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アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」徹底ガイド─メリット・リスクと賢い活用術

アクサ生命の変額保険「ユニット・リンク」徹底ガイド──メリット・リスクと賢い活用術

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公開:

2025.07.07

更新:

2025.07.07

ライフイベント生命保険変額保険

低金利が続く今、保障と運用を両立できる変額保険への注目が高まっています。アクサ生命「ユニット・リンク」では、13本の特別勘定の中から運用商品を選択し、保障を得つつ運用を行えます。

こちらの記事では、3タイプの契約構造と手数料の内訳、税制優遇から元本割れリスクまで整理します。さまざまな手数料・費用が発生する点も含めて解説するため、自分に合っているかどうかの判断にお役立てください。

サクッとわかる!簡単要約

ユニット・リンクの「有期型」「定期型」「介護プラス型」を比較し、自分に合う保障期間と運用スタイルを選ぶ手順がわかります。さらに月1回無料・2回目以降800円のスイッチング費用や満期保険金の有無といった落とし穴も整理。

特別勘定の分散投資メリットから信託報酬0.8〜1.8%、解約控除最大約10%のコストまで可視化されます。市場環境に応じたリバランス判断のコツまで掴め、「ユニットリンクは自分に合っている保険商品なのか」を判断できます。

目次

変額保険の特徴

アクサ生命「ユニット・リンク」の商品概要と特徴

ユニット・リンク 有期型

ユニット・リンク 定期型

ユニット・リンク 介護プラス(終身移行型)

特別勘定ラインアップ

付加できる主な特約

「ユニット・リンク」ならではのメリットと魅力

多彩な分散投資とリターン上振れ期待

運用自由度が高い

満期時は「一括・年金・終身移行」から受取方法を選択

目的別に3タイプの中から選べる

「ユニット・リンク」ならではのデメリット・注意点

コストの構造が複雑

スイッチング手数料がかかる可能性がある

定期型には満期保険金と高度障害保険金がない

「ユニット・リンク」が向いている人の特徴

資産形成後の介護・終身保障をワンストップで準備したい人(介護プラス)

三大・七大疾病に備えたい人

ファンド配分やスイッチングを積極的に管理できる人

「ユニット・リンク」が向いていない人の特徴

短期で解約・資金化する可能性が高い人

スイッチングを頻繁に行いたい人

実際の加入者からの評判や口コミ

良い評判・口コミ

悪い評判・口コミ

変額保険の特徴

変額保険とは、死亡・高度障害などを保障しつつ保険料の一部を株式や債券で運用し、その成果に応じて解約返戻金や死亡保険金が増減する商品です。

保険会社は元本や利回りを保証しないため運用リスクは契約者負担ですが、長期的には市場成長の恩恵を享受できます。払込保険料は生命保険料控除の対象になるため、所得税・住民税を抑えられます。また、死亡保険金は「500万円×法定相続人」の非課税枠を利用でき、相続税対策にも有効です。

一般の終身保険よりインフレ耐性がある一方で、運用不振による元本割れや高めの保険関係費用、短期解約時の解約控除などに注意が必要です。

変額保険に関する基本的な内容は、以下の記事で詳しく解説しています。

アクサ生命「ユニット・リンク」の商品概要と特徴

アクサ生命の「ユニット・リンク」は、貯蓄型の変額保険です。死亡保障と資産運用機能を組み合わせた商品で、死亡や高度障害状態へ備えつつ、契約者が選んだ「特別勘定(ファンド)」で保険料の一部を運用します。

ユニット・リンク 有期型

項目内容
商品コンセプト・資産形成と死亡・高度障害保障を一定期間確保
・満期時に運用成果を一括・年金などで受け取れる変額保険
保険期間/払込期間・保険期間(年数で決める場合):10・15・20・25・30年
・保険期間(歳満了で決める場合)50・55・60・65・70・75・80歳満了
契約可能年齢0〜70歳
死亡保障・高度障害保障基本保険金額または積立金額の大きい方を最低保証
介護給付なし
主な無料特約リビング・ニーズ特約/指定代理請求特約
付加できる主な有料特約3大・7大疾病保険料払込免除特約、年金払特約、年金払移行特約

