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はなさく生命「はなさく変額保険」の特徴は?メリット・デメリット・評判も紹介

はなさく生命「はなさく変額保険」の特徴は?メリット・デメリット・評判も紹介

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公開:

2025.07.15

更新:

2025.07.15

ライフイベント生命保険変額保険

2025年1月6日に発売された「はなさく変額保険」は、日本生命グループが提供する最新の変額保険です。万が一の保障と資産形成を、一つの保険で実現できる設計です。

上皮内がんも対象にした保険料払込免除特約や信託報酬0.06325%の世界株式型など際立つ強みがある半面、複数の手数料や10年未満解約控除といった見落としがちなリスクも存在します。

本記事では基本スペックから10種類の特別勘定、メリット・デメリット、向く人と向かない人まで体系的に整理し、契約前に押さえるべき判断ポイントを明確にします。

サクッとわかる!簡単要約

この記事を読むと、はなさく変額保険の基本情報や特徴、加入するメリットなどを把握できます。満期時における一時金・年金・終身移行の選択、上皮内がんまで対象の払込免除特約、年率0.45%の管理費と10年未満解約控除の具体的影響など、はなさく変額保険を選ぶうえで欠かせない判断軸を得られます。実際に加入している人の評判や口コミも紹介するため、はなさく変額保険が向いているかどうかを判断する際の参考にしてみてください。

目次

変額保険の特徴

はなさく変額保険の基本情報と商品概要

はなさく変額保険の基本スペック

はなさく変額保険の商品タイプ

10種類の特別勘定から選択可能

満期保険金の受取方法が選択可能

はなさく変額保険のメリット・魅力

保険料払込免除特約の充実

低コストな運用選択肢の充実

日本生命グループの信頼性と安心感

はなさく変額保険のデメリット・注意点

各種手数料による運用効率の低下

早期解約時の解約控除リスク

運用選択肢の制限

はなさく変額保険が向いている人

保障と資産形成を両立したい方

投資初心者で運用を任せたい方

女性特有のリスクに備えたい方

はなさく変額保険が向いていない人

短期での解約可能性がある方

自分で投資運用したい方

保険料負担に制約がある方

はなさく変額保険の評判や口コミ

良い評判

悪い評判

変額保険の特徴

変額保険とは、死亡・高度障害などを保障しつつ保険料の一部を株式や債券で運用し、その成果に応じて解約返戻金や死亡保険金が増減する商品です。

保険会社は元本や利回りを保証しないため運用リスクは契約者負担ですが、長期的には市場成長の恩恵を享受できます。払込保険料は生命保険料控除の対象になるため、所得税・住民税を抑えられます。また、死亡保険金は「500万円×法定相続人」の非課税枠を利用でき、相続税対策にも有効です。

一般の終身保険よりインフレ耐性がある一方で、運用不振による元本割れや高めの保険関係費用、短期解約時の解約控除などに注意が必要です。

はなさく変額保険の基本情報と商品概要

はなさく変額保険は、2025年1月6日に発売された日本生命グループの最新変額保険商品です。この商品は万が一の保障を確保しつつ、将来の資産形成をサポートする機能を兼ね備えています。

特に保険料払込免除特約では上皮内がんまで対象とするなど、他社よりも手厚い保障内容を実現しています。

はなさく変額保険の基本スペック

はなさく変額保険の基本的な商品仕様は、以下のとおりです。契約年齢は満20歳から85歳まで幅広く設定されており、多くの年代の方が加入を検討できます。

項目内容
発売日2025年1月6日
保険種類変額保険(有期型)
契約年齢満20歳~85歳
保険料払込方法月払・半年払・年払
保険期間※年満期:10年、15年、20年、25年、30年、35年
歳満期:50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳
死亡保険金基本保険金額の最低保証あり
満期保険金運用実績により変動(最低保証なし)

※契約年齢や性別、特則(障害・介護保障特則など)の適用有無によって、選択できない保険期間もあります。

保険期間は有期型で、一般的には65歳満期などが選択可能です。保険料の払込方法は月払、半年払、年払から選択でき、ライフスタイルに合わせて設定できます。

死亡保険金については基本保険金額の最低保証が設けられているため、運用が不調でも一定の保障は確保されます。一方、満期保険金は運用実績により変動し、最低保証はありません。

