株式分割とは？意味やメリット・デメリット、株価上昇で儲かった事例を徹底解説

株式分割とは？株価は下がり株数は増えるが資産価値は変わらない仕組みを解説

株式分割とは、企業が発行済みの1株を複数の株に分けることで、株主が保有する株数を実質的に増やす仕組みです。

たとえば、1株3,000円の株式を10株に分割すれば、株主の持ち株数は10倍に増え、1株あたりの株価は理論上300円に調整されます。株数は増えても、1株の価値が下がるため、保有資産の総額に変化はありません。

株式分割は、企業価値や資本金を動かすことなく行われる、形式的な株式数の調整策です。

なぜ企業は株式分割をするのか？投資しやすくするための3つの目的

企業が株式分割に踏み切る主な目的は、以下の3つに集約されます。

目的1：最低投資金額を下げ、個人投資家（NISA利用者含む）を増やす

株価が高騰した銘柄の最低投資金額を引き下げ、より多くの個人投資家が市場に参加できるようにするためです。

例えば、1単元（100株）の購入に数百万円が必要だった株も、分割によって数万円から投資可能になります。実際にNTTは、約400万円だった最低投資金額を25分割によって約1.6万円まで引き下げました。これにより、これまで資金的に難しかった「憧れの銘柄」の株主層を広げる効果があります。

目的2：売買を活発にし、株式の流動性を高める

投資単位あたりの価格が下がることで市場での売買が活発になり、株式の流動性（取引のしやすさ）を高める狙いがあります。

取引参加者が増えることで、売買の成立はよりスムーズになり、出来高の増加や、売値と買値の価格差（スプレッド）の縮小が期待できます。これは、既存株主にとっても「売りたい時に売りやすく、買いたい時に買いやすい」という大きなメリットになります。

目的3：成長企業としてのポジティブな印象を与えるシグナル効果

株式分割の発表は、市場から「好材料」と見なされ、企業の成長に対する自信を示すポジティブなメッセージ（シグナル）になります。

特に、株価が上昇基調にある企業が分割を行うと、メディアの注目を集めやすく、今後の成長への期待から新たな投資を呼び込むこともあります。ただし、分割自体が企業価値を高めるわけではないため、このシグナル効果への過度な期待は禁物です。

「株式併合」と「株式分割」の違いは？株数を減らす逆の仕組み

株式分割の反対は株式併合で、複数の株をまとめて1株にする手続きです。

例えば2株を1株に併合すると、発行済み株式数は半減し株価は理論上2倍になります。併合は株価が極端に低迷した企業が上場維持基準を満たすためや、株式数削減による管理コスト抑制などを目的に行うことが多く、投資家には株数減少による心理的抵抗感を伴います。一方、株式分割は投資単位の引き下げや流動性向上を目的に実施される点で併合と対照的です。

なお、日本の商法上かつては株式無償割当（株式分割と類似の「株の分け方」）という手法もありましたが、現在では実質的に株式分割へ統一されています。いずれの場合も、株主の持ち株比率（議決権割合）は分割や併合によって変化しません。株式分割では新たな資金調達は伴わないため、増資とは異なり既存株主の持分が希薄化することもありません。株式併合の場合も同様に持株比率は維持されます。

株式の希薄化については以下の記事で解説しています。

投資家から見た株式分割のメリットは？

株式分割は、投資家にとって多くのメリットをもたらします。主なものを4つ見ていきましょう。

メリット1：高嶺の花だった銘柄に少額から投資できる

株式分割の最大のメリットは、これまで高額で手が出せなかった銘柄に、少額から投資できるようになる点です。

株価が高騰して1単元の購入に数百万円が必要だった株も、分割によって最低投資金額が引き下げられます。実際に任天堂は2022年に1株を10株に分割し、約600万円必要だった投資単位が約60万円になりました。これにより、多くの個人投資家が株主になることが可能になりました。特に2024年から始まった新NISAの非課税枠を活用する上でも、買いやすい価格帯になることは大きな利点です。

