貯蓄型保険と掛け捨て保険の違いとは？メリット・デメリットと後悔しない選び方を解説

「貯蓄型 vs 掛け捨て」の違いの理解がなぜ重要なのか

将来の教育資金や老後資金の準備は、多くの方にとって頭を悩ませる課題です。子どもの進学費用や自分たちの老後資金を計画的に貯めたいと思う一方で、万が一のときに家族が困窮しないための保障も考えなければなりません。

「保障」と「貯蓄」を一度に叶えられる保険商品として、終身保険や学資保険、養老保険をはじめとした「貯蓄型保険」が人気です。死亡時には家族へ保険金を残すことができ、生存時には解約返戻金を受け取れるため、一見すると一石二鳥の商品です。

しかし、毎月の保険料負担や資産形成の効率を考えると、保障は掛け捨て保険でカバーするという選択肢もあります。「保険は保険」「投資は投資」と分けて考えたほうが、効率よく資産形成を進められます。

貯蓄型保険と掛け捨て保険の基本をわかりやすく整理

貯蓄型保険では、支払った保険料の一部が積立に回る分、掛け捨て型より保険料が割高に設定されています。その代わり、「何も起こらず保険を使わなかった場合でもお金が戻ってくる」という安心感があります。

ただし、契約後に短期で解約すると返戻率が低く、払った保険料より少ない金額しか戻ってきません。まずは、貯蓄型保険と掛け捨て保険の基本的な内容から確認しましょう。

貯蓄型保険の仕組み・種類・特徴

貯蓄型保険とは、万一のときの保障を備えながら、同時に貯蓄もできるタイプの生命保険です。支払う保険料の一部が積立金として蓄えられ、契約満了時の満期保険金や途中で解約した際の解約返戻金として受け取れます。

言い換えれば、「保険＋貯金」の機能を併せ持つ商品と言えます。貯蓄型保険の代表的な種類は、以下の通りです。

終身保険

終身保険は、一生涯の死亡保障が続く保険です。満期はなく、一生保障がある代わりに解約時に返戻金を受け取れます。被保険者が亡くなった時に必ず保険金が支払われるため「貯蓄性の高い保険」と呼ばれます。

保険料は掛け捨て保険より高いものの、教育資金や老後資金の準備など、様々な目的の資産形成で活用できます。ただし、早期解約すると元本割れするリスクがある点に注意が必要です。

保険金額が変動する「変動保険」という保険商品もあります。詳細は以下で記事で解説しているため、あわせて参考にしてみてください。

養老保険

養老保険は、「10年」「20年」のように保険期間が決まっています。満期まで生存していれば満期保険金、満期前に亡くなった場合は死亡保険金が受け取れる「生死混合保険」です。

確実にお金が戻ってくる安心感がありますが、保険料は割高で、現在の低金利環境では運用効率があまり良くありません。また、特約を付加すると、受け取れる保険金が払い込んだ保険料を下回る元本割れが発生する可能性があります。

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金の準備を目的とした保険です。子どもの進学時期に合わせて祝い金や満期保険金を受け取れるため、教育費の計画的な積み立てができます。

契約者（主に親）に万一のことがあれば以後の保険料は免除され、満期時に学資金（満期保険金）が受け取れます。ただし、中途解約すると元本割れのリスクがある点に注意が必要です。

個人年金保険

個人年金保険とは、老後資金を準備するための保険です。公的年金の上乗せとなる私的年金を用意する目的で活用されています。

保険料を一定期間払い込み、60歳や65歳から年金として受け取る仕組みです。受け取れる年金額や受け取り方法（確定年金や有期年金など）を契約時に決められるため、柔軟に活用できます。

ただし、長期間お金が拘束されるだけでなく、現在は予定利率が低いため運用効率が良いとはいえません。

掛け捨て保険とは？保険料の安さとシンプルな仕組み

掛け捨て型保険とは、満期保険金や解約返戻金が基本的に発生しない、純粋に保障のみを提供するタイプの保険です。文字通り「掛け金を捨てる（戻ってこない）」形になりますが、その分保険料が安く抑えられます。

一定の保険期間を定め、その期間中に所定の事故（死亡や入院など）が起これば保険金が支払われますが、何も起こらなければ保険料は戻ってきません。例えば、定期保険は「◯歳から◯歳まで保障」というように期間を区切った死亡保険で、その期間を過ぎると保障は終了します（更新や再加入は可能）。

