経済指標が悪くても株価が上がることがあるのはなぜ？
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2025/03/31 19:17
女性
30代
景気が悪化していると判断できる経済指標が発表されたのに、なぜ株価が上昇することがあるのでしょうか？どのような要因が関係しているのか知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
景気の悪化を示す経済指標が出たにもかかわらず株価が上昇することがあるのは、市場が単に「数字の良し悪し」で動くわけではなく、将来の政策や企業業績の見通しを織り込んで反応するためです。
たとえば、景気が悪化しているというデータが出た場合、中央銀行が金利を引き下げたり金融緩和を強化したりするという期待が高まることがあります。これにより市場に資金が流れ込みやすくなり、株式市場にとってはプラス材料となることがあります。
また、市場はしばしば「予想」を先に織り込んで動いています。そのため、すでに景気悪化が織り込まれていた場合、実際の指標が予想より少しでも良ければ、「悪いけれど想定よりマシ」と受け止められ、株価が上昇するケースもあります。
このような動きが起きる主な要因として、以下のようなものが挙げられます。
- 金融緩和（利下げや量的緩和）への期待が高まる
- すでに悪材料が織り込まれており、意外性がなかった
- 悪い指標が逆に企業の仕入れコスト低下などに繋がると期待される
- 株式以外の資産（債券や現金）より株の方が相対的に魅力的と判断される
このように、市場の反応は指標の結果そのものよりも、「期待とのギャップ」や「今後の見通し」に大きく左右されます。短期的な値動きに一喜一憂せず、背景や全体の文脈を読み解くことが大切です。
こうした複雑な市場の反応や背景を理解し、投資判断に活かすためには、資産運用の専門家に相談するのも効果的です。あなたの投資スタイルに合った視点で、市場の読み方をアドバイスしてくれるでしょう。
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金融緩和
金融緩和とは、景気が悪化したときに、中央銀行が金利を引き下げたり、市場にお金を多く供給したりすることで、経済活動を活発にしようとする政策のことです。 たとえば企業が資金を借りやすくなったり、消費者がお金を使いやすくなったりすることで、物やサービスの需要が増え、景気の回復を後押しします。日本では長引くデフレへの対応として、日銀がゼロ金利政策や量的緩和を行ってきました。 金融緩和は、物価を安定的に引き上げたり、雇用の改善を図ったりするために使われますが、その一方で、資産バブルの形成や円安などの副作用が生じることもあります。資産運用の観点からは、金融緩和が続く局面では株価が上昇しやすくなる傾向があるため、政策動向に注目することが大切です。
量的緩和
中央銀行が金融市場に多くの資金を供給し（マネーサプライを増大させ）、景気回復を目指す金融政策のこと。 政策金利がゼロ金利となり、これ以上金利を下げる余地がない際に、当座預金残高量を拡大することで、金利の引き下げや銀行貸し出しの増加などの効果を期待して中央銀行が実施する。 2013年には日本銀行が量的・質的緩和として、資金の供給を増やす際に、長期国債やリスク性資産であるETF（上場投資信託）など、買い入れ額を拡大する対象も考慮した金融緩和策を実施した。2022年現在では量的緩和は縮小傾向にあり、金融引き締め期に世界的に突入している。
経済指標
経済指標は、国や地域の経済の状態を評価するために使用されるデータや数値です。これには国内総生産（GDP）が含まれ、これは一定期間内に国内で生産された財とサービスの総価値を示し、経済の全体的な規模と成長を測ります。失業率も重要な指標で、労働力人口の中で仕事を求めているが就職できていない人々の割合を示し、経済の健康状態を反映します。また、インフレ率は物価の変動を示し、消費者物価指数（CPI）に基づいて算出され、物価の安定性や通貨の価値を評価するのに役立ちます。 鉱工業生産の数値は、製造業、鉱業、公益事業の出力を示しており、これらのセクターの活動の活性度を測るのに使われます。貿易収支は国の輸出と輸入の差額を表し、国際貿易のバランスの状態を示します。 これらの経済指標は、特に政府や中央銀行が金融政策や財政政策を決定する際に重要な役割を果たします。例えば、インフレ率が高い場合、金利を引き上げることが検討されるかもしれません。また、高い失業率は、政府による追加の景気刺激策の可能性を示唆します。経済指標を理解し分析することで、投資家や政策立案者はより情報に基づいた意思決定が可能になり、リスクを管理し、戦略を調整することができます。