メリット2：「売りたい・買いたい」タイミングで取引しやすくなる

株価が下がることで売買の単位あたりの金額も小さくなり、市場での取引が活発になります。これを「流動性の向上」と呼びます。

取引に参加する投資家が増えることで出来高が増え、株主にとっては「売りたい時に売れ、買いたい時に買える」という安心感につながります。市場が安定し、企業価値が適正に反映されやすくなる効果も期待できます。

メリット3：実質的な増配や株主優待の拡充が期待できる

株式分割が、実質的な増配など株主還元の強化につながるケースがあります。

企業が分割後も「1株あたりの配当金額を据え置く」と発表すれば、保有株数が増えた分、受け取れる配当総額は増加します。実際にソフトバンクグループは2019年の分割時に配当据え置きを発表し、実質的な増配として市場から好意的に受け止められました。同様に、株主優待制度が拡充されることもあります。

メリット4：ポートフォリオを細かく調整しやすくなる

投資単位が小さくなることで、資産（ポートフォリオ）の調整が格段にしやすくなります。

例えば、「利益が出た分だけ一部を売却する」「毎月少しずつ買い増す」といった、きめ細かな売買戦略が実行可能になります。高額で1株単位の売買しか選択肢がなかった銘柄も、分割後は小口で扱えるため、リスク分散に役立ちます。

投資家から見た株式分割のデメリットと注意点は？

一方で、株式分割には注意すべき点やリスクも存在します。メリットだけでなく、デメリットも正しく理解しておきましょう。

注意点1：1株あたりの価値は下がる（※資産総額は変わらない）

分割後は発行済株式数が増えるため、1株あたりの株価や利益（EPS）、配当は、理論上その比率に応じて下がります。

ただし、これはあくまで「見かけ上」の話です。あなたの保有株数は増えているため、資産総額や受け取る配当総額は、分割の前後で変わりません。この「希薄化」という言葉に惑わされず、分割自体が企業価値を高めるわけではない点を押さえておくことが重要です。

注意点2：短期的な値動きが激しくなり、高値掴みのリスクがある

株価が安くなり買いやすくなることで、短期売買を目的とした投機的な資金が流入し、株価の変動（ボラティリティ）が激しくなるリスクがあります。

分割発表が材料視されて株価が一時的に急騰しても、企業の業績という本質的な価値が変わらなければ、いずれ元の水準に戻る傾向があります。発表直後に高値で飛びつくと、その後の利益確定売りに巻き込まれて損失を被る可能性もあるため、注意が必要です。

注意点3：「株価が暴落した」と勘違いしやすい

株式分割に慣れていないと、分割後の調整された株価を見て「株価が半分以下になった、暴落だ！」と勘違いしてしまうことがあります。

実際には保有株数が増えているため資産価値は変わらないのですが、株価チャートだけを見ると急落に見えるためです。分割の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

注意点4：もともと端株を保有していた場合、分割後も単元未満株となり売却に手間がかかることがある

株式分割そのものが新たに端株を発生させることは基本的にありませんが、すでに単元未満株（端株）を保有している場合は注意が必要です。たとえば、1株のみ保有していた銘柄が1対3で分割されると、保有株は3株になりますが、いずれも市場での売買ができない単元未満株のままとなります。このような端株を売却するには、証券会社を通じた「買取請求」や「単元未満株の買い増し」などの手続きが必要で、通常の売買よりやや手間がかかる点に留意が必要です。

株式分割で株価はどうなる？理論価格と実際の値動きの違いを理解しよう

株式分割が発表されると、理論上は分割比率に応じて株価が調整されるため、たとえば1対5の分割であれば、株価は5分の1になるのが基本です。これは企業価値が変わらず、株数だけが増えるためです。

しかし実際の株価は、分割発表から実施までの間に上昇することが多く、単なる価格調整にとどまらないケースも珍しくありません。たとえば米半導体大手NVIDIAは2021年に1対4の分割を発表後、効力発生日までに株価が約25％上昇しました。過去の同社の分割時にも同様の上昇が確認されており、分割は投資家心理にポジティブな材料として受け取られる傾向があります。