はなさく変額保険の商品タイプ

はなさく変額保険では、保障内容の異なる2つのプランから選択できます。基本プランは死亡と高度障害状態を保障する標準的な変額保険で、多くの方に適した設計となっています。

プラン名保障内容特徴
基本プラン・死亡保険金
・高度障害保険金
標準的な変額保険の保障内容
障害・介護プラン・死亡保険金
・高度障害保険金
・身体障害保険金
・介護保険金
身体障害者福祉法1~4級の障害または公的介護保険の要介護1~5認定時も保障

障害・介護プランでは、死亡・高度障害に加えて身体障害状態や要介護状態も保障範囲に含まれます。身体障害状態とは身体障害者福祉法に定める1級から4級の障害に該当し、身体障害者手帳を交付された状態を指します。

要介護状態については、公的介護保険制度による要介護1から5に認定された場合が対象となり、働けなくなるリスクに対してより包括的な備えが可能です。

10種類の特別勘定から選択可能

はなさく変額保険では、運用先として10種類の特別勘定が用意されています。

分類特別勘定名信託報酬(年率・税込)投資対象・特徴
バランス型バランス50型0.16500%株式・債券のバランス運用(株式比率50%程度)
バランス型バランス70型0.16500%株式・債券のバランス運用(株式比率70%程度)
国内株式国内株式型0.08250%国内株式中心のインデックス運用
国内株式国内株式アクティブ型0.68750%国内株式中心のアクティブ運用
外国株式世界株式型0.06325%世界の株式に分散投資するインデックス運用
外国株式世界株式アクティブ型0.74800%世界の株式に投資するアクティブ運用
外国株式先進国株式型0.07150%先進国株式中心のインデックス運用
外国株式米国株式アクティブ型0.57750%米国株式中心のアクティブ運用
債券外国債券型0.07150%外国債券中心の運用
安定運用マネー型変動短期金融商品中心の安定運用

インデックス型は、手数料が安い商品が揃っています。特に世界株式型は年率0.06325%と非常に低い手数料設定となっており、長期運用でのコスト負担を軽減できる点が魅力です。

変額保険の特別勘定については、以下のFAQをご覧ください。

満期保険金の受取方法が選択可能

はなさく変額保険では、満期時の受取方法を3つの選択肢から選べます。

一時金受取では、満期保険金を一括で受け取ることができ、まとまった資金が必要な場合に適しています。年金受取を選択すると、満期保険金を年金形式で分割して受け取ることが可能で、老後の生活資金として活用できます。

保険金を受け取らず、終身保険への変更も可能です。満期時に健康状態の告知なしで終身保険に移行できるため、年齢が高くなって他の保険への加入が困難になった場合でも、生涯にわたる保障を継続できます。

この柔軟性により、ライフステージの変化に応じた保険活用が実現できる点が、はなさく変額保険の大きな特徴となっています。

はなさく変額保険のメリット・魅力

はなさく変額保険は、保障と資産形成を同時に実現できる新しいタイプの変額保険として、多くの魅力的な特徴を持っています。

保険料払込免除特約の充実

はなさく変額保険の最大の魅力は、充実した保険料払込免除特約です。がんをはじめとした特定8疾病や3大疾病で所定の治療を受けた際に、以後の保険料の払込みが免除され、保険料の負担なく保障と資産形成が保険期間満了まで継続します。

特に注目すべきは、上皮内がんも保険料払込免除の対象となっている点です。上皮内がんとは、がん細胞が血管やリンパ管に達していない初期のがんで、大腸がんの約2割、子宮頸がんの半数以上が上皮内がんで発見されているという実績があります。

しかし、他社の変額保険では上皮内がんは保険料払込免除の対象外とするケースが多く、はなさく変額保険の大きな差別化ポイントとなっています。

保険料の払込みが免除された後も、保険料の払込みがあったものとして満期まで運用が継続されるため、治療費負担が増える中でも将来の資産形成を継続できる安心感があります。これはNISAやiDeCoにはない、保険ならではの特徴といえるでしょう。

低コストな運用選択肢の充実

はなさく変額保険では10種類の特別勘定が用意されており、特にインデックス型の手数料水準が非常に競争力のある設定となっています。世界株式型は年率0.06325%、国内株式型は年率0.08250%と、投資信託を直接購入する場合と遜色ない低コスト水準を実現しています。