他にも、医療保険やがん保険、就業不能保険など病気・ケガに備える保険商品も、多くは掛け捨て型です。これらも基本的に給付がなければお金は戻らず、その代わり月々の保険料負担を低く抑えられます。

貯蓄型と掛け捨ての違いを5つの視点で比較

貯蓄型と掛け捨て型、それぞれの基本が分かったところで、具体的に何がどう異なるのかを比較してみましょう。以下では5つの視点から両者の特徴の違いを解説します。

1. 保険料の違い（毎月の支出）

同じ保障内容・保障額で比べると、掛け捨て型は保険料が安く、貯蓄型は高い設定になります。

貯蓄型保険の保険料が高い理由は、保険料の中に将来受け取る満期金・返戻金のための積立分が含まれているためです。掛け捨て型は積立部分がない分、必要最小限のコストで大きな保障を得ることができます。

子育て世帯のように「今は住宅ローンや教育費で出費が多いが、万一の保障も厚くしたい」という場合、掛け捨て型なら保険料を抑えつつ必要な保障を用意できます。

2. 解約返戻金・満期金の有無

貯蓄型保険には、契約によって満期保険金または解約返戻金があります。満期保険金とは保険期間を満了したとき（満期を迎えたとき）に受け取れるお金、解約返戻金は途中解約したときに戻ってくるお金です。

例えば、養老保険なら満期時に死亡保障と同額の満期金が支払われます。終身保険では、契約期間の途中で解約すれば、払込期間に応じた解約返戻金を受け取れます。

一方で、掛け捨て型保険には基本的にこれらがありません。契約期間が満了しても満期金はゼロ、途中解約しても返戻金はないかごくわずかです。掛け捨て型にはそうした貯蓄性が一切ないため、仮に保険金を請求するような事態（死亡や入院など）が一度も起こらなければ、払った保険料は全て戻ってこず、そのまま「掛け捨て」になります。

「掛け捨て保険は損をしている気がする」と安易に貯蓄型保険に加入するのは避け、本当に長期間にわたって保険料を払い続けられるかを確認しましょう。

3. 資産形成性（貯蓄・運用効果）

保険を使ってお金を貯めたり運用したりする効果は、貯蓄型と掛け捨て型で異なります。

貯蓄型保険では、保険会社を介して投資信託や債券などを購入しています。つまり、保険商品に応じて、一定の資産形成が可能です。

例えば、終身保険では契約後20年～30年と経過するうちに解約返戻金額が徐々に増え、払込保険料の累計を上回ります（運用利回りや商品設計による）。つまり、一種の積立貯金・長期運用として機能する面があるのです。

もっとも、保険での運用は基本的に保守的で、利回りもさほど高くありません。保険会社は預かった資金を主に安全性の高い債券や貸付などで運用し、契約者に還元します。そのため、貯蓄型保険の返戻率（増える率）は、株式投資や投資信託などリスク資産ほど大きくはなく、ローリスク・ローリターンな運用なのです。

一方、掛け捨て型保険では保険料がすべて保障部分に充てられるため、資産形成の機能はありません。毎月の保険料は純粋に保障の対価として消費され、積み立てられる部分はゼロです。

しかし、掛け捨て型保険に加入して保険料を抑えられれば、投資余力が生まれます。保険会社を介して運用するよりも、自分自身でNISAやiDeCoなどを活用して運用したほうが、効率的な資産形成が可能です。

4. 流動性・途中解約のしやすさ

流動性とは、必要なときに資金を取り崩せる柔軟性のことです。

貯蓄型保険は資産性を持つ分、途中で現金化できる可能性があります。例えば急にお金が必要になった場合、解約して解約返戻金を受け取ることができ、保険商品によっては契約者貸付という制度で解約返戻金の一定範囲内でお金を借りることが可能です。

しかし、実際には貯蓄型保険の流動性はあまり高くありません。契約から短期間で解約すると、返戻金が極めて少額だったりゼロだったりするため、大切な資産を失ってしまいます。

掛け捨て型保険はそもそも積立部分がなく解約返戻金も基本ないため、「流動性」という概念は当てはまりません。掛け捨て保険は契約をやめても戻ってくるお金がないので、資産を取り崩すという発想自体がありません。