有期型は、一定期間で資産形成と死亡・高度障害保障を同時に確保するタイプです満期時に運用成果を一括・年金で受け取るため、資産形成のツールとしても活用できます。

教育・老後資金を準備しつつ万一に備えたい人に向いている商品といえるでしょう。

ユニット・リンク 定期型

項目内容
商品コンセプト・必要期間だけ死亡保障を確保
・満期保険金は設けず、積立金があれば満了時に払戻
保険期間/払込期間・保険期間(年数で決める場合):10・15・20・25・30年
・保険期間(歳満了で決める場合):60〜80歳・85歳満了(払込期間は同一)
契約可能年齢15〜75歳
死亡保障基本保険金額または積立金額の大きい方を最低保証
高度障害保障なし
介護給付なし
主な無料特約リビング・ニーズ特約/指定代理請求特約
付加できる主な有料特約3大・7大疾病保険料払込免除特約、年金払特約

定期型は、必要期間だけ大きな死亡保障を確保しつつ運用も行うため、保障重視という特徴があります。満期保険金はなく、積立金があれば満了時に払い戻される仕組みです。

特定の期間における保障ニーズを、割安なコストで満たしたい人に適しています。

ユニット・リンク 介護プラス(終身移行型)

項目内容
商品コンセプト第1保険期間で資産形成し、積立金を基に終身の介護・死亡保障へ自動移行する二段階構造の変額保険
保険期間/払込期間・第1保険期間:10〜30年/55〜80歳満了
・第2保険期間:終身
契約可能年齢15〜70歳
死亡保障第1保険期間中:基本保険金額または積立金額の大きい方を最低保証/移行後:積立金を基に終身保障
高度障害保障あり(移行後も終身で保障)
介護給付要介護2以上など所定状態で介護年金・一時金(移行後)
主な無料特約リビング・ニーズ特約/指定代理請求特約
付加できる主な有料特約3大・7大疾病保険料払込免除特約(ワイドケア)

介護プラスは第1保険期間(10〜30年など)で資産形成し、満了時に積立金を自動で終身の介護・死亡保障へ移行する二段階構造です。移行後は要介護2以上で介護年金や一時金を受取れ、死亡・高度障害も終身にわたって継続します。

退職前に資産を築き、老後の介護リスクへの備えを重視する人に向いています。

特別勘定ラインアップ

アクサ生命のユニット・リンクでは、国内外の株式・債券・バランス型ファンドなど13種類の特別勘定が用意されています。運用スタイルや投資対象に応じて、以下のように分類されます。

大分類特別勘定名主な投資対象・特徴
バランス系安定成長バランス型日本株20%・外国株20%・日本債券30%・外国債券30%で値動きを抑えた分散運用
バランス系積極運用バランス型日本株25%・外国株35%・日本債券20%・外国債券20%と株式比率を高めたバランス
株式系日本株式型TOPIX連動のインデックス運用(パッシブ)
株式系日本株式プラス型日本株アクティブ運用で指数超過を狙う
株式系外国株式型先進国株インデックス(MSCI KOKUSAI)連動
株式系外国株式プラス型先進国株アクティブ(指数超過型)
株式系世界株式プラス型世界株へアクティブ分散投資
株式系新興国株式型MSCIエマージング連動インデックス
株式系SDGs世界株式型SDGs/ESGテーマのグローバル株式ファンド
債券系外国債券型FTSE世界国債インデックス連動(ヘッジなし)
債券系世界債券プラス型投資適格グローバル債券へのアクティブ運用
債券系オーストラリア債券型豪州国債・州債など豪ドル建て債券で安定収益を狙う
短期資金金融市場型円建て短期公社債・コール市場中心の流動性ファンド(元本変動小)

契約時には、13本の中から最大10勘定まで組み合わせることができます。積立金移転(スイッチング)は月1回まで無料で(2回目以降は有料)行えるため、相場の環境に合わせたリバランスも可能です。

