最低保険金額を確保できる解約返戻金がない場合、払済変更自体ができません。

また、契約年数も重要な要素です。払済変更の可否・最低保険金額・必要な解約返戻金等は契約種類・契約日・設計により異なります。「ご契約のしおり・約款」で要件を確認してください。

さらに、定期型の場合は残りの保険期間も影響します。満期までの期間が極端に短い場合、払済変更が制限されることがあります。

具体的な条件は契約内容によって異なるため、払済変更を検討する際は必ず約款を確認し、担当者に現在の解約返戻金額と払済変更の可否を確認しましょう。

特別勘定のファンド選択

ソニー生命の変額保険では、複数の特別勘定から選択して運用できます。代表的なファンドには以下のようなものがあります。

• 国内株式型:日本の株式市場に投資するファンド
• 外国株式型:海外の株式市場(主に先進国)に投資
• 国内債券型:日本の国債や社債に投資
• 外国債券型:海外の債券に投資
• 総合型:株式と債券を組み合わせたバランス型
• 短期金融市場型:短期の金融商品で運用(低リスク・低リターン)

払済変更後も、これらのファンド間で配分変更が可能です。ただし、年12回という回数制限がある点に注意してください。

配分変更の手続きは、契約者専用サイト「お客さまWEBサービス」からオンラインで行えます。書面での手続きも可能ですが、オンラインのほうが迅速に反映されます。

ソニー生命では、変額個人年金保険や米ドル建一時払終身保険なども取り扱っています。こちらの記事も、あわせて参考にしてみてください。

変額払済保険に変更するメリット

変額保険を払済に変更するかどうか迷っている方にとって、まず知りたいのは「どんなメリットがあるのか」という点でしょう。結論から言えば、保険料負担をゼロにしながら資産運用を継続できる点がメリットです。

保険料負担がゼロになり家計にゆとりが生まれる

払済保険へ変更するメリットは、今後の保険料支払いが完全に不要になる点です。

場合によっては年間数十万円の支出を削減できるため、その分を住宅ローンの繰上返済や子どもの教育資金、老後の貯蓄などに振り向けることが可能になります。

保険料負担がなくなることで、キャッシュフローが改善し、家計の柔軟性が高まるでしょう。

特別勘定の運用が継続できる

定額保険の払済は「資産を固定する」選択肢ですが、変額保険の払済は「保険料負担をゼロにしながら運用を継続する」という選択肢です。

払済変更後も、それまで積み立てた解約返戻金は特別勘定で運用され続けます。市場が上昇すれば資産は増加し、長期的な複利効果を享受できます。特に株式型ファンドで運用している場合、10年～20年という長期スパンで見れば、インフレに対応した資産形成が期待できます。

変額保険の運用の仕組みについては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

最低限の死亡保障は維持される

払済変更後も、基本保険金額に基づく死亡保障は継続します。保険金額は減少しますが、完全にゼロになるわけではありません。

例えば、払済変更前の死亡保険金が2,000万円だった場合、変更後は300万円程度に縮小するケースがあります。しかし、葬儀費用や当面の生活費など、最低限の遺族保障としては機能します。

また、変額保険の場合、特別勘定の運用成果によっては解約返戻金が増加し、それに伴い死亡保険金も増える可能性があります。最低保証額は定められていますが、運用次第ではそれ以上の保障を確保できる点も特徴です。

なお、受け取れる保険金が変動する仕組みについては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

変額払済保険に変更するデメリット

払済変更にはメリットがある一方で、見過ごせないデメリットやリスクも複数存在します。特に死亡保障の大幅縮小や特約の消滅は、家族構成や保障ニーズによっては致命的な問題になりかねません。

死亡保障額が大幅に減少する

払済変更のデメリットは、死亡保険金額が大幅に縮小される点です。変更前に2,000万円の保障があった場合、払済後は200〜300万円程度になることも珍しくありません。

