円安のときに資産運用ですることは？仕組みや投資の対策を徹底解説

円安局面での投資判断｜知っておくべき3つの視点

「円安で資産が目減りしないか不安」「円安は投資のチャンスなの？」といった疑問や不安を感じていませんか。この章では、まず円安の基本的な意味と、それが私たちの生活や株価に与える影響を解説します。短期的な為替の動きに惑わされず、長期的な視点で資産を育てるための重要な考え方をお伝えします。

円安とはどんな状態？

円安とは、日本円の価値が外国通貨（たとえば米ドルやユーロ）に対して相対的に下がる状態を指します。たとえば、これまで1ドルと交換するのに110円必要だったものが、150円必要になった場合、それは「円安が進んだ」ということになります。つまり、同じ1ドルを得るためにより多くの円が必要になるため、「円の価値が下がった」と言い換えることができます。

円安が進行する主な要因の一つは、日本と他国との「金利差」です。一般に、金利の高い国の通貨は、より多くの利回りを求める投資家から買われやすく、その結果として通貨高になりやすくなります。近年では、アメリカなどが政策金利を相次いで引き上げた一方で、日本は長らく低金利政策を維持してきたため、日米間の金利差が拡大し、結果として歴史的な円安が進みました。

また、金利差だけでなく、「経常収支」や「資本収支」といった国際的な資金の流れも、為替相場に大きな影響を与えます。たとえば、原油価格の高騰によって貿易赤字が拡大すると、輸入のために外貨が多く必要となり、円を売って外貨を買う動きが強まり、円安が進行しやすくなります。また、日本企業による海外企業の大型M&Aが相次ぐと、その資金調達の過程で外貨が多く必要となり、これも円安要因となります。

反対に、海外から日本への直接投資が活発になったり、日本企業による外債の利払いが減少したりすれば、外貨の需要が減るため円高圧力が生じます。

このように、為替相場を理解する際には、金利差だけでなく、国際的な資金の流れ全体を俯瞰することが重要です。多角的な視点を持つことで、為替の動きをより立体的に捉えることができるようになります。

円安のメリット・デメリット

急速な円安は、良い面と悪い面があり、メリット・デメリットの両方を理解することが冷静な投資判断の第一歩です。

円安のデメリット：輸入材のコスト増が収益を圧迫

海外から輸入される原油や小麦などの価格が上昇するため、ガソリン代や食料品などが値上がりし、家計の負担が増えます。また、原材料を輸入に頼る企業にとっては、コスト増が収益を圧迫する要因となります。

円安のメリット：輸出企業やインバウンド需要が活性化

自動車メーカーなど海外で商品を売る輸出企業は、売上が円換算で増えるため業績が向上します。また、外国人旅行者にとっては日本での買い物が割安になるためインバウンド需要が拡大し、観光業などが活性化します。

円安が株価に与える影響は？輸出関連企業には追い風

円安は株式市場にも大きな影響を与えます。一般的に、海外での売上比率が高い輸出関連企業（自動車、電子機器メーカーなど）には追い風です。海外で得た利益を円に換える際に金額が膨らむため、業績が向上し株価が上昇しやすくなります。

一方で、原材料やエネルギーを輸入に頼る企業や、国内の消費者を主な顧客とする内需型企業にとっては、コスト増から逆風となりがちです。

市場全体としては、輸出企業の株価上昇が他の企業の株価下落を上回れば、日経平均株価などの指数は上昇します。ただし、日本の経済力そのものの低下が背景にある「悪い円安」の場合、海外投資家が日本株を売却し、株安と円安が同時に進むリスクも指摘されています。円安だからといって楽観せず、日本経済全体の動向にも目を向けることが大切です。

為替の短期予測は不可能！「長期・積立」の継続が成功のカギ

円安が進むと「今、外貨建て資産を買うべき？」「円高になるまで待つべき？」と迷いがちです。しかし、資産運用の基本は、短期的な為替の動きに一喜一憂せず、決めた方針を長く続けることです。

NISAのつみたて投資枠やiDeCoでは、コツコツ積立を続けることで、購入価格を平準化させる手法（ドルコスト平均法）が組み込まれています。これらを活用すると円安で評価額が急変して売却したり、積立を止めたりすることを避けることができます。