特別勘定の運用状況は、契約者専用マイページ「Emma by アクサ」などで日次更新され、スマホからも確認・変更できます。

付加できる主な特約

「ユニット・リンク」では、必要に応じて以下の特約を付加できます。備えたいリスクに応じて、上乗せとして契約しましょう。

特約名称保障内容(概要)
リビング・ニーズ特約被保険者の余命が6ヵ月以内と判断されたとき、生前に死亡保険金の全部または一部を受け取れる特約
指定代理請求特約所定の保険金受取人が自ら請求できない事情がある場合に、あらかじめ指名した代理人(指定代理請求人)が代わりに保険金等を請求できる特約
3大疾病保険料払込免除特約ガン・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかにより所定の状態になった場合、以後の保険料の払込が免除される特約
7大疾病保険料払込免除特約3大疾病に加え、糖尿病・高血圧性疾患・肝硬変・慢性腎臓病を含む7疾病により所定の要件に該当した場合、以後の保険料の払込が免除される特約
年金払特約満期保険金(一時金)を年金形式で受け取れる特約
年金払特約保険期間の途中で保障から年金受取に移行できる特約

リビング・ニーズ特約と指定代理請求特約は、任意で無料付加できます。3大疾病特約と7大疾病特約は併用できず、どちらか一方のみ付加可能です。疾病発生後は、その後の保険料負担がなくなり、保障と資産形成を継続できます。

「ユニット・リンク」ならではのメリットと魅力

「ユニット・リンク」では、死亡や高度障害状態に備えつつ将来に向けた資産運用が可能です。具体的に、どのようなメリットがあるのかを確認しましょう。

多彩な分散投資とリターン上振れ期待

アクサ生命の特別勘定は、国内株式・外国株式・債券・バランス型・SDGs関連など、多様なファンド群から構成されています。このため、複数の資産クラス・地域にわたる分散投資を1つの契約で実現でき、長期的に安定運用を目指せます。

たとえば、「外国株式型」でグローバルな成長を取り込みつつ、「円建て短期資産型」で守りの配分を取り入れることも可能です。さらにスイッチングも行えるため、マーケット環境や金利動向に応じて配分比率を調整する機動性も備わっています。

運用自由度が高い

投資初心者から中上級者まで、状況に応じた運用設計が可能な点も大きな魅力です。特別勘定の選択・変更はオンラインでも簡単に行え、「Emma by アクサ」などのマイページで日々の運用実績や評価額を確認できます。

また、最大10種類のファンドを任意の比率で組み合わせて保有できるため、自身のリスク許容度やライフイベント(教育資金の山場、退職前後など)に応じて資産配分を見直すことができます。

満期時は「一括・年金・終身移行」から受取方法を選択

「有期型」では、満期保険金の受取方法は一時金が基本です。しかし、「年金払特約」を付加すれば確定年金や終身年金へ切り替え可能です。

受け取り時の資金ニーズに応じて、適した受取方法を選択できます。

目的別に3タイプの中から選べる

アクサ生命のユニット・リンクは、以下のように3つのタイプが用意されています。

  • 有期型:資産形成と保障を満期までセットで準備
  • 定期型:保障コストを抑えつつ運用も行う
  • 介護プラス(終身移行型):終身の介護・死亡保障へ自動移行する

介護プラス(終身移行型)では要介護2以上や認知症も補償対象に含まれ、長寿リスクをワンストップでカバーできます。

2025年におけるおすすめの変額保険は、以下の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

「ユニット・リンク」ならではのデメリット・注意点

続いて、「ユニット・リンク」に加入する前に知っておくべきデメリットや注意点を解説します。あなたに合っている保険かどうかをしっかりと考え、加入後に短期間で解約する事態を防ぎましょう。

コストの構造が複雑

ユニット・リンクにかかる費用は多層構造であり、単純な表面利回りだけを見て判断するのは危険です。具体的には、以下のような費用が段階的に発生します。

費用区分発生タイミング内容・ポイント
保険契約の締結・維持および保険料収納費用保険料払込時(初期)契約事務や収納に必要なコスト
保険関係費(死亡保障等)保有中(毎日または毎月積立金から控除)死亡・高度障害など保障部分の維持にかかる費用
運用信託報酬保有中(特別勘定の純資産から日々控除)特別勘定で運用される投資信託にかかる手数料。年率0.8%〜1.8%程度
解約控除解約・減額・払済変更時特に契約から10年未満の解約は控除率が高く、積立金から差し引かれる
保険料払込免除に関する費用保険料払込時3大・7大疾病払込免除特約などを付加した場合に上乗せされる費用