バランス型では、株式と債券を組み合わせたバランス50型(株式比率50%程度)とバランス70型(株式比率70%程度)があり、リスク許容度に応じた選択が可能です。また、全世界の株式に分散投資する世界株式型をラインナップに備えている点も特徴的で、グローバルな資産分散を重視する投資家のニーズに応えています。

アクティブ型では、国内株式アクティブ型や米国株式アクティブ型なども選択でき、市場平均を上回るリターンを目指したい方にも対応しています。10種類という豊富な選択肢により、個人の投資方針や相場環境に応じて柔軟に運用できるでしょう。

日本生命グループの信頼性と安心感

はなさく変額保険は、国内最大手の生命保険会社である日本生命の100%子会社であるはなさく生命が販売しており、確立された財務基盤とサポート体制を背景とした安心感があります。

また、コールセンターの対応品質も高く、10人に9人の顧客がオペレーターの分かりやすい説明を理由に申込みをしたと回答しています。変額保険は複雑な商品であるため、専門知識を持ったアドバイザーによる丁寧な説明とアフターフォローは、契約者にとって大きな安心材料となります。

新しい保険会社でありながら親会社の豊富なノウハウを活用し、最新の商品設計技術と顧客ニーズを反映した商品開発を行っている点も、はなさく変額保険の魅力の一つといえるでしょう。

はなさく変額保険のデメリット・注意点

はなさく変額保険は魅力的なメリットを持つ一方で、変額保険特有のリスクや制約も存在します。契約前に十分理解しておくべきデメリットや注意点があり、特に投資リスクと各種手数料については慎重な検討が必要です。

各種手数料による運用効率の低下

はなさく変額保険では複数の手数料が発生し、これらが運用効率を低下させる要因となります。主な手数料として、特別勘定の管理に必要な費用として年率0.45%が日々積立金額から控除されます。

手数料の種類費用控除時期
保険契約関係費非開示特別勘定への繰入れ時に保険料から控除
特別勘定管理費年率0.45%日々、ユニット価格の計算過程で控除
死亡保障等費用非開示契約日始および月単位の契約応当日始に積立金から控除
保険料払込免除費用保険料の0.05〜0.15%特別勘定への繰入れ時に保険料から控除
信託報酬特別勘定により異なる投資信託の純資産総額から毎日控除

これらの手数料は累積すると相当な金額となり、投資信託を直接購入した場合と比較して運用効率が低下します。保険関係費については具体的な金額や上限額が表示されていないため、実際の負担額が不透明な点も注意が必要です。

変額保険の手数料やコストに関しては、以下のFAQも参考にしてみてください。

早期解約時の解約控除リスク

はなさく変額保険では、契約から10年未満で解約または減額を行った場合、解約控除が適用されます。解約控除は保険料の払込年月数により計算された額が積立金額から差し引かれ、特に契約初期ほど控除額が大きくなります。

解約控除の仕組みにより、運用成績が良好であっても早期解約時には元本割れが発生する可能性が高くなります。例えば、契約1年目で解約した場合の解約返戻金は0円に近く、5年目でも払込保険料総額を大幅に下回るケースが一般的です。この制約は、NISAやiDeCoにはない変額保険特有のデメリットといえます。

解約控除があることで、ライフスタイルの変化や経済状況の悪化により保険料負担が困難になった場合でも、簡単に解約できない状況が生じます。長期継続を前提とした商品設計であるため、契約前に将来にわたる保険料負担能力を慎重に検討する必要があります。

運用選択肢の制限

はなさく変額保険では10種類の特別勘定が用意されていますが、通常の投資と比較すると選択肢が限定的です。特に新興国株式型や国内債券型の取扱いがないため、より幅広い分散投資を希望する投資家にとっては物足りない可能性があります。

自分で投資信託を選択して運用したい方や、より多様な投資商品から選択したい方にとっては、保険会社が用意した特別勘定の範囲内でしか運用できない制約は大きなデメリットとなります。投資の自由度を重視する場合は、NISAを活用した直接投資のほうが適しているでしょう。

はなさく変額保険が向いている人

はなさく変額保険は、保障と資産形成を同時に実現したいという特定のニーズを持つ方に適した保険商品です。特に現代のライフスタイルの多様化に対応した特徴を持っており、従来の保険商品では満たせない要望に応えられる可能性があります。

