「NISAはデメリットしかない」「やめとけ」と言われる3つの背景

強い言葉が広がる背景には、制度の不利な点だけでなく、期待とのずれや相場の動きも関係しています。まずは、そう言われやすい3つの背景を確認しましょう。

「非課税」が「損をしない」と受け取られやすい

NISAは、NISA口座で買った株式や投資信託の売却益・配当金にかかる20.315％の税金を非課税にする制度です。値下がりを防ぐ仕組みではなく、元本は保証されません。

「国の制度だから安全」と受け止めて始めた人ほど、評価額がマイナスになったときに「話が違う」と感じやすくなります。その落差が「NISAは危ない」「怖い」という発信につながりやすい面があります。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

出典：金融庁「資産形成の基本」

2024年以降、短期間に大きく下がる局面が何度もあった

NISAが拡充された2024年以降、株式市場では短期間に2割前後下がる局面が複数回ありました。始めて間もなく下落を経験した人の声が、「やめとけ」という評価として目立ちやすくなっています。

出典：日経平均プロフィル「日経平均株価」

出典：Yahoo Finance「S&P 500の価格履歴」

※編集部算出（2026年10月10日）。各指数の日次終値をもとに、期間中の高値と安値、安値のあとに高値以上の終値をつけた日を求めました。将来の値動きを示すものではありません。

日経平均は2024年8月と2025年4月に、いずれも20％を超えて下落しました。2025年4月の下落は安値から約3か月で高値を回復した一方、2024年8月の下落は安値から回復までに約1年かかっています。

課税口座とルールが違い、不利に働く場面がある

NISAは利益が非課税になる代わりに、損失は税務上ないものとされ、課税口座のような損益通算や繰越控除が使えません。売却した枠がその年のうちには戻らない、対象商品が限られるといった独自のルールもあります。

これらは事実であり、投資のしかたによっては実際に不利に働きます。「デメリットしかない」という評価は、こうした不利な場面だけを切り取ったときに生まれやすいといえるでしょう。

NISAの2つの投資枠や口座開設の流れなど、制度の全体像はこちらの記事で解説しています。

NISAのデメリット一覧：どこまで本当か、誰に影響しやすいか

NISAのデメリットとして挙げられることが多い11の論点を、実際の影響と、影響を受けやすい人の観点で整理しました。どれも事実にもとづく指摘ですが、影響の大きさは使い方や前提によって変わります。

出典：金融庁「NISAを知る」

出典：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

一覧からわかるのは、デメリットの多くが「短期で売買する」「近いうちに使う」「特定の商品にこだわる」といった前提で大きくなることです。

反対に、長期で保有し、対象商品の範囲で分散された投資信託を積み立てる使い方では、影響を受けにくい項目が少なくありません。

デメリット1：元本割れのリスクがあり、下落時の心理的な負担も大きい

NISAで買える株式や投資信託は値動きのある商品で、預金のような元本保証はありません。金融庁のガイドブックは、1989年以降のデータで国内外の株式・債券に分散して毎月積み立てた場合の試算を示しています。

保有期間5年では、100万円が74万〜176万円となり、元本割れの時期がありました。保有期間20年では186万〜331万円で、元本割れはなかったという結果です。

2024年1月から毎月3万円を積み立てた場合に評価額がどう動いたかを、過去の値動きをもとに編集部で試算しました。

出典：Yahoo Finance「iShares MSCI ACWI ETF（ACWI）の価格履歴」

※編集部試算（2026年10月10日）。2024年1月から毎月最初の取引日の終値で3万円ずつ、計34回購入したと仮定。直近は日経平均が2026年10月8日、ほかは10月9日の終値。ACWIとS&P500は米ドル建ての終値に同じ日の米ドル円相場を掛けて円に換算しており、為替の日付の合わせ方で最も下がった日と評価額は1％前後ずれるため、幅で示しています。配当・分配金、信託報酬などのコスト、税金は含みません。