このように、加入〜運用〜解約まで各フェーズで手数料がかかります。一連の手数料がリターンを削り、実質の純利回りは大きく目減りする可能性があり得る点には注意が必要です。

スイッチング手数料がかかる可能性がある

「Emma by アクサ」経由で、スイッチング(積立金移転)は月1回目まで無料で行えます。2回目以降は有料(Web手続きの場合は800円、書面の場合は2,300円)となるため、頻繁なリバランスはコスト負担増につながります。

頻繁な売買はコストを増大させ、リターンを損ねてしまうため、注意が必要です。

定期型には満期保険金と高度障害保険金がない

定期型の場合、運用が好調でも満期金はなく、積立金はあくまで「残っていれば返戻」という位置づけです。高度障害時は保険料免除のみで、保険金は支払われません。

保険料を抑えられる反面、貯蓄性や保障の面が薄いため、注意しましょう。

「ユニット・リンク」が向いている人の特徴

具体的に、どのような方が「ユニット・リンク」に向いているのでしょうか。具体的に、相性がよいと考えられる人の特徴を解説します。

資産形成後の介護・終身保障をワンストップで準備したい人(介護プラス)

介護プラス(終身移行型)では、第1保険期間で積立金をつくり、健康告知なしで一生涯の介護・死亡保障へ自動移行されます。老後の介護リスクを早めに織り込みたい方にとって、向いている商品です。

高齢になってから医療保険や死亡保険に入ろうとすると、そもそも入れないか、入れたとしても保険料が割高になります。健康告知なしで保障を得られる点は、安心につながります。

三大・七大疾病に備えたい人

「3大疾病保険料払込免除特約」や「7大疾病保険料払込免除特約」を付加すれば、対象となる疾病に備えられます。所定の状態になった場合、その後の保険料の払込みは免除されますが、保障や資産形成は変わらず継続するため安心です。

ファンド配分やスイッチングを積極的に管理できる人

ユニット・リンクは、ファンド選定・配分比率・スイッチングといった要素を自分で決められる自由度の高い保険です。そのため、保障を得つつも「マーケットの動きに応じて自分で動きたい」「経済環境に合わせて資産の攻守を切り替えたい」という方に向いています。

運用成績次第で、保険金や解約返戻金を増やせる点は、変額保険ならではのメリットです。運用状況は「Emma by アクサ」やユニット・プライス一覧で常に確認でき、変更もオンラインで完結します。

また、アクサ生命ではアドバイザーとの面談によるサポートも提供されています。「自分で動かすことはできるが、相談相手が欲しい」というタイプの方にも適しているでしょう。

ソニー生命では「バリアブルライフ」という変額保険を取り扱っています。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

「ユニット・リンク」が向いていない人の特徴

ユニット・リンクが向いていない可能性が高い人は、以下のとおりです。

短期で解約・資金化する可能性が高い人

10年未満の解約控除が大きく、早期解約すると元本割れや払戻金がゼロになるリスクがあります。資金を数年以内に取り崩す予定の方は、保険ではなく元本確保型の商品で備えましょう。

スイッチングを頻繁に行いたい人

ユニット・リンクは運用の自由度が高い一方で、スイッチングを無料で行えるのは月に1回までです。月2回目以外はスイッチング手数料がかかるため、短期売買的な運用スタイルはコスト負担が大きくなってしまいます。

変額保険のコストに関しては、こちらのFAQもご覧ください。

実際の加入者からの評判や口コミ

アクサ生命のホームページでは、実際の加入者からの声が掲載されています。

投資のコンシェルジュが独自に行ったアンケート調査とあわせて、評判とや口コミを紹介します。

良い評判・口コミ

子どもが2人いて、教育費も老後資金も気になるなかで、両方を意識した設計ができるのが魅力でした。運用に関しても、担当の方と話しながら配分を決定できたので安心しています。(40代 男性)


退職金のうち300万円を10年満了の有期型に充てて、満期金は老後資金として使う予定です。相続税対策としても活用しています(60代 男性)