保障と資産形成を両立したい方

はなさく変額保険が最も適しているのは、万が一の保障を確保しながら将来の資産形成も図りたい方です。単純な定期保険では保障のみで資産形成効果がなく、投資信託では万が一の際の保障機能がありません。

しかし、はなさく変額保険なら一つの商品で両方の機能を兼ね備えているため、効率的な資産管理が可能となります。

特に30代から40代の働き盛り世代で、家族への責任と将来への備えの両方を重視する方には適しています。死亡保険金の最低保証があるため、家族の生活を守りながら、運用成果次第では満期時により多くの資産を受け取れる可能性があります。

投資初心者で運用を任せたい方

投資に興味はあるが知識や経験が不足しており、専門家に運用を任せたい方にも適しています。

はなさく変額保険では、保険会社が用意した10種類の特別勘定から選択するだけで、実際の運用は保険会社に委ねることができます。個別株式の銘柄選択や投資タイミングの判断といった複雑な作業は不要です。

また、忙しくて投資の勉強や銘柄研究に時間を割けない方にとっても、手間をかけずに資産運用を始められる点は魅力です。特別勘定の変更(スイッチング)も可能であるため、相場環境やライフステージの変化に応じて運用方針を調整することもできます。

女性特有のリスクに備えたい方

はなさく変額保険の大きな特徴である上皮内がんも対象とした保険料払込免除特約は、特に女性にとって価値の高い保障といえます。子宮頸がんの半数以上、大腸がんの約2割が上皮内がんで発見されており、他社では対象外とすることが多い保障内容を提供しています。

30代から40代の女性で、乳がんや子宮頸がんなどのリスクを考慮しつつ、治療時の経済的負担も軽減したい方には特に適しています。保険料払込免除後も運用が継続されるため、治療に専念しながらも将来の資産形成を続けられる安心感があります。

はなさく変額保険が向いていない人

はなさく変額保険は多くの魅力を持つ一方で、すべての方に適した商品ではありません。特に投資リスクを避けたい方や、より柔軟な資産運用を希望する方には不向きな場合があります。

自身の価値観やライフプランと照らし合わせて慎重に検討することが重要です。

短期での解約可能性がある方

はなさく変額保険は長期継続を前提とした商品であり、10年未満での解約には解約控除が適用されます。ライフプランが不安定で10年以内に解約する可能性が高い方には不向きです。転職や収入減少、家計の変化により保険料負担が困難になるリスクがある方は慎重に検討しましょう。

自分で投資運用したい方

投資に関する知識や経験が豊富で、自分で銘柄選択や投資タイミングを判断したい方には、はなさく変額保険の制約は大きなデメリットとなります。保険会社が用意した10種類の特別勘定の範囲内でしか運用できないため、より多様な投資商品から選択したい方には物足りない可能性があります。

また、運用コストを重視する方にとって、保険関係費や特別勘定管理費などの各種手数料は負担となります。NISAを活用した直接投資の方が手数料を抑えられ、投資の自由度も高いため、投資経験豊富な方はNISAを選択した方が効率的です。

保険料負担に制約がある方

はなさく変額保険は基本的な保険料に加えて、保険料払込免除特約を付加すると追加の保険料負担が発生します。予算に制約がある方や、できるだけ保険料を抑えたい方にとっては負担が重くなる点に注意が必要です。特に特約を複数付加した場合、月々の保険料が相当な金額になることがあります。

純粋に死亡保障のみを求める方であれば、掛け捨て型の定期保険の方が保険料を大幅に抑えられます。また、資産形成のみが目的であれば、より低コストなNISAやiDeCoを活用した方が効率的です。

家計の余裕がない状況で無理に変額保険に加入すると、継続が困難になるリスクもあるため、慎重な検討が必要です。

はなさく変額保険以外にも、さまざまな変額保険があります。おすすめの変額保険をまとめた記事も、併せてご覧ください。

はなさく変額保険の評判や口コミ

投資のコンシェルジュが独自に集計した、はなさく変額保険に関する評判や口コミを紹介します。

良い評判

他の変額保険と比較して、特別勘定の信託報酬が低い点を魅力に感じました。投資信託を直接買うのと変わらない水準で、しかも保険の保障もついてくるのはお得だと感じています。(40代 男性)


