NISAはデメリットしかない？そう言われる理由と賢い活用法を徹底解説

なぜ「NISAはデメリットしかない」と言われるのか？情報がネガティブに偏る3つの理由

SNSでは「NISAはデメリットばかり」「損をした」というネガティブな体験談が目立ちますが、これは制度自体の欠点というより情報が偏って伝わることが原因です。

本章では、①暴落時の体験談が拡散しやすい心理的要因、②制度改正が頻繁に行われていて複雑に感じられる点、③「非課税＝元本保証」という誤解が広まっている背景、の3つを解説し、「デメリットばかり」という誤解の根本原因を整理します。

暴落時に拡散する「損した」体験談のインパクト

投資の心理として、利益を得たときよりも損失を被ったときの方が感情的な印象が強く残ります。SNSでは「○百万円損した」「大損した」というネガティブな投稿ほど注目を集めやすく、拡散されます。このため、「NISA＝危険、デメリットばかり」という誤ったイメージが定着しやすくなります。しかし、これはNISA特有の問題ではなく、投資全般に共通するリスクです。

制度改正の頻度が高く「複雑で面倒」と感じてしまう

NISAは制度導入以降、「つみたてNISA」「新NISA」など、何度も改正が繰り返されてきました。その結果、特に初心者は新しい用語やルールを「難しそう」「また改悪か？」と感じ、制度への不信感を抱きやすくなっています。実際には、制度はシンプルになってきていますが、頻繁な改正が混乱を生み、誤解を広げてしまっています。

「非課税＝元本保証」という誤った認識が広がっている

NISAの最大の特徴は、「運用益にかかる税金が非課税になる」ことです。しかし、この非課税という言葉が「元本保証」と誤解されることがあります。実際は、投資には市場変動による価格変動リスクがあり、元本が保証されるわけではありません。初心者がこの誤解のまま投資を始めてしまうと、元本割れが起きたときに大きく失望し、ネガティブな情報発信をしてしまう原因になります。

NISAの仕組みを基礎から整理：誤解を解くための3つのポイント

NISAは税制優遇制度ですが、誤解されやすい点もあります。

この章では①利益に対して具体的にどのような税金が非課税になるのか、②投資枠の種類とそれぞれの活用法、③非課税制度の限界と注意点について解説します。正しく理解することで、NISAを効果的に利用する基礎知識が身につきます。

なお、旧NISAと現行のNISAの制度の違いや、現行のNISAの詳しい仕組みは以下の記事で説明しています。

NISAとは？株式や投資信託の利益が非課税になる制度

NISAは、株式や投資信託で得た利益（売却益・配当金）に通常かかる約20%の税金が非課税になる国の制度です。日本に住む18歳以上の方なら誰でも無料で利用可能です。ただし、非課税になるのはあくまで利益部分のみで、投資自体には市場変動のリスクがあります。つまり元本が保証される制度ではありません。この仕組みを正しく理解することが、NISAを有効活用するための第一歩となります。

2種類の投資枠「つみたて投資枠」と「成長投資枠」

NISAには2つの投資枠があります。

つみたて投資枠：年間120万円まで、指定された低コストな投資信託を積み立て可能。長期間かけて安定的な資産形成を目指す方向けです。

成長投資枠：年間240万円まで、株式やETFなど幅広い商品に投資可能。積極的に資産を増やしたい方向けです。

自分のリスク許容度や投資スタイルに合わせてどちらの枠を活用するか、選択することが重要です。どちらの枠も、保有資産を売却すると、売った分だけ非課税枠が復活します。

非課税枠の復活については、以下Q&Aでも解説しています。

非課税でも元本保証ではない：リスクは課税口座と同じ

NISA口座は利益への課税がゼロですが、市場リスク自体がなくなるわけではありません。投資した商品が値下がりすれば、元本割れする可能性があります。また、NISA口座で発生した損失は特定口座の利益と損益通算できないため、損失がそのまま残ります。NISAを最大限に活用するためには、市場リスクを正しく認識した上で、長期的な運用計画を立てることが大切です。

NISA活用時の損益通算の注意点は以下Q&Aでも解説しています。

見落としがちなNISAのデメリット7選――利用前に必ず確認しよう

NISAには明確なメリットがある一方で、見落とすと後悔するデメリットも存在します。特に初心者ほどこれらのデメリットを知らずに投資を始め、想定外の損失に直面してしまいます。

本章では、NISAを利用する前に必ず確認しておきたい上記7つのポイントをそれぞれ詳しく解説します。

損益通算・繰越控除ができないため、損失はそのまま残る

特定口座では損失が出た場合、他の利益と相殺（損益通算）や翌年以降への繰越控除が可能ですが、NISA口座ではそれが一切できません。つまり、損失が出た場合は税務上のメリットがなく、その損失はそのまま残ります。

元本割れする可能性がある

NISAは、通常利益にかかる税金が免除される制度ですが、投資をした商品の値段が下がると、自分が預けたお金（元本）が減る可能性があります。「NISAなら安心」と誤解していると、値段が下がったときに大きく動揺してしまうことも。投資する際は、価格が上がることも下がることも、どちらもあることを理解して、様々な対象に分けて分散投資するなどの工夫が必要です。

金融機関変更は年1回、口座開設は1人1つのみと制限がある

NISA口座は1人につき1つしか持てず、金融機関を変更できるのも年に1回だけです。そのため、最初に選ぶ金融機関が非常に重要になります。金融機関選びに失敗すると、変更できるまで投資のチャンスを逃すこともあります。口座を開設する前に、サービス内容や使いやすさをよく比較しましょう。