一方で、分割が株価上昇を保証するわけではありません。期待先行で買われた後、「材料出尽くし」と見なされて分割後に株価が調整するケースもあり、実際にNVIDIAの2001年の分割では逆に株価が下落しました。

さらに、株価の動向を読み解くうえで重要なのが「権利付き最終日」と「権利落ち日」の存在です。新株を受け取る権利が得られる「権利付き最終日」にかけては、分割後の株を手に入れようとする買いが集中することがあります。たとえば2021年のトヨタ自動車の分割時には、権利付き最終日にかけて株価が連日で最高値を更新しました。

このように、株式分割には理論価格を超えた短期的な需給や投資家心理が反映されることが多く、必ずしも数式通りの値動きになるわけではありません。分割を材料にした投資判断では、理論上の調整だけでなく、実際の市場反応にも目を向けることが大切です。

株価が急騰している際の判断基準についてはこちらのQ&Aもご参照ください。

株式分割で儲かる？利益を狙う2つの投資戦略と注意点

株式分割を利用して利益を狙う、代表的な2つの投資戦略と、その注意点を解説します。

戦略①：発表後の上昇を狙う短期売買

分割発表の直後に買い、株価が上昇したタイミングで売却して差益を狙う短期売買です。

分割発表は好材料と見なされ株価が上昇しやすいため、その値上がり分を狙います。過去にはNVIDIA株が1ヶ月で20〜30%上昇した例もあります。ただし、すでに株価に織り込み済みで上昇しなかったり、「高値掴み」になったりするリスクも伴います。

戦略②：「次はここ？」高株価の優良銘柄への先回り投資

株価が高騰している優良企業を見つけ、「いずれ分割するだろう」という期待から発表前に先回りして投資する手法です。

近年、任天堂やキーエンスといった値がさ株が相次いで分割したことから、「次はここだ」という観測で買いが集まることがあります。 しかし、分割は確約されたものではないため、期待が外れれば長期間資金が拘束される「塩漬け」になるリスクがあります。

注意点：分割は株価上昇の"魔法"ではない！企業の成長性が本質

これらの戦略で成功するには、銘柄選定とタイミングが全てです。最も重要なのは、「株式分割そのものに飛びつかない」という心構えです。

NVIDIA株が分割後に大きく上昇したのは、その裏にAI需要という本質的な成長があったからです。一方でソフトバンクグループは、好条件の分割を発表しても、事業への懸念が株価を押し下げました。

株式分割は、株価を永続的に押し上げる魔法ではありません。賢明な投資家は、分割という表面的なイベントではなく、「なぜこの企業は分割するのか」という背景にある、企業の本当の価値を見極めています。

実例でわかる株式分割の真実：株価は本当に上がるのか？

企業が株式分割を行うと、理論上は株価が分割比率に応じて調整されます。しかし、実際の相場ではその通りに動くとは限りません。では、主要企業は株式分割をどう活用し、株価にどんな影響を与えてきたのでしょうか。国内外の代表的な3つの事例から、成功と失敗の教訓を見ていきましょう。

【日本株】NTT・トヨタなど「新NISA時代」を見据えた大型分割

近年の日本市場では、新NISA制度のスタートを背景に、個人投資家の参加を促すための株式分割が相次いでいます。

象徴的な例が、2023年に実施されたNTTの1対25の大規模分割です。分割前には約41万円必要だった最低投資金額が、わずか約1.6万円まで引き下げられ、NTT株は一気に個人投資家にとって「手の届く存在」となりました。

また、2021年に約30年ぶりの分割（1対5）を実施したトヨタ自動車も注目を集めました。1万円を超える「値がさ株」だった同社株は、分割発表後の「権利付き最終日」にかけて駆け込み需要が殺到し、株価は連日で過去最高値を更新。投資家心理への強いインパクトを証明する結果となりました。