はなさく変額保険は、他社が販売している変額保険よりも特別勘定のコストが低いメリットがあります。運用関係費用をはじめとしたコストは発生しますが、コストを抑えながら運用できる点ははなさく変額保険のメリットです。

悪い評判

まだ契約したばかりなので何ともですが、少し保険料を負担に感じています。特約を付けすぎたかも...(30代 男性)


はなさく変額保険に限らず、特約を付加して保障を手厚くすると、保障に関するコストが増えます。その結果、保険料も高くなってしまい、家計を圧迫する可能性がある点には注意が必要です。

よくある質問(FAQ)

この記事のまとめ

保障の最低保証で家族を守りつつ、低コスト投資で長期運用を狙える点がはなさく変額保険の魅力です。しあkし、手数料と10年未満解約控除が運用効率を下げるため、保険料を無理なく払い続けられるかどうかを慎重に検討しましょう。

ライフイベントやリスク許容度に照らして長期継続が可能かを確認し、必要に応じて専門家に相談して保障と資産運用の最適バランスを検討しましょう。

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柴田充輝

金融系ライター

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

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変額保険

変額保険とは、死亡保障を持ちながら、保険料の一部を投資に回すことで、将来受け取る保険金や解約返戻金の金額が運用成績によって変動する保険商品です。 保険会社が提供する複数の投資先から自分で選んで運用することができるため、運用がうまくいけば受け取る金額が増える可能性があります。 ただし、運用がうまくいかなかった場合は、受け取る金額が減ることもあります。保障と資産運用の両方を兼ね備えた商品ですが、元本保証がない点には注意が必要です。投資初心者の方には、仕組みを十分に理解したうえで加入することが大切です。

満期保険金

満期保険金とは、保険契約で定められた期間が終了したときに、契約者や被保険者に支払われるお金のことをいいます。たとえば、10年や20年などの一定期間保険料を払い続け、満期になったときにその保険が「満了」すると、あらかじめ決められた金額が支払われます。 このお金は、死亡や病気などのリスクに備えるだけでなく、貯蓄のように将来の資金づくりにも役立つという特徴があります。特に学資保険や養老保険などでよく使われる仕組みです。

払込免除

払込免除とは、生命保険や医療保険などの契約において、契約者や被保険者が高度障害状態になったり、所定の重い病気にかかったりした場合に、それ以降の保険料の支払いが免除される制度のことを指します。免除されたあとも、保険契約は有効に継続され、保障内容はそのまま維持されるのが特徴です。 たとえば、がんなどの重病を患い、働くことが困難になった場合でも、保障を失うことなく保険を続けられる仕組みとして、多くの保険商品に組み込まれています。払込免除はあくまで保険料の支払い義務を免除する制度であり、解約や満期金の支払いとは異なります。契約時にこの特約が付いているかどうか、また発動条件がどうなっているかを確認しておくことが大切です。経済的な負担が大きくなる場面で、保険契約の継続を支える安心の仕組みです。

特別勘定

特別勘定とは、主に保険会社が提供する変額保険や年金商品などで使われる仕組みで、契約者から預かったお金を、会社の他の資産とは分けて管理するための専用の勘定のことです。 この仕組みにより、運用による損益は契約者に直接反映され、保険会社の経営状況とは切り離して資産が守られる仕組みになっています。 たとえば、変額保険では、特別勘定の中で株式や債券などの資産を運用し、その運用結果によって将来受け取る金額が変動します。初心者にとっては、特別勘定は「自分のお金がどのように運用されているかが見える透明な箱」とイメージすると理解しやすいです。

上皮内新生物

上皮内新生物とは、体の表面や粘膜を覆っている「上皮」という薄い層の内部だけにとどまり、まだ周囲の組織へ浸潤していないごく早期のがん細胞を指します。 臨床上は「ステージ0」や「上皮内がん」とも呼ばれ、病変が上皮の境界を越えていないため、転移リスクが極めて低い段階です。医療保険やがん保険では、従来の「悪性新生物」と区別して保険金額や給付条件が設定されることが一般的で、診断給付金や手術給付金が減額されたり、別建てで保障される場合があります。 そのため、資産運用を目的に保険を選ぶ際には、上皮内新生物がどこまで保障対象か、給付金額はいくらかを確認しておくことが、安心とコストのバランスを測るうえで大切です。