(給付金受取について)パソコンでの申請でしたが、アクサ生命担当者がわかりやすく説明していただき、スムーズに手続きが出来て助かりました。(70代 男性)

引用:アクサ生命「保険金・給付金に関するお客さまの声と改善の取り組み」


(各種手続きについて)

この半年で出費が重み貯金が減って不安があり、毎月の保険料を見直そうと思っていた時タイミング良く、担当者から連絡が有り相談しました、今回の解約で約100万の返戻金入る提案を受け、手続きをさせて頂きました。大変満足しています。(60代 女性)

引用:アクサ生命「各種お手続きに関するお客さまの声と改善の取り組み」


変額保険ならではの、保障と運用を両立できる点を評価する声が見られました。また、60代の方からは相続税対策で活用している声も見られました。

給付金の受け取りや各種変更手続きに関しても、サポートを受けながら進めることができます。現役世代だけでなく、シニア層にとっても、利用する価値がある保険であることがわかります。

悪い評判・口コミ

あとでよく見たら手数料が思ったより高く、ちょっと後悔しています。(40代 女性)


正直、ファンドの運用状況をこまめに見たり配分を考えたりするのが面倒で、結局ほったらかしになってしまっています(40代 男性)


変額保険共通で言えることとして、保険会社を介する分、加入者が負担する手数料は重くなります。自分自身で運用の判断をできる場合は、証券口座を開設して「投資は投資」と、分別したほうがよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

この記事のまとめ

ユニット・リンクは「保障+運用」を一契約で実現できる一方、0.8〜1.8%の信託報酬や解約控除などコスト管理が成否を左右します。

3タイプの特徴、13本の特別勘定、税制メリットとリスクを把握したら、まずはライフプランに合うタイプを絞り込み、配分比率と払込期間をシミュレーションしましょう。不安が残る場合は専門家に早めに相談し、手数料負担と元本割れリスクを可視化した上で加入の是非を判断することが賢明です。

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柴田充輝

金融系ライター

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。

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株式ファンド

株式ファンドとは、株式を主な投資対象とする投資信託の一種で、複数の企業の株式に分散して投資することで、値上がり益(キャピタルゲイン)や配当金(インカムゲイン)を狙う仕組みです。 投資信託には、債券、不動産(REIT)、コモディティなど、さまざまな資産クラスに投資する商品がありますが、その中でも株式ファンドは、株式市場に特化して運用されるタイプです。 個別株を自分で選ぶ必要がなく、1本のファンドを購入するだけで、国内外の複数企業に分散投資できるのが大きな特徴です。少額から投資できるため、資金に余裕がない初心者でも株式投資を始めやすい点が魅力です。 運用はプロのファンドマネージャーが担当し、経済状況や企業業績を分析しながら、投資先や売買のタイミングを判断します。そのため、投資の知識や時間が限られている投資家でも、専門家の判断に基づいた株式投資に参加できます。 このように、株式ファンドは株式市場の成長を享受しつつ、リスクを分散しながら資産形成を目指す手段として、多くの個人投資家に活用されています。

指定代理請求特約

指定代理請求特約とは、被保険者ご本人が病気やけがなどで自分の意思を示せない状態になったときに、事前に指名しておいた家族などが代わりに保険金や給付金を請求できる仕組みです。 これにより、緊急時でも手続きが滞らず、治療費や生活費を早く受け取れる可能性が高まります。保険会社が設定した条件(意思能力の喪失や高度障害など)を満たすと代理請求が可能となり、請求後は受取人名義の口座へ保険金が支払われます。 投資や資金計画の観点では、万一のときに資金繰りを安定させる安全網として役立つため、ライフプラン全体のリスク管理を強化する手段の一つといえます。

特別勘定

特別勘定とは、主に保険会社が提供する変額保険や年金商品などで使われる仕組みで、契約者から預かったお金を、会社の他の資産とは分けて管理するための専用の勘定のことです。 この仕組みにより、運用による損益は契約者に直接反映され、保険会社の経営状況とは切り離して資産が守られる仕組みになっています。 たとえば、変額保険では、特別勘定の中で株式や債券などの資産を運用し、その運用結果によって将来受け取る金額が変動します。初心者にとっては、特別勘定は「自分のお金がどのように運用されているかが見える透明な箱」とイメージすると理解しやすいです。