積立金がない分、「今解約したら◯◯円返ってくる」などと悩まずに、必要がなくなれば契約を終了できます。貯蓄型だと解約による損失が大きく悩んでしまう局面でも、掛け捨て型保険の場合、「保障が不要になったら解約」と、シンプルに考えられます。

5. 保険の柔軟性・見直しの自由度

家族構成やライフステージの変化に合わせて保障を調整したり、保険そのものを乗り換えたりする場面は多々あります。契約内容の柔軟性や見直しのしやすさの違いについて、見てみましょう。

掛け捨て型保険は仕組みがシンプルであるため、総じて保障の見直しがしやすい特徴があります。掛け捨て型の多くは定期保険のように契約期間が区切られているため、期間満了（更新時）のタイミングで、家族の年齢や経済状況に応じて保障額や内容を見直すことが容易です。

例えば、子どもが独立した後は必要保障額が減るので更新せず保障を減らす、逆に新たに住宅ローンを組んだから死亡保障を増やす、といった調整がスムーズにできます。

また、掛け捨て型は一契約あたりの期間が限定されているため、ライフステージの節目で自然と見直しの機会が訪れるとも言えます。保障が切れる節目に合わせて、自分に本当に必要な保障は何かを再検討することで、無駄な保険料負担を回避することが可能です。

さらに、掛け捨て型保険は貯蓄型のように、解約による損失を心配する必要がありません。より良い保険商品が見つかれば、手軽に乗り換えができます。つまり、掛け捨て型はライフイベントに柔軟に対応しやすい保険なのです。

一方で、貯蓄型保険は長期契約であることが多く、簡単に解約・変更してしまうとせっかく積み立てたお金が減ってしまう恐れがあります。例えば、終身保険に10年間加入した後、「保障が要らなくなったから」と解約すると、タイミングによっては払込保険料より少ない返戻金しか受け取れないかもしれません。

保障内容の調整についても、貯蓄型は掛け捨て型ほど自由度が高くありません。契約途中で保障額を増やすには追加契約や特約が必要になったり、減額にも制限があったりします。一度契約したら、基本的にはそのまま満期まで持つことを前提に作られています。

それぞれの保険が向いている人の特徴と使い分け

ここまでの比較を踏まえ、「結局どちらを選ぶべきか？」と悩む方もいるでしょう。貯蓄型と掛け捨て型にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。

重要なのは自分たちの目的や状況に合った保険を選ぶことです。それぞれの保険が向いている人の典型的なケースと、上手な使い分けの考え方を紹介します。

貯蓄型保険が向いている人

以下のようなケースでは、貯蓄型保険の活用を検討すると良いでしょう。

将来の資金目的が明確で、計画的に貯蓄したい人

例えば「子どもの大学入学時に○百万円用意したい」「老後に備えて60歳までに○万円貯めたい」など明確な目標がある場合、その目的に沿った貯蓄型保険（学資保険や個人年金保険など）を利用するのは有力な手段です。

保障を持ちながら強制的に積み立てができるため、確実に資金を準備できます。また、天引きのような形で保険料を支払うため、着実に必要なお金を用意できるでしょう。

保障もしっかり確保しつつお金も増やしたい人

万一の死亡保障などを備えながらお金も貯めたい人には、終身保険や養老保険といった貯蓄型が向いています。たとえば「もしもの時の家族のための保障も欲しいが、何もなければ将来資金として受け取りたい」という希望がある場合、貯蓄型なら一石二鳥です。

また、「自分で投資の判断を下せない」という方も、安定的に資産形成できる貯蓄型保険が向いています。

一生涯の保障を準備したい人

一生涯有効な死亡保障（終身死亡保障）を確保したい場合は、貯蓄型の終身保険が適しています。終身保険なら何歳で亡くなっても必ず死亡保険金が支払われ、途中で不要になれば解約してお金を受け取ることもできます。

葬儀代やお墓代など、いつか必ず発生する支出に備えたい場合にも有効です。「最後まで保障を持っておき、なおかつ生きている間に解約すれば老後資金として使える」点で、終身保険は安心感があります。

貯金が苦手で強制的な積立をしたい人

自分で毎月貯金や投資を続ける自信がない人にとって、貯蓄型保険は「半強制的にお金を貯める仕組み」として機能します。保険料という形で払い込むので使ってしまう心配がなく、解約しない限り着実に貯まります。