NISA口座を作る金融機関の選び方や口座開設・変更の手続きについては以下記事で詳しく説明していますのでご参照ください。

投資枠も対象商品も制限がある

NISAには、年間の投資金額に上限があり、投資できる商品にも制限があります。「つみたて投資枠」では月10万円（年間120万円）を上限とし、金融庁が指定した長期的に積み立てるタイプの投資信託しか購入できません。「成長投資枠」では、より多くの商品が選べますが、年間240万円までです。自分が投資したい商品が対象となっているかを事前に確認すること、それぞれの枠をどのように活用するか検討することが重要です。

非課税期間が無期限になり、売却タイミングが難しくなった

現行のNISAは非課税期間が無期限であるため、「いつでも売却可能」と安心しがちです。売却のタイミングを決めずに投資を続けると、利益が出ているのに売り時を逃し、後から値段が下がってしまうことで、本来得られていた利益を失ってしまうこともあります。売るタイミングをあらかじめ決めておくことが大切です。

海外転居するとNISA口座が使えなくなる

海外へ引っ越しをするとNISA口座は使えなくなり、口座にある資産は通常の口座に移されてしまいます。移された後は、そこから出る利益に税金がかかります。海外で暮らす可能性がある人は、このような仕組みを理解しておくことが重要です。

海外赴任時など、海外転居時の資産運用の注意点は以下記事で詳しく解説しています。

旧制度（旧NISA・旧つみたてNISA）資産は新NISAへそのまま移せない

旧NISAや旧つみたてNISAで持っている資産を新しいNISA制度にそのまま移すこと（ロールオーバー）はできません。非課税期間が終わると、通常の口座に移すか、一度売って再度新しく投資する必要があります。通常の口座に移した後は利益に税金がかかりますので、移行する際は事前に計画を立てることが重要です。

数字で検証！NISAのデメリットを上回る長期投資のメリット──実際にシミュレーションして確認

「NISAはデメリットばかり」と感じる方は、短期間の損失や制度の一部だけを見て判断している可能性があります。しかし、NISAの非課税メリットは長く運用すればするほど大きくなり、デメリットをカバーできます。

本章では、実際の数字を用いたシミュレーションを通じて、「NISAは本当に損なのか？」という疑問に具体的にお答えします。

シミュレーション前提と比較条件：20年後の資産はどう変わる？

わかりやすく現実的なシナリオを設定するために、以下のような条件を設定しました。

この条件をもとに、以下の2つのシナリオで比較します。

シナリオBを設定した理由は、「NISAは暴落すると損をする」という不安を持つ方の疑問にもお応えするためです。

シナリオA（暴落なし）の結果：NISAなら約167万円お得

まずは20年間順調に年3％で運用した場合です。

NISA口座なら、税金がかからないことで約167万円多く手元に残ります。長期間、安定して投資を続けるなら、NISAのメリットは非常に大きくなります。

シナリオB（暴落あり）の結果：NISAは暴落後でも約36万円お得

次に、20年目に株価が20％暴落したケースです。

暴落が起きた最悪のタイミングでも、NISA口座では約36万円分の税負担が軽減されます。この結果から、「暴落したからNISAは損」という考えは正しくないことがわかります。むしろ、暴落時でも課税口座より手元に多くのお金を残せるのがNISAの強みです。

結論：長期運用を続けるほどNISAがお得になる

シミュレーションで分かったことは以下2点です。

「NISAは損」「暴落に弱い」という声の多くは短期目線や思い込みが原因です。5年、10年とコツコツ続ける限り、NISAのメリットはデメリットをしっかり上回ります。

数字で確かめた事実を知れば、不安は小さくなり、一歩踏み出す自信につながります。まずは無理のない金額で始め、時間を味方にして資産づくりを進めましょう。

毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」の仕組みやメリットについては以下記事で解説しています。

NISAのデメリットを最小限にするための3つの実践的対策法

NISAのデメリットを完全にゼロにするのは難しいですが、事前の準備によって損をするリスクを大きく軽減できます。ここでは、「損切りルールを設定する」「利益確定の計画を立てる」「生活防衛資金を確保する」の3つの具体的な対策法をご紹介します。初心者でもこれらを実践することで、より安心してNISAを利用することができます。

①「損切りルール」を事前に設定し、感情的にならず冷静に対応する

投資を始める前に、あらかじめ「価格が一定の割合（例えば25％）下がったら必ず売る」という『損切りルール』を決めましょう。初心者の多くは、値下がりした時に「もう少し様子を見よう」と損失確定をためらってしまい、結果的に損失を拡大させてしまうことがあります。しかし、明確な基準を最初に設定しておけば、感情に流されることなく冷静に対応でき、資産をしっかりと守れます。

②利益確定（出口戦略）のルールをあらかじめ決めておく

NISAは非課税期間が長いため、「いつ利益を確定するか」のタイミングが難しくなります。そのため、「投資元本から20％利益が出たら半分売却する」「毎年少しずつ売却して利益を確保する」など、出口戦略を最初に決めておくことが非常に重要です。あらかじめ利益確定のルールを設定することで、利益が出ている時に売り逃すリスクを減らし、心理的なストレスを軽減できます。

③生活防衛資金を最低でも6か月分確保し、投資とは分けて管理する

生活費など、急な支出や収入の減少に備えるために、最低でも家計支出の6か月分の生活防衛資金を現金で確保しましょう。この資金を投資とは完全に別に管理することで、投資したお金が一時的に値下がりしても焦って売却する必要がなくなります。生活に必要なお金と投資に回すお金をはっきり分けることが、長期的に安定してNISAを運用するための基本です。