むしろ「円高局面は、安く仕込むチャンス」と捉えるくらいの長期的な視点が大切です。円高の時に安値で多くの口数を買っておけば、その後の資産成長につながります。為替は常に変動するものと割り切り、どんな局面でも淡々と積立を続けることが、長期的な成功への一番の近道です。

積立投資の基本であるドルコスト平均法の基本については以下の記事で詳しく解説しています。

円安対策の具体的な方法

円安から資産を守り、さらに増やすには具体的に何に投資すればよいのでしょうか。この章では、円安の恩恵を受けやすい海外資産への投資を基本とし、初心者でも始めやすいインデックスファンドの具体例を解説します。円高局面に備えた国内資産とのバランスも考え、最適なポートフォリオを組むヒントをお伝えします。

円安ヘッジの基本は「海外資産」への分散投資

円安が進む局面では、円建て資産よりも外貨建て資産の方が評価額が高まるため、ポートフォリオに海外資産を組み入れることが有力な選択肢となります。特に、日本より成長力の高い海外市場への投資は、円安時の為替差益も期待でき、一石二鳥と言えます。

例えば米国株は世界最大の経済規模と成長企業群を抱え、人口も先進国で唯一増加を続けています。こうした国々の株式に投資すれば、円安による評価益と各国の経済成長の両方の果実を得られる可能性があります。また欧州や新興国など、日本より成長性の高い市場も数多く存在します。「海外50％：国内50％」といった形で資産を地域分散しておけば、日本経済停滞や為替変動への耐性が増し、長期的に堅実な資産成長が期待できるでしょう。

インデックスファンドで初心者でも簡単に世界に分散投資可能

円安局面で個別銘柄を選ぶ自信がない場合も、インデックスファンドを活用すれば簡便に分散投資が可能です。特に全世界株式や先進国株式に連動するインデックスファンドは1本で多数の国・企業に投資でき、円安メリットを享受しつつリスク分散も図れます。具体的な商品例として、以下のようなファンドが代表的です。

全世界株式（オルカン）：1本で世界経済の成長に乗る

全世界株式インデックスファンド（例：SBI・全世界株式インデックス・ファンドなど） – 世界の主要市場（米国・先進国・新興国）にまとめて投資できるファンドです。一本でグローバルに分散が利き、米国をはじめ世界経済の成長と円安時の為替差益を同時に取り込めます。信託報酬も年0.1%程度と低水準で、iDeCoや新NISAの非課税枠で長期保有するのに適しています。

バランス型（8資産均等など）：値動きをマイルドにしたい人向け

バランス型インデックスファンド（例：eMAXIS Slimバランス〈8資産均等型〉など） – 国内外の株式・債券やリート（不動産）計8資産に均等配分で投資する商品です。株式だけでなく債券なども含むため価格変動がマイルドになり、円安局面でも安定感を持って運用できます。海外資産も半分程度含まれるため、円安メリットを取り込みつつ急激な円高リスクにも一定の備えができます。

海外株式（為替ヘッジなし）：円安の恩恵を最大限に受ける

海外株式・為替ヘッジなし型ファンド – 米国株や先進国株インデックスの「為替ヘッジなし」タイプの投信も、円安局面では特に恩恵が大きくなります。例えばS&P500連動型の投資信託（為替ヘッジなし）は、米国株価の値上がりに加え円安による円建て評価額の上乗せ効果が期待できます。

2022年のように米株が下落した年でも、円安によって円建ての基準価額が下支えされたケースもありました（※実際2022年はS&P500がドルベース約-20%でしたが、円安進行により為替ヘッジなしの国内投信の下落率は一桁台にとどまりました）。長期的には株式そのものの成長が主眼ですが、為替面でのクッションが得られる点も見逃せません。

円高リスクにも備える「国内資産」の組み入れも忘れずに

仮に今後も円安が進むと考えていても、ポートフォリオをすべて海外資産に振り切るのはリスクが高すぎます。日本株や国内債券、不動産など円建て資産を一定割合持つことで、将来円高に転じた際のダメージを和らげる効果が期待できます。