「保険なら続けられるが貯金だとつい使ってしまう」という方にとって、有効な資産形成方法となるでしょう。

生命保険料控除などの税制メリットを活かしたい人

生命保険料控除制度により、所定の保険に加入すると所得税・住民税の軽減が受けられます。掛け捨て型でも対象ですが、個人年金保険は別枠で「個人年金保険料控除」が適用され、多くの控除額を使えます。

税制メリットが大きい制度にiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。個人年金保険とiDeCoの比較については、以下の記事をご覧ください。

掛け捨て保険が向いている人

次に、掛け捨て型保険が向いている人の特徴を見ていきましょう。

必要な保障額が大きいが保険料負担を抑えたい人

家族ができて住宅ローンや子育て費用が重なる時期は、万一への必要保障額が増えます。しかし、出費も増えるため、保険料に回せるお金は限られるでしょう。

こうした場合、掛け捨て型なら手頃な保険料で大きな保障を用意できます。例えば30代で子どもが生まれた夫婦なら、今後20年間の生活費・教育費を考える必要がありますが、定期保険なら数千円程度の保険料で数千万円の補償を得られます。

貯蓄型で同額の保障を持とうとすると、月々の保険料が数万円にもなるため、家計に無理なく保障を得るには掛け捨て型が現実的です。

保障と貯蓄を分けて準備したい人

「保障は保障、貯蓄は貯蓄」と割り切って考えたい場合、掛け捨て型保険が適しています。掛け捨てにして保険料を抑え、その分を貯蓄性のある金融商品（預金や投資信託など）で資産を形成する戦略です。

貯蓄型保険に加入すると、運用管理費用をはじめとした様々なコストを支払います。これらのコストが運用を妨げる要因となるため、自分で投資をするケースと比較すると非効率である点は否めません。

NISAやiDeCoなどを活用して自分で資産運用したい方、あるいは保険と投資を切り分けて考えたい方は、まず保障は安価な掛け捨てで確保すると良いでしょう。保険料負担が軽いため、投資や貯蓄に回す資金を捻出しやすくなります。

以下のFAQでは、「個人年金保険」と「定期保険+iDeCoの組み合わせ」について比較し、解説しています。

ライフステージに応じて保障を見直したい人

将来的に保障内容を柔軟に変えていく可能性が高い場合も、掛け捨て型が向いています。例えば「子どもが独立したら死亡保障は減らしたい」「数年ごとに必要保障額を見直したい」といった場合、更新や乗り換えがしやすい掛け捨て型が便利です。

ライフイベントの都度、無駄なく保障を調整したい合理的な考えの方には、掛け捨て型保険の方がフィットします。

目先の家計負担を極力減らしたい人

貯蓄型は将来お金が戻るとはいえ、現在の支出としては重くのしかかります。毎月の保険料を極限まで節約し、その分を現在の生活費や教育費に充てたい人は掛け捨て型が向いています。

例えば「今は保険料をできるだけ抑えたい」というケースでは、掛け捨て型の定期保険で必要最低限の死亡保障だけ用意し、生活防衛資金の確保を優先すべきでしょう。家計にゆとりが出てきたら、改めて貯蓄性保険やNISAなどの活用を検討すればよいのです。

自分で資産運用して増やす意欲がある人

資産運用の知識や意欲があり、「保険に余計なお金を載せるより自分で運用した方がよい」と考える人は、掛け捨て型が向いています。例えば投資経験があり期待リターンが見込めるなら、貯蓄型保険の年利数％程度の運用より自分で投資した方が効率的です。

こうした方は保険は純粋な保障だけにとどめ、浮いた資金を積極運用することでトータルの資産を最大化できます。

例えば子どもの教育資金200万円だけ学資保険で確保し、残りの死亡保障は定期保険で賄う、といった形です。それぞれのメリットを活かしデメリットを補う工夫も可能なので、自分や家族の状況に合わせ柔軟に組み合わせることも検討すると良いでしょう。

「どっちが得？」は危険な発想。本当に見るべきポイントとは？

貯蓄型と掛け捨て型を比較するときによく聞かれるのが「結局どっちが得なの？損なの？」という質問です。「掛け捨てはお金が戻らないから損」「貯蓄型は満期金が出るから得」といった単純な損得勘定で語られることもあります。