保険金

保険金とは、生命保険や損害保険などの保険契約に基づき、あらかじめ決められた事由が発生したときに保険会社から受取人へ支払われるお金を指します。 たとえば死亡や入院、事故による損害などが起こると、契約内容に応じた金額が支払われます。これは万一の経済的損失を補うために設計されており、受け取った人は生活費や治療費、修理費などに充てることができます。

要介護状態

要介護状態とは、加齢や病気、障害などによって、日常生活において入浴や食事、排せつ、移動といった基本的な動作を一人で行うことが難しくなり、継続的な介護が必要と判断された状態のことを指します。この判断は、介護保険制度の認定調査と主治医の意見書に基づいて市区町村が行い、「要支援」から「要介護1〜5」までの段階に分けられます。段階が上がるほど介護の必要性が高いことを意味します。この認定を受けることで、介護保険サービスを利用できるようになり、生活支援や介護費用の軽減が可能となります。高齢期の生活設計や医療・保険商品との関係でも重要な概念です。

有期年金

有期年金とは、あらかじめ決められた一定の期間(たとえば10年や20年など)にわたり、定期的に年金として一定額の給付金が支払われる年金のことです。この期間が満了すれば、たとえ被保険者がその後も生存していても給付は終了します。一方で、受給者が途中で死亡した場合でも、残りの期間分は遺族などに支払われる仕組みがある「確定年金型」の商品も多く存在します。 有期年金は、老後資金や教育資金、住宅ローン返済など、あらかじめ使い道や必要な期間が想定できる資金設計に適しており、一定の計画性を持った資産運用の手段として活用されます。終身年金と異なり、長生きリスクをカバーするものではないため、ライフプランに応じた併用が重要です。

アクティブ運用

アクティブ運用は、日経平均やNASDAQなどの市場指標(ベンチマーク)を上回る運用成績を目指す投資手法です。この手法では、ファンドマネージャーが特定の銘柄やセクターを積極的に選別して投資を行います。 運用手法には主に2つのアプローチがあります。トップダウンアプローチは市場全体を俯瞰して投資環境を予測し、そこから投資対象を決定します。一方、ボトムアップアプローチは、個別企業への調査や訪問を通じて投資対象を選定していきます。 アクティブ運用は、パッシブ運用と比べて高いリターンが期待できる反面、運用コストが高くなり、リスクも増大する傾向があります。また、運用成績はファンドマネージャーの運用能力に大きく依存するという特徴があります。

インデックス運用

インデックス運用は、市場全体の動きを示す指標(インデックス)に連動するように設計された運用手法です。例えば、日経平均株価やS&P500などのインデックスに基づき、同様の構成比率で資産を運用します。 市場全体に投資するためリスク分散が図りやすく、運用コストが低いのが特徴です。一方で、大きな利益を狙うというよりも、市場平均と同程度のリターンを目指す保守的な運用スタイルです。

解約控除

解約控除とは、保険や一部の投資商品を契約期間の途中で解約した場合に、契約者が受け取る解約返戻金などから差し引かれる手数料のことをいいます。特に契約から数年以内など、早い段階で解約した際に高めに設定されていることが多く、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。 この制度は、販売時にかかった初期費用や運用の準備にかかるコストを回収するために設けられていますが、契約者にとっては思ったよりも少ない金額しか戻ってこないというリスクにつながります。そのため、商品選びの際には解約控除の有無やその金額、期間などをよく確認し、「途中で解約したらどうなるか」をあらかじめ理解しておくことがとても大切です。長期での運用を前提とした商品には特に注意が必要です。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

運用関係費用

運用関係費用とは、金融商品を保有している間に日々差し引かれるコストの総称です。投資信託なら信託報酬(運用会社・販売会社・受託銀行の報酬)が代表的ですが、購入時手数料や信託財産留保額、売買委託手数料も含めて把握する必要があります。 変額保険では特別勘定の運用管理費に加え、死亡保障コストや契約管理費が控除されるため、表面利回りと実質利回りの差が大きくなりがちです。商品選定では、目論見書や契約概要で「いつ・いくら差し引かれるか」を必ず確認しましょう。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

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