たとえば、1ドル＝150円のような円安が進んだあとに、120円台へ急激に円高が進めば、外貨建て資産の円換算額は大きく目減りします。このとき、為替の影響を受けにくい円建て資産は、ポートフォリオ全体の下落を緩和するクッションになります。

大切なのは、為替の方向性を読むことではなく、あらかじめバランスの取れた資産配分を組んでおくことです。たとえば、「国内資産40〜60%、海外資産40〜60%」といった配分は、為替変動に備えつつ、成長機会も取り込める現実的な設計です（リスク許容度に応じて調整）。

円安の恩恵を活かしながら、将来の円高リスクにも備えるには、国内外に分散されたインデックスファンド中心の運用が、安定した選択肢となるでしょう。

円安時の資産運用で失敗しないためのリスク管理術

円安で資産の評価額が大きく変動すると、リスクが気になり不安になるものです。この章では、どんな相場でもぶれない資産運用の基本原則を再確認します。その上で、為替変動に備える「為替ヘッジ」の賢い使い方や、自分が安心して投資を続けるための「リスク許容度」の見極め方まで解説します。

あらためて徹底したい基本原則「長期・分散・積立」

円安局面であっても、資産運用のリスク管理の基本原則は変わりません。「分散投資」「長期運用」「計画の遵守」の3つが柱です。

資産の分散：異なる値動きの資産を組み合わせる

まず分散投資については、前述の通り国内外の地域分散や複数資産の組み合わせが重要です。円安による資産変動リスクを抑えるには、為替の影響が異なる資産を組み合わせるのが有効です。

例えば株式と債券の組み合わせは典型で、円安局面で株価が上がりやすい一方、債券部分は価格変動が小さいためポートフォリオ全体のボラティリティ（価格変動の度合い）を低下させてくれます。実際、株式と債券を組み合わせたバランス型ファンドを利用することでリスクを下げられるケースがあります。

時間の分散：積立投資で高値掴みのリスクを減らす

また長期運用の視点では、為替も株式も短期では予測不能な上下動がありますが、時間分散（積立投資）を効かせることで平均購入単価を平準化し、リスクを低減できます。長期にわたりコツコツ積み立てることで、一時的な円高・円安どちらにも対応できる体制が整うのです。

「為替ヘッジあり」ファンドは必要？コストとデメリットを理解しよう

為替リスクが気になる場合、「為替ヘッジあり」の投資信託を選ぶことで、円高による資産価値の目減りを抑えることができます。ただし、メリットだけでなく、円安局面におけるデメリットやコスト面も理解しておくことが大切です。

為替ヘッジのメリットと円安時のデメリット

為替ヘッジは、為替の変動による影響を抑える仕組みですが、円安が進む場面では逆に不利になることがあります。ヘッジありファンドは為替差益を取り込めないため、円安が追い風となる局面でもリターンが伸びにくくなってしまいます。

さらに、ヘッジにはコストもかかります。円安によるリターンの抑制に加えて、別途ヘッジコストの負担も生じるため、「リターン低下＋コスト増」のダブルパンチになる点には注意が必要です。

意外と見落としがちな「ヘッジコスト」

為替ヘッジには「金利差コスト」と呼ばれる費用がかかります。これは、通常「外国通貨の短期金利 － 円の短期金利」で算出され、たとえば米ドル金利が5%、円の金利が0%の場合、年率で約5%がヘッジにかかるコストとして差し引かれることになります。

このコストはファンドの月次レポートなどで確認できますが、事前には明確に示されないことも多く、見落としやすい点です。とくに金利差が大きい局面では、実質的な負担が運用成績に大きく影響する可能性があります。

長期運用では「ヘッジなし」が基本

こうした理由から、為替ヘッジは一時的に円高リスクを抑えたい場合には有効ですが、長期的な資産形成を目的とする場合は、基本的に「ヘッジなし」が優位とされています。為替リスクも含めて運用することで、海外資産の成長性や円安による評価益を取り込むことが可能になります。