貯蓄型保険(積立型)

貯蓄型保険(積立型)とは、万が一の保障に加えて、将来的にお金が戻ってくる仕組みを備えた保険商品のことです。保険料の一部が積み立てられ、契約満了時や途中解約時に「解約返戻金」や「満期保険金」として受け取れるようになっています。 代表的な商品には、終身保険、養老保険、学資保険などがあり、保険としての安心を持ちながら、同時に資産形成も行えるのが特徴です。特に、教育資金や老後資金の準備、相続対策など、目的を持った長期の計画に活用されます。 「掛け捨て型保険」と異なり、支払った保険料が将来的に戻ってくるため、保険と貯金の“ハイブリッド”として位置づけられる商品です。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるほか、運用利回りが低めに抑えられていることが多いため、目的と期間をしっかり考えて加入することが大切です。 保障と貯蓄を1つの仕組みで両立させたい人にとって、計画的な資産形成の手段として有効な選択肢のひとつです。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。

一時所得

一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。

元本割れリスク

元本割れリスクとは、投資した資金(元本)の価値が減少し、最終的に投資額を下回る可能性があるリスクを指します。株式や投資信託、債券、不動産などの金融商品は市場環境や企業業績、金利動向などの影響を受けるため、価格が変動し、元本を下回ることがあります。特に、株式市場の暴落や景気後退時には元本割れのリスクが高まります。 このリスクを抑えるためには、分散投資や長期投資を活用し、リスク許容度に応じた運用を行うことが重要です。また、定期預金や個人向け国債などの元本保証型の商品と、リスク資産を組み合わせることで、資産全体のリスクを軽減することが可能です。投資を行う際には、元本割れリスクを十分理解し、自身のリスク許容度に合った商品選びを行うことが求められます。

スイッチング

スイッチングとは、確定拠出年金(iDeCoや企業型DC)でよく使われる用語で、すでに保有している運用商品を売却し、その資金で別のファンドに乗り換えることを指します。たとえば、安定重視の債券型ファンドから、成長を狙った株式型ファンドに変更するなど、市場環境やライフプランの変化に応じて資産配分を見直すための重要な手段です。 確定拠出年金の仕組みでは、このスイッチングは同一制度内で完結するため、多くの場合、売却や購入に手数料がかからず、非課税で実行できます。ただし、ファンドによっては信託財産留保額やスプレッドなど、乗り換え時にコストが発生する場合もあるため、注意が必要です。 投資初心者にとっては、「口座の中で資産を入れ替える仕組み」と理解するとイメージしやすく、自分の年齢やリスク許容度に応じて運用を柔軟に調整できる便利な機能です。長期的な資産形成を続けるうえで、定期的な見直しとスイッチングの活用は大きな効果を発揮します。

非課税枠

非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円+600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA(少額投資非課税制度)では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的(資産形成促進など)のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。

解約控除

解約控除とは、保険や一部の投資商品を契約期間の途中で解約した場合に、契約者が受け取る解約返戻金などから差し引かれる手数料のことをいいます。特に契約から数年以内など、早い段階で解約した際に高めに設定されていることが多く、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。 この制度は、販売時にかかった初期費用や運用の準備にかかるコストを回収するために設けられていますが、契約者にとっては思ったよりも少ない金額しか戻ってこないというリスクにつながります。そのため、商品選びの際には解約控除の有無やその金額、期間などをよく確認し、「途中で解約したらどうなるか」をあらかじめ理解しておくことがとても大切です。長期での運用を前提とした商品には特に注意が必要です。

リビング・ニーズ特約

リビング・ニーズ特約とは、生命保険の被保険者が余命6か月以内などの診断を受けた場合に、死亡保険金の全部または一部を生前に受け取れる仕組みです。 医療費や介護費など多額の出費が急に必要になる場面で、保険金を先に受け取ることで生活資金を確保しやすくなります。受け取った後も契約を消滅させずに続けられるケースが多く、残りの保険金や保障内容は契約時の条件に従って変動します。 税金面では非課税枠や控除の対象になることもあり、利用前に受取額や相続税・所得税への影響を確認することが大切です。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

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