これは、払済保険が「その時点の解約返戻金を原資として保障を継続する仕組み」であるためです。保険料払込中は将来の保険料収入を見込んで高額保障を提供できますが、払済後は既存の解約返戻金の範囲内でしか保障を維持できません。

特約が消滅しリスクへの備えが薄くなる

払済変更を行うと、主契約に付加していた特約が消滅するのが一般的です。これは払済保険が「保険料払込を前提としない契約形態」であるため、追加の保険料が必要な特約を維持できないからです。

特に医療保障を変額保険の特約でカバーしていた場合、払済変更後は医療費を全額自己負担しなければなりません。

払済変更を検討する際は、現在どのような特約が付加されているか、それらが消滅した場合の影響はどの程度かを必ず確認しましょう。必要な保障がある場合は、別途単品の医療保険などで補うことも検討すべきです。

運用のリスクは継続する

払済変更後も特別勘定での運用が継続されるということは、市場リスクも継続するということです。株価の下落や為替の変動により、解約返戻金が大きく減少する可能性があります。

特に注意すべきなのは、払済変更直後に市場が大きく下落した場合です。保険料の追加払込ができないため、損失を取り戻す手段が限られます。ドルコスト平均法のような時間分散効果も働かないため、タイミングリスクの影響を受けやすくなります。

変額保険の特徴について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

保険関係費用が継続的に発生する

「払済にすれば保険料負担がゼロになる」と考えがちですが、実際には保険関係費用は継続して控除されます。この費用は解約返戻金から自動的に差し引かれるため、気づかないうちに資産が目減りしている場合があります。

保険関係費用には主に以下のようなものがあります。

• 危険保険料:死亡保障を維持するためのコスト
• 保険契約管理費:契約を管理するための事務コスト
• 特別勘定の運用管理費:ファンドの運用にかかる費用
• 信託報酬相当額:投資信託と同様の運用コスト

これらの費用は年率で1〜2%程度になるケースもあります。例えば、解約返戻金が500万円の場合、年間5〜10万円程度が控除される計算です。運用益がこの費用を上回らなければ、実質的には資産が減少していきます。

特に市場が低迷している時期や、短期金融市場型のような低リターンのファンドで運用している場合、手数料負担の影響が大きくなります。「保険料を払わなくて済む」というメリットだけに目を向けず、継続コストも含めたトータルコストで判断することが重要です。

純粋な投資と比較すると不利になりやすい

払済変更後も運用は継続されますが、他の金融商品と比較すると、コストや流動性の面で不利な場合があります。特に低コストのインデックスファンドと比べると、その差は明確です。

例えば、以下のような比較になります。

特に流動性の面では大きな差があります。投資信託であれば数日で現金化できますが、変額保険の解約は書類手続きが必要で、現金化まで1〜2週間かかります。

これらのデメリットを踏まえると、払済変更は「資産運用を継続したい」という目的だけでなく、「保障ニーズの変化」「他の金融商品との比較」「将来の選択肢」など、総合的な視点から判断する必要があります。

変額保険・NISA・iDeCoの違いに関しては、こちらのQ&Aもあわせて参考にしてみてください。

ソニー生命で変額保険を変額払済保険にする手続き

払済変更を決断したら、次は具体的な手続きに進みます。手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、必要書類の準備や効力発生日の理解、変更後の取消可否など、事前に把握しておくべき重要なポイントがあります。

必要書類と手順

払済変更の手続きは、基本的に書面での申請となります。以下の流れで進めていきましょう。

本人確認書類は、現住所が記載されているものを用意してください。引越し後で住所変更していない場合は、先に住所変更手続きが必要になることがあります。

契約内容の確認のため、保険証券の提示または同封を求められる場合があります。紛失している場合は、証券番号が分かれば手続き可能です。

担当のライフプランナーがいる場合、直接手渡しまたは郵送で提出できます。書類の記入方法を相談しながら進められるため、不安な方におすすめです。

ライフプランナーと連絡が取れない場合や、直接やりとりしたくない場合は、カスタマーセンターに電話して書類を郵送してもらえます。

変更の効力発生日

払済変更の効力発生日は、申請日ではなく、会社が承諾した後の次回の月単位の契約応当日となるのが一般的です。この仕組みを理解していないと、想定外のタイミングで変更されてしまうことがあります。