試算では、積立開始から約1年3か月後の2025年4月に、評価額が元本を1〜2割下回る時期がありました。その後の上昇で元本を上回っていますが、これは2024年以降の相場での結果にすぎません。下落時にマイナスに耐えられず売ると損失が確定し、その後の回復は受け取れなくなります。元本割れのデメリットがどれだけ重くなるかは、下落時に売らずにいられるかどうかに左右されるといえるでしょう。

試算は2024年以降の一例にすぎませんが、積立を始めて1〜2年のうちに評価額が元本を下回る時期は、相場しだいで誰にでも起こり得ます。下落したときに売るのか続けるのかを、評価額がマイナスになる前に決めておくと、慌てて損失を確定させてしまうリスクを抑えやすくなるでしょう。

暴落時にやってはいけない行動や、売る・続けるを決める判断軸は、こちらの記事で解説しています。

出典：金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」

デメリット2：損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で売却して生じた損失は、税務上ないものとみなされます。そのため、特定口座や一般口座の利益と相殺する損益通算も、翌年以降3年間の繰越控除もできません。

たとえば、特定口座で50万円の利益、NISA口座で30万円の損失が出たとします。課税口座どうしなら差し引き20万円に課税され、税金は約4万円です。NISA口座の損失は相殺できないため50万円にそのまま課税され、税金は約10万円となります。差額の約6万円が、損益通算できないことによる不利益です（編集部試算・税率20.315％）。

課税口座での損益通算と繰越控除の使い方は、こちらの記事にまとめています。あわせて参考にしてみてください。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

デメリット3：売却しても枠はその年に戻らず、短期売買に向きにくい

NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円です。一度使った年間投資枠は、同じ年に売却しても再利用できず、使い残した枠を翌年に繰り越すこともできません。売却した商品の購入金額（簿価）分の枠が戻るのは、翌年以降です。

金融庁は令和9年度税制改正要望で、売却した年のうちに枠を復活させる見直しを求めています。2026年10月時点では要望の段階で、実現するかどうかは、年末に公表される税制改正大綱で確認が必要です。

出典：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

出典：金融庁「令和９（2027）年度 税制改正要望について」

デメリット4：つみたて投資枠は対象商品が限られる

つみたて投資枠で買えるのは、長期の積立・分散投資に適した基準を満たす投資信託とETFに限られます。信託期間が無期限または20年以上、毎月分配型でない、販売手数料がかからないといった要件があり、2026年10月8日時点の対象は372本です。個別株や上場REITは対象外で、買い方も定期的な積立に限られます。

選択肢が絞られていることは、裏を返せば、商品選びで大きく外しにくい設計ともいえます。指数に連動する対象商品の信託報酬の平均は、国内型で0.27％、内外・海外型で0.34％でした。個別株やテーマ型に積み立てたい人には制約ですが、低コストの分散投資を続けたい人にとっては影響の小さい項目です。

出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品」

出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」

デメリット5：成長投資枠でも毎月分配型などは買えない

成長投資枠は上場株式・ETF・REIT・投資信託など幅広い商品が対象ですが、すべてを買えるわけではありません。整理銘柄・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は対象外です。毎月の分配金を受け取りたい人や、レバレッジ型の商品を使いたい人には制約となります。

高齢層向けに対象商品を広げる案（毎月分配型の投資信託を認める案と報じられたもの）も検討されましたが、令和8年度税制改正には盛り込まれませんでした。代わりに2026年4月から、つみたて投資枠に債券中心の投資信託などが加わり、定期売却サービスの手数料も認められています。

毎月分配型投資信託の分配金の仕組みとデメリットは、こちらの記事を参考にしてください。

出典：金融庁「『非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準』の一部改正について」

出典：金融庁「令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」

デメリット6：金融機関の変更は年単位で、保有商品は移せない

NISA口座を開設できるのは1人1つの金融機関で、変更は年単位です。変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに手続きが必要で、その年にすでに買付をしていれば、変更できるのは翌年分からになります。