ヘッジは万能ではなく、あくまで選択肢のひとつです。その効果とコストのバランスをよく理解したうえで、自分の投資方針や期間に合ったファンドを選ぶようにしましょう。

自分が安心できる範囲で続ける「リスク許容度」の再確認

円安局面では資産の評価額が大きく変動しやすくなります。そんなときこそ、あらためて「自分はどこまでの損失に耐えられるのか」というリスク許容度を見直しておくことが重要です。

ポイント１：「どのくらいの損失まで耐えられるか」を把握する

リスク許容度とは、一時的な損失に対してどの程度まで精神的・経済的に耐えられるかの指標です。これは収入や資産の規模、年齢、投資経験、メンタルの強さなどによって人それぞれ異なります。

たとえば、「評価額が20％下がると不安で夜眠れない」という人が全世界株式100％のような値動きの大きい運用をしていると、円高や株価下落の局面で大きなストレスを感じ、投資を継続できなくなる恐れがあります。

ポイント２：値動きをマイルドにするポートフォリオの見直し

そうした場合は、リスクを抑える工夫が必要です。債券を組み込んだり、投資対象を米国株だけでなく先進国や新興国、あるいは複数の資産クラスに広げるなど、ポートフォリオの分散を図ることで値動きをマイルドにすることができます。

実際に、米国株のみで運用していた人が先進国株全体に対象を広げたり、債券や新興国株を含むバランスファンドに切り替えたことで、価格のブレが小さくなり、安心して積立を継続できるようになったという例もあります。

ポイント３：積立額は「無理なく、続けられること」が最優先

毎月の積立額も、生活に支障をきたさない範囲に設定することが大切です。円安による物価上昇で家計が圧迫されると、積立自体が続けられなくなる可能性があります。

相場や物価の変動に左右されず、長く投資を続けるためには、多少の含み損が出ても慌てずに済む金額・配分で運用を行うことが大切です。「自分が精神的にも経済的にも無理なく続けられること」こそが、健全な長期投資の土台になります。

円安の利益を最大化！NISA・iDeCoの非課税メリット活用法

円安が進むと外貨建て資産の評価額が上昇しやすくなりますが、通常の課税口座ではその利益に対して約20％の税金がかかってしまいます。そこで注目したいのが、国の税制優遇制度「NISA」と「iDeCo」です。

これらを活用すれば、円安時の利益を非課税で確定できるだけでなく、資産配分の見直し（リバランス）も税負担ゼロで行うことができます。

NISA：円安時の利確が非課税に

NISAは、運用益に税金がかからない非課税制度です。円安が進み、たとえば外貨建ての投資信託やETFなどの評価額が上昇した場合、NISA口座であればその利益を非課税で確定できます。

一方で、円高に転じて含み損が出ても、NISAでは損益通算や繰越控除ができない点に注意が必要です。ただし非課税のため、税金を気にせず長期保有を続けやすく、将来的な円安再来や相場回復をじっくり待てるというメリットがあります。

iDeCo口座内のスイッチングも税負担なし

iDeCoは老後資金づくりを目的とした私的年金制度で、掛金の所得控除や運用益の非課税といったメリットがあります。中でも注目したいのが「スイッチング機能」。iDeCo口座内では、預金・債券・株式ファンドなどの資産を**非課税で入れ替える（スイッチング）ことが可能です。

たとえば、急激な円高局面で外国株の比率を減らしたいときでも、税負担なく国内資産へ切り替えられるため、長期的に安心してリバランスを続けやすくなります。評価損益に一喜一憂せず、自分の方針に沿った運用を継続するための柔軟性が魅力です。

為替変動を味方に、攻守バランスの資産形成を

NISAやiDeCoを使えば、為替の動きに応じて「攻め」の投資と「守り」の調整を非課税のまま実行できるという大きなメリットがあります。たとえば、円安が続く局面では積極的に外貨資産でリターンを狙い、円高に転じたときには割安なタイミングで国内資産を仕込む、といった戦略も取りやすくなります。

制度の枠内で無駄なく動けるからこそ、為替リスクを必要以上に恐れることなく、長期視点で安定的に資産を増やしていけるのです。NISAとiDeCoを活用することは、税金面だけでなく、行動の自由度という点でも非常に有利な選択肢となります。ぜひ自分に合った使い方を見つけ、賢く資産形成に役立てていきましょう。