資産相談は一度きりか、継続支援が受けられるか
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2025/04/18 09:55
男性
50代
資産について専門家に相談する際、初回だけで終わらせたくありません。できれば定期的にフォローしてもらって、状況に応じたアドバイスを受けたいと考えています。FPやIFA、投資アドバイザーは継続的なサポートにも対応しているのでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
資産相談において継続的な支援が受けられるかどうかは、相談する専門家の業態や契約形態によって大きく異なります。FP(ファイナンシャルプランナー)の場合、多くは単発の相談に加え、顧問契約や年間契約といった形で定期的なライフプランの見直しやアドバイスの提供を行っています。IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、証券口座を通じた資産運用の継続支援を担うケースが多く、市況や顧客の方針に応じた運用提案を随時受けられる場合があります。また、投資助言業登録を持つアドバイザーであれば、契約に基づき定期的な投資ポートフォリオのレビューを提供する体制が整っていることもあります。
したがって、初回相談時には「継続支援の有無」「対応頻度」「提供されるサービスの範囲」について確認しておくことが重要です。自分の資産状況や希望する支援のスタイルに合致する契約内容であるかを見極めたうえで、信頼できる専門家と長期的な関係を築くことが、将来的な資産形成においても有益です。
ご自身の希望に合った支援スタイルを見つけるためにも、複数の専門家に実際の支援内容や契約条件を確認してみることをおすすめします。
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ファイナンシャル・プランナー(FP)
ファイナンシャル・プランナーとは、お金に関する幅広い知識を持ち、個人や家庭のライフプランに応じた資金計画や資産運用、保険、税金、年金、相続などについてアドバイスを行う専門家のことです。略して「FP(エフピー)」と呼ばれることもあります。例えば、子どもの教育資金や老後の生活費をどのように準備するか、住宅ローンをどう組むべきか、保険は見直すべきかといった具体的な悩みに対して、相談者の状況に合ったプランを提案してくれます。国家資格や民間資格を持つファイナンシャル・プランナーが存在し、中立的な立場でアドバイスをしてくれる点が信頼されています。投資や家計管理に自信がない方にとって、人生の重要なお金の意思決定をサポートしてくれる心強い存在です。
独立系アドバイザー(IFA)
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の専門家を指す。内閣総理大臣より金融商品仲介業の登録を受け、1つ以上の証券会社と業務委託契約を締結し、投資家に対して資産運用のアドバイス業務や金融商品の仲介を行う。
証券口座
証券口座とは、株式や投資信託、債券、ETF(上場投資信託)などの金融商品を売買・保有するために証券会社に開設する口座のことを指します。証券口座には、株式の取引を行う「一般口座」や「特定口座」、税制優遇を受けられる「NISA口座」などがあり、投資目的に応じて選択できます。 証券口座を通じて、投資家は国内外の金融市場にアクセスし、資産運用を行うことが可能になります。特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、証券会社が税金の計算と納税を代行してくれるため、確定申告の手間を省くことができます。一方、NISA口座では一定額までの投資利益が非課税となるメリットがあります。 なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)口座も投資信託などを運用できる点では共通していますが、年金専用の制度であり、60歳まで引き出せないなどの制約があるため、一般的な証券口座とは区別されます。投資を始める際には、自身の投資目的や税制面を考慮し、適切な口座を選ぶことが重要です。