しかし、保険選びにおいて「どっちが得か」という発想だけにとらわれるのは危険です。この章では、損得比較に潜む落とし穴と、本当に注目すべき判断ポイントについて解説します。

保険料の内訳とトータルコストを理解する

保険について考えるとき、多くの人が目先の返戻率や受取額に注目しがちです。例えば、「貯蓄型保険なら満期に払った分以上戻ってくるから得」「掛け捨ては何も返ってこないから損」といった見方です。

しかし、これは保険料の内訳やトータルのコストを十分理解していないことで生まれる誤解です。

貯蓄型保険で満期金や解約返戻金を受け取れるのは、自分が払った保険料の一部が戻ってきているに過ぎません。契約者が積み立てたお金と、運用益の一部が返ってきている構造です。

例えば、ある貯蓄型保険の月額保険料が1万円、その掛け捨て型相当の保障だけなら月額3千円だとします。この場合、差額の7千円は将来返ってくるかもしれない積立です。貯蓄型では毎月1万円払って将来まとめていくらか受け取りますが、掛け捨て型では毎月7千円少ない支払いで済み、その分を自分で貯めておくことも可能です。

「保険で積み立てるか、自分で積み立てるか」の違いであり、単に貯蓄型だけが得をして掛け捨て型が損をしているわけではないことがわかります。

貯蓄型保険で戻ってくるお金も、そこに至るまでにかなりの保険料を支払っています。例えば「20年間で200万円払って、満期に220万円受け取れる保険」があったとします。一見20万円得しているようですが、その間の200万円の支出を考慮しなければ正しい比較はできません。

しかも、その20万円増は20年運用した結果なので、年利換算ではごくわずかです。保険料総額に対する戻りの割合（返戻率）や内部利回りをきちんと計算すると、貯蓄型保険の運用効率は悪く、積極的に資産を増やす手段としては適切ではありません。

返戻率や「元が取れるか」ではなく、目的との整合性で判断を

損得にこだわるあまり、本来の目的を見失うこともよくあります。保険はあくまで手段であり、最終的には自分の目的に合っているかどうかが一番重要です。

例えば、「掛け捨てだと元が取れないから嫌だ」と貯蓄型に入ったとします。しかし肝心の保障が足りていなければ、本末転倒です。万一の際に家族に充分なお金が残せなければ、保険に入る意味がありません。

大切なのは、自分が何のために保険に入るのか、将来どんな資金を準備したいのかを明確にした上で判断することです。保険の目的は万が一の事態が発生したときの安心感であり、そもそも損得で考えるべきではありません。

「万が一の際の生活保障」という目的に対して、必要十分な保障額が得られるかをまず考えましょう。その上で、貯蓄性や返戻率は副次的な要素として評価すべきです。

変額保険・NISA・iDeCoの違いに関して、以下のFAQで解説しています。目的と手段を整理するときの考え方について、参考にしてみてください。

保険と資産形成は別で考えるのが賢い理由

ここまで見てきたように、保険には保障機能と貯蓄機能があります。しかし、多くのファイナンシャルプランナーや専門家は「保険は保険、資産形成（投資）は投資と切り分けて考えるべき」とアドバイスしています。

以下で、保険と資産形成を分けて考えることのメリットとその理由について説明します。

保険は「守り」、資産形成は「攻め」と割り切る

お金の計画において、保険は守りの手段、投資は攻めの手段と言われます。保険は「もしものときの備え」、つまり家計を守る防御策です。

一方で、資産運用（投資）は「お金を増やす手段」、将来のために積極的に資産を増やす手段です。この役割の違いを明確に理解し、混同しないことが家計管理の基本となります。

貯蓄型保険は保障と貯蓄を同時に叶える商品ですが、裏を返せば攻めと守りを1つにまとめた妥協策に過ぎません。そもそも、保険と資産形成では、目的が以下のように全く違います。

目的が違うものを一つの商品としてまとめると、どちらの機能も中途半端になる恐れがあります。つまり、保障に重点を置けば貯蓄効率は下がり、貯蓄性を高めれば保障コストは割高になってしまうのです。

保険を貯蓄代わりにしている方の中には「投資は怖いが保険なら安心」と思っているケースもあります。しかし、資産を増やすという点では保険はあくまで控えめな手段であり、インフレや長寿リスクに十分備えられません。