出典：国税庁「ＮＩＳＡ口座の新規開設又は変更に関する手続等について」

出典：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

NISA口座を変更するタイミングや手続きの流れは、こちらの記事で確認できます。

デメリット7：外国株式の配当にかかる外国の税金は取り戻せない

米国株や海外ETFの配当金からは、通常、現地で税金が差し引かれる仕組みです。課税口座であれば、確定申告で外国税額控除を使い、日本の所得税から差し引いて二重課税を調整できる場合があります。

NISA口座で受け取る配当金にかかった外国の税金は、国税庁の取扱い上、外国税額控除の対象となる外国所得税に含まれません。そのため、この調整は使えません。配当利回りの高い外国株式や海外ETFを多く持つほど、現地で差し引かれた税金の分だけ受け取る配当は小さくなります。

値上がり益を中心に考える人や、分配金を出さない投資信託を積み立てる人にとっては、影響の小さい項目です。

出典：国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」

外国税額控除の仕組みと、米国株・ETFの配当で使う場合の手順は、こちらの記事で解説しています。

デメリット8：配当金は受取方法を設定しないと課税される

NISA口座で持つ上場株式の配当金や、ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、受取方法を「株式数比例配分方式」にしておくことが条件です。配当金領収証方式などで受け取ると、NISA口座の銘柄でも20.315％が源泉徴収されてしまいます。投資信託の分配金は、この設定がなくても非課税です。

配当金の4つの受取方法の違いと、NISAで非課税にするための選び方は、こちらの記事で比べています。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

デメリット9：海外に転居すると口座を使えなくなる場合がある

NISAは日本に住む人のための制度で、出国して非居住者になると、原則として口座は廃止され、保有商品は課税口座に移る仕組みです。勤務先の転任命令などで出国する場合は、出国日の前日までに「継続適用届出書」を出せば、非課税のまま保有を続けられます。その期間は、提出日から5年を経過する日の属する年の12月31日までです。

出典：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

海外赴任の前後に確認したいNISAや証券口座の手続きは、こちらの記事にまとめています。

デメリット10：掛金の所得控除はなく、iDeCoとは役割が異なる

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金の全額が所得控除の対象となり、拠出した年の所得税・住民税が軽くなります。NISAにはこの所得控除がなく、税制優遇は運用益の非課税に限られる点が違いです。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

出典：厚生労働省「2025年の制度改正」

iDeCoは節税効果が大きい反面、原則60歳まで引き出せません。NISAは所得控除がない代わりに、教育費や住宅資金など老後以外の目的にも使えます。

どちらが有利かは、資金を使う時期と、所得税・住民税の負担の大きさで変わります。2026年12月からは、iDeCoの拠出限度額と加入できる年齢の引き上げも予定されています。

NISAとiDeCoの違いや併用の考え方は、こちらの記事で詳しく比較しているので参考にしてください。

デメリット11：コストの高い商品を選ぶと非課税の効果が薄れる

成長投資枠では、販売手数料がかかる投資信託や、信託報酬が比較的高いアクティブ型の投資信託も購入できます。信託報酬は保有している間ずっと差し引かれるため、利益にかかる税金がゼロになっても、コストの差が長期の成果を左右します。

NISA口座を開く金融機関の種類ごとの特徴と注意点は、こちらの記事で比較しています。

課税口座と比べるとNISAは有利か不利か（編集部試算）

デメリットを確認したうえで、課税口座で同じ投資をした場合と手取りを比べてみましょう。利益が出たケースだけでなく、最後に下落したケースや損失で終わったケースも試算しました。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

※編集部試算（2026年10月10日）。元本1,800万円（非課税保有限度額の上限）。毎月初めに10万円を積み立て、年利回りを12で割った月利で複利計算。下落は15年目の売却直前に1回だけ起きたと仮定し、課税口座は最後に一括売却して税率20.315％で計算。手数料・信託報酬・分配金は考慮していません。

