PERやPBRって、数字が高いと本当に割高なんですか？何を基準に見ればいいのか分かりません。
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2025/06/02 13:37
男性
30代
「PERが高いと割高」といった話をよく聞きますが、数字だけで判断していいのか疑問です。業種や金利によって適正な水準は変わると聞きました。初心者が納得して割安・割高を判断するには、どんな見方や比較方法を持てばよいのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
PERやPBRは、「株価が利益や純資産に対してどれだけ買われているか」を示す目安にすぎず、数字が高いからといって必ずしも割高とは限りません。
まず大切なのは、①同業他社と比べて高いのか低いのかを確認すること。同じ業種でも、平均的な水準やばらつき（レンジ）を知ることで、自社の位置づけが見えてきます。
次に、②その企業自身の過去と比べてどうかも重要です。5〜10年分のPERやPBRの推移を見ると、市場がその企業に対してどのように評価を変えてきたかがわかります。
③金利の影響も見逃せません。長期金利が低いと将来の利益価値が高く評価されるため、PERは上がりやすくなります。逆に、金利が上昇するとPERは下がる傾向があります。
また、④成長投資中の企業は、利益が一時的に少ないためPERが高く見えても、将来の成長を織り込んでいる可能性があり、割高とは言い切れません。
このように、単なる数字だけでなく、その背景にある業種特性、経済環境、企業の成長段階なども含めて総合的に判断することが大切です。ROE（自己資本利益率）や売上成長率などの他の指標も併せて見ることで、より立体的な企業評価が可能になります。
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PER（株価収益率）
PER（株価収益率）は、企業の株価がその企業の利益と比較して割安か割高かを判断するための指標です。計算方法は「株価 ÷ 1株当たり利益（EPS）」で求められ、数値が低いほど利益に対して株価が割安であることを示します。ただし、業界ごとの平均PERが異なるため、他の企業や市場全体と比較して判断することが重要です。PERが高い場合は将来の成長期待が大きいと解釈されることもありますが、過大評価されている可能性もあるため注意が必要です。
PBR（株価純資産倍率）
PBR（株価純資産倍率）とは、企業の株価が1株当たり純資産の何倍で取引されているかを示す指標です。計算式は「株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）」で求められます。PBRが1倍未満の場合、理論上は会社の解散価値よりも株価が低いとされ、割安と判断されることがあります。
純資産
純資産とは、総資産から総負債を差し引いた残余価値を指し、企業や個人が保有する「正味の持ち分」を示します。たとえば総資産が1億円、総負債が4,000万円なら純資産は6,000万円となり、この値がプラスであれば財政基盤は概ね健全、マイナスであれば将来の資金繰りに注意が必要だと判断できます。 企業では貸借対照表の「純資産の部」に計上され、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金など）とその他包括利益累計額が主要項目です。純資産は自己資本比率やROEの分母となり、財務健全性や資本効率を測定する起点になる指標です。利益の内部留保や株式発行が増加要因となる一方、赤字計上や配当、自己株式取得は減少要因となります。また時価評価差額や為替換算差額も変動要因となるため、採用している会計基準によって数値の見え方が異なる点に留意が必要です。 個人の場合、純資産は現預金、株式・投資信託、年金積立、不動産、車などの資産総額から、住宅ローン、教育ローン、クレジットカード残高などの負債を差し引いて算定します。この数値はFIREや教育・住宅資金計画の進捗を測る物差しとなり、住宅ローン審査など各種与信判断でも重視されるため、家計の健康診断に欠かせません。 純資産を活用する際は、まず株式や不動産など含み損益の大きい資産を時価で再評価し、値動きによる変動幅を把握することが大切です。企業なら自己資本比率、個人なら負債比率（負債÷総資産）など関連指標と併用すれば、リスク耐性や資本効率を立体的に分析できます。四半期ごとに財務諸表や家計簿を更新し、純資産が目標ペースで増えているかを確認しながら、「資産価格」「収支」「レバレッジ」という三つの要因に分解して要改善点を探ると、実践的な資産運用や財務戦略の見直しがしやすくなります。 純資産は単なる期末の残りではなく、将来の投資余力やリスク許容度を測る羅針盤です。数値を継続的に点検し、関連指標と照らし合わせながら経営判断やライフプランをアップデートしていくことが、長期的な資産形成と財務健全性の鍵となります。
長期金利
長期金利とは、返済までの期間が10年以上にわたる金融商品（たとえば10年国債など）に適用される金利のことです。これは、将来の経済成長率や物価（インフレ）などの見通しを反映して決まるため、景気の動向や中央銀行の政策、世界的な資金の流れなどが影響します。 長期金利が上がると、住宅ローンや企業の設備投資にかかる資金調達コストが増えるため、景気を冷やす効果があります。逆に、長期金利が下がるとお金を借りやすくなるため、経済が活性化しやすくなります。資産運用においては、債券の価格や株式市場にも影響を与えるため、非常に重要な指標のひとつです。特に債券投資を考える際には、長期金利の動きが利回りや価格に直結するため、注視する必要があります。
割引率
割引率とは、将来のキャッシュフローを現在価値に換算する際に用いる利率のことを指す。金融市場では中央銀行が金融機関に貸し出す際の基準金利（公定歩合）を指すこともある。投資においては、割引率が高いほど将来の価値が低く評価されるため、企業価値評価や債券価格の算出において重要な指標となる。
成長投資枠
新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。