契約応当日とは、契約日に対応する毎月の日付です。例えば、契約日が2015年4月15日の場合、毎月15日が月単位の契約応当日となります。

ソニー生命での処理期間は通常3〜5営業日程度ですが、書類不備がある場合や繁忙期には1〜2週間かかることもあります。確実に希望の応当日から変更したい場合は、その応当日の2週間以上前には申請することをおすすめします。

変更後の取消・復旧

払済変更を行った後、条件を満たせば保障を元に戻せます。

払済変更の効力発生前であれば、申請の撤回が可能です。ソニー生命の場合、変額払済保険への変更日は請求書を受け付けた日の翌月1日となるため、それまでに取消の連絡をすれば元の契約を継続できます。

例えば、10月5日に申請した場合、効力発生日は11月1日となるため、10月31日までに取消の連絡をすれば撤回できます。ただし、効力発生日を過ぎてしまった後の撤回はできません。

ソニー生命では、担当者である「ライフプランナー」と相談できる強みがあります。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

変額払済保険への変更を検討すべきケース

払済変更は万人に適した選択肢ではありません。しかし、特定の状況下では有効な解決策となります。

自分が払済変更を検討すべきケースに該当するかどうかを見極めることが大切です。

保険料の支払いが困難になったとき

収入の減少や退職により、継続的な保険料支払いが困難になった場合、払済変更を検討すべきタイミングです。これらの状況では、固定費である保険料が家計を圧迫します。特に月額数万円の保険料は、収入減少時には重い負担となります。

収入が減少している状況で無理に保険料を払い続けると、以下のようなリスクがあります。

1. 貯蓄を取り崩す悪循環:生活費や保険料のために貯蓄が減少する
2. 他の重要な支出が圧迫:医療費、住宅費、食費などを削る必要が生じる
3. 精神的ストレス:支払いに対する不安が生まれる
4. 払込猶予期間の失効リスク:最終的に失効すれば今までの積立も無駄になる

このような状態が続いて精神的な負担を感じるより、早期に払済変更を決断したほうが建設的です。

子どもが独立し高額な保障が不要になったとき

子どもが独立して経済的に自立した場合、死亡保障のニーズは大幅に低下します。このタイミングは、払済変更を検討する絶好の機会といえるでしょう。

生命保険の最も重要な役割は、万が一の際に遺された家族の生活を守ることです。特に子どもが小さい時期は、教育費や生活費の確保のために高額な死亡保障が必要です。

しかし、子どもが大学を卒業し、就職して経済的に独立すれば、この保障ニーズは大きく変化します。「保険料を払わずに最低限の保障だけ残す」という選択肢は、子どもの独立後には非常に合理的です。

保険の見直しは、結婚や出産、住宅購入、転職などライフステージの変化があるたびに行いましょう。詳しく知りたい場合は、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

相続対策として生命保険を活用したいとき

保障の必要性は小さくなったものの、相続対策として生命保険の非課税枠を活用したい場合も、払済変更は有効な選択肢となります。特に以下のような方には適しています。

被保険者の死亡により支払われる死亡保険金には、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が適用されます。例えば、法定相続人が3人(配偶者・子ども2人)の場合、1,500万円までは相続税が課されません。

生命保険を活用した相続税対策を検討している方は、確実に現金で遺産を相続させたい場合、変額払済保険の活用は選択肢の一つになります。

生命保険を活用した相続税対策については、こちらの記事も参考にしてみてください。