利益が出たケースでは、NISAの手取りは課税口座より約97万〜180万円多くなりました。最後に20％下落しても利益が残っていれば、非課税の効果は残ります。

一方、年3％で運用して最後に30％下落したケースでは約207万円の損失で終わり、どちらの口座でも税金はかかりません。課税口座ならこの損失をほかの利益と相殺でき、税負担を約42万円減らせる計算ですが、NISAではその効果を得られません。

つまり、NISAは課税口座より必ず有利な制度ではなく、利益で終われば有利、損失で終われば不利になり得る制度です。長期で分散投資を続け、利益で終わる可能性を高められるかどうかが、損得の分かれ目になります。

試算の金額は利回りや下落の前提で大きく変わるため、具体的な差額よりも「利益で終われば有利、損失で終われば不利になり得る」という構造を押さえておくことが大切です。また、課税口座でほかに利益がなく繰越控除も使わない人にとっては、損失で終わった場合でもNISAが不利になる場面は限られます。

NISAのメリット：デメリットと同じ粒度で整理

デメリットの裏側には、NISAならではのメリットがあります。こちらも、実際の効果と恩恵を受けやすい人、成り立つための前提条件で整理しました。

出典：金融庁「NISAを知る」

出典：日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」

メリットの多くは「利益が出たとき」「長く持てるとき」に大きくなります。デメリットが「短期」「損失」の場面で大きくなるのと、ちょうど裏表の関係にあるわけです。

メリット1：運用益と配当金に税金がかからない

課税口座では、上場株式や投資信託の売却益・配当金に20.315％の税金がかかります。100万円の利益が出た場合、課税口座では20万3,150円が差し引かれますが、NISA口座なら100万円をそのまま受け取れます。

メリット2：非課税で保有できる期間に期限がない

2023年までのNISAは、非課税で保有できる期間が一般NISAで5年、つみたてNISAで20年に限られていました。2024年からのNISAでは期間が無期限となり、期限に合わせて売る必要がなくなっています。下落局面と非課税期間の終了が重なり、含み損のまま課税口座へ移るといった心配もありません。

なお、2023年までの一般NISAで2022年に買った商品は、2026年末で非課税期間が終わります。旧制度の商品を持っている人は、売却するか課税口座に移すかを年内に決めておきましょう。

出典：金融庁「NISAを知る」

メリット3：生涯1,800万円の枠を、売却後も再利用できる

NISAの非課税保有限度額は購入金額（簿価）で管理され、売却すると簿価分の枠が翌年以降に戻ります。たとえば100万円で買った商品を120万円で売れば、20万円の利益は非課税となり、翌年以降に100万円分の枠を再び使えます。

出典：金融庁「よくある質問（NISA特設ウェブサイト）」

メリット4：いつでも売却でき、使い道を限定されない

NISAには、iDeCoのような引き出しの年齢制限がありません。子どもの教育費や住宅の頭金、老後の生活費など、目的を決めずに資金を準備できる点は大きな特徴です。

NISAとiDeCoを使った資産の取り崩し方は、こちらの記事をご覧ください。

メリット5：少額から積み立てやすく、低コストの商品が中心

つみたて投資枠の対象商品は、販売手数料がかからず、信託報酬にも上限が設けられています。毎月一定額を自動で買い付ける設定にすれば、値動きを見て売買のタイミングを判断する必要もありません。

積立投資とドルコスト平均法の効果と注意点は、こちらの記事で検証しています。

メリット6：利用者が増え、制度の見直しも続いている

金融庁の調査では、NISA口座数は2026年6月末時点で3,048万口座、累計の買付額は85兆円に達しました。

出典：金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和８年６月末時点）の公表について」

利用者が多いことは、商品や金融機関の選択肢が広がり、制度の見直しが議論されやすい環境につながっています。2026年4月にはつみたて投資枠の対象商品が広がり、2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠を年60万円まで使えるようになります。