任天堂、オリエンタルランド、キーエンスなどの人気銘柄もこれに続き、株式分割が個人投資家の裾野を広げる有力な手段として定着しつつあることを物語っています。

【米国株】NVIDIA──分割は「結果」であり、株価上昇の「原因」ではない

企業の成長と株式分割がポジティブなサイクルを生む典型例が、米半導体大手NVIDIAです。

同社は事業の成長に合わせて繰り返し株式分割を行っており、2024年6月には生成AIブームの追い風を受けて1株1,000ドル目前で1対10の大型分割を実施しました。注目すべきは、分割がいつも強い業績拡大とセットで行われてきた点です。つまり、株式分割は株価を押し上げる「原因」ではなく、成長の「結果」なのです。

そのリターンは驚異的で、仮に2000年にNVIDIA株を1株だけ購入していた場合、分割を経て現在の保有株数は約480倍に。この事例は、優良企業の株を長期で持ち続けることがいかに強力かを示しています。

【注意事例】ソフトバンクG──分割は好材料でも、業績不安には勝てない

一方で、株式分割が必ずしも株価上昇をもたらすわけではないことを示す教訓的な事例が、ソフトバンクグループです。

2019年、同社は1対2の株式分割と同時に「実質増配」となる株主還元策を打ち出しました。本来であれば株価を押し上げる材料ですが、その直後に投資先であるWeWorkの経営不安が表面化。市場の懸念が一気に広がり、還元策のインパクトは打ち消され、株価は下落に転じました。

このケースは、株式分割が一時的な期待を生むことはあっても、最終的に株価を動かすのは企業の本質的な価値であるという現実を突きつけます。

ETFや投資信託も分割される！株式分割との違いは？

ETF（上場投資信託）や投資信託も、個別株と同様に「分割」されることがあります。これは、価格が高騰しすぎた際に、売買のしやすさを維持するための「価格調整策」として行われるもので、投資家の利便性向上が主な目的です。

たとえば日本のETFは、価格が5万円を超えると呼値（値刻み）の幅が大きくなり、細かな価格帯での取引が難しくなるという制約があります。こうした状況を回避するため、運用会社があらかじめ分割を実施し、取引しやすい価格帯へと調整するのです。

仕組み自体は株式分割と同様で、たとえば1口を10口に分割すれば、保有口数は10倍、1口あたりの価格は10分の1となり、資産の総額は変わりません。

株式分割との最大の違いは「目的」──戦略か技術か

株式分割との最大の違いは、その分割を実施する目的と意味合いにあります。

企業の株式分割は、株価の上昇や成長戦略の一環として行われることが多く、投資家にポジティブなメッセージを与える「シグナル」として機能する場合もあります。

一方でETFや投資信託の分割は、運用会社が価格帯を調整する“テクニカルな対応”に過ぎません。つまり、ETFの分割は市場へのメッセージ性を持たず、株価上昇を期待できる材料ではないという点に注意が必要です。

【国内ETFの事例】TOPIX連動型など主要ファンドで続く分割対応

日本国内でもETFの分割は徐々に一般的になってきました。2015年に国内初の分割が実施されて以来、

iシェアーズ・コアTOPIX ETF（1475） Global X 半導体関連-日本株ETF（2644）

といった主要ETFでも分割が行われており、いずれも投資家の利便性を高めることを目的としています。

【海外ETFの事例】「パランティアETF」騒動に見る誤解と注意点

海外ETFでも分割は珍しくなく、誤解を招く事例も報告されています。代表例が、2025年7月に実施された通称「パランティアETF（PTIR）」の分割です。このニュースを受けて、SNS上では「パランティア社の株が分割される」といった誤認が拡散されました。

実際には分割されたのはパランティア株のレバレッジ型ETFであり、パランティア社の個別株とは無関係です。このように、ETFの銘柄名や略称から、個別株と混同しやすいケースには注意が必要です。

また、2025年6月にはビットコインETF（ARKB）も分割を行っており、新しいテーマ型ETFでも価格調整の手段として分割が活用されていることがわかります。