ただし、利用者が多いことは個々の運用成果を保証するものではない点も、あわせて押さえておきたいところです。

2027年に始まる「こどもNISA」の仕組みと注意点は、こちらの記事で解説しています。

NISAが合理的になりやすい前提と、見送り・少額が合理的になり得る前提

デメリットとメリットを踏まえると、NISAを使うかどうかは制度の良し悪しより、自分の前提で決まります。4つの判断軸で整理しました。

出典：金融庁「資産形成の基本」

※判断軸は、金融庁の資料と本記事の比較をもとに編集部が整理したものです。

4つの軸がすべて左側に当てはまる人にとって、NISAは有力な選択肢になりやすいでしょう。右側に当てはまる軸が1つでもある場合は、「やめる」か「上限まで使う」かの二択ではなく、金額や始める時期を調整する考え方が現実的です。最初に確認したいのは①の資金を使う時期で、ここが決まると②〜④も整理しやすくなります。

NISAが有力な選択肢になりやすい人

NISAは、長く持てる資金で分散投資を続けられる人にとって、税制面のメリットを生かしやすい制度です。

こうした人がNISAを使わずに課税口座で同じ投資をすると、利益が出たときに税金の分だけ手取りが減ります。投資をすると決めているなら、まずNISAの枠から使う考え方が合理的になりやすいでしょう。

「今は始めない」「少額から」が合理的になり得る人

一方で、次のような前提では、今は見送るか、少額から始めて様子を見る選択も合理的です。

少額から始めると、下落したときに自分がどう感じるかを小さな金額で確かめられます。見送る場合も、預貯金だけで持つと物価の上昇で実質的な価値が目減りする可能性がある点は、比較の材料として押さえておきましょう。

投資を始める前に確保したい生活防衛資金の目安と考え方、物価の上昇が預貯金や家計に与える影響については、こちらの記事で解説しています。

すでに始めていて含み損がある場合の考え方

評価額がマイナスでも、売却していなければ損失は確定していません。判断の軸になるのは相場の見通しではなく、その資金を使う時期と目的が変わったかどうかです。

使う時期が当面先で、生活防衛資金も確保できているなら、積立を続ける選択肢は残ります。家計が苦しい場合は、全額を売るのではなく、積立額を減らすなど段階的に調整する方法も考えられるでしょう。

含み損と実現損の違いや、含み損が出たときの選択肢は、こちらの記事で整理しています。

相談現場で多いNISAの誤解3つ

NISAの相談では、制度の一部だけを見て判断してしまうケースが少なくありません。よく見られる誤解を3つ取り上げます。

誤解1「NISAで買えば損はしない」

NISAは税金の扱いを変える制度で、商品の値動きを変える仕組みではありません。編集部試算でも、2024年1月から積み立てた場合、2025年4月に評価額が元本を1〜2割下回る時期がありました。NISAの損失はほかの口座の利益と相殺できないため、損失の扱いは課税口座より不利な面もあります。

誤解2「NISAは課税口座より必ず有利」

利益で終われば、税金がかからない分だけNISAが有利になります。ただし損失で終わった場合、課税口座なら損益通算や繰越控除でほかの利益の税負担を減らせますが、NISAではできません。外国株式の配当にかかる外国税を調整できない点も含め、NISAが常に有利とはいえないことを押さえておきましょう。

誤解3「売れば枠はすぐ戻るので、こまめに利益確定したほうが得」

売却した分の枠が戻るのは翌年以降で、その年の年間投資枠は戻りません。値上がりした商品を売って同じ年に買い直すと、そのぶん年間投資枠を追加で使うことになります。つみたて投資枠の積立を下落のたびに止めたり、短期の売買を繰り返したりすると、枠と時間の両方を消費しやすい点に注意が必要です。