掛け捨て型保険で万一の必要保障だけ押さえ、浮いたお金は全て積立投資や貯蓄に回すことで、それぞれの役割を専門特化させられます。保険料は最小限なので家計への負担が減り、より多くの資金を資産形成に振り向けられます。

自分自身で投資をすれば、市場環境によっては保険の積立より高いリターンを狙うことも可能です。たとえ投資のリターンが保険ほど安定していなくとも、長期分散すればリスクを抑えて増やせる可能性が高まります。

資産形成をする際に有効活用すべき制度がNISAです。NISAに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

貯蓄型でなくても資産形成はできる

貯蓄型保険に頼らなくても、資産形成をする方法はたくさんあります。保険会社や保険代理店の営業員から「貯蓄型保険は安心安全な方法」というセールストークを受けるかもしれませんが、他の手段と比較したうえで、加入すべきか判断しましょう。

例えば、元本保証型の手段としては、銀行預金や積立定期預金が挙げられます。金利は低いものの確実に貯まりますし、いつでも引き出せる流動性もあります。学資保険の代わりに児童手当をそのまま貯金しておく、という家庭もあります。

さらに、昨今注目すべきは積立投資です。NISAのつみたて投資枠やiDeCoなどを利用すれば、毎月少額から投資信託で運用が可能です。20年〜30年という長期でコツコツ積み立てれば、多少のリスク商品でもリターンが期待でき、長期分散でリスクもかなり緩和されます。

例えば、子どもの教育資金を学資保険ではなく、NISAで10年以上積み立てて運用した場合、運用次第では学資保険以上に資金を用意できる可能性もあります（もちろん元本保証はありませんが、その分期待リターンは高めです）。

老後資金を計画的に用意したい場合、iDeCo（個人型確定拠出年金）がおすすめです。老後資金目的であれば、個人年金保険よりもiDeCoの方が税制優遇も大きく、自分で運用商品を選べるメリットがあります。

iDeCoに関する基本情報や個人年金保険との比較に関しては、以下の記事をご覧ください。

公的保険でもある程度のリスクに備えられる

民間保険への加入を検討する前に、まず社会保険制度の理解を深めることが重要です。日本の社会保険制度は非常に優れており、既に私たちの生活における多くのリスクをカバーしています。

これらの公的保障を正確に把握することで、本当に必要な民間保険を判断できます。例えば、遺族基礎年金や遺族厚生年金がある中で過度な生命保険に加入したり、高額医療費制度があるにも関わらず過剰な医療保険に入るリスクを避けられるでしょう。

また、保険以外にも児童手当で教育資金の一部を用意することが可能です。高校や大学の授業料無償化など、様々な公的支援制度を含めてシミュレーションすれば、実は必要な民間保険は不要というケースもあり得ます。

後悔しないために｜保険選びで失敗しない3つのポイント

保険と資産形成の関係を踏まえつつ、自分に合った保険を選ぶには何に気をつければ良いのでしょうか。保険選びで後悔しないためのチェックポイントを見ていきましょう。

① 本当に必要な保障額・期間を明確にする

まずは、自分にとって本当に必要な保障額と保障期間を知ることです。「なんとなく不安だから」と漠然とした理由で保険に加入すると、無駄な保険に入りがちです。

ライフプランや現在の資産状況を考慮して、「誰のために」「何に対して」「いつまで」「どの程度」の保障が必要なのかを具体的に洗い出しましょう。

例えば死亡保障なら、残された家族が生活費や教育費で困らないためにいくら必要かを計算します。配偶者の収入や遺族年金、貯蓄額なども考慮し、不足分を保険で補うイメージです。また、「子どもが独立するまで」「住宅ローンを払い終えるまで」など、保障が必要な期間も見定めましょう。

医療保険や就業不能保険も同様に、考えうるリスクと必要な備えを具体化しましょう。公的医療保険制度でどこまで賄えるのか、会社の保障はあるか、自己資金で対応できる範囲はどのくらいかを確認し、本当に必要な保障だけに絞ります。

このように必要保障額・期間を明確化すれば、自ずと適切な保険の種類や規模が見えてきます。例えば「子どもが大学卒業するまでに万一のことがあったら2,000万円必要」という結論になれば、定期保険で2,000万円の死亡保障を用意する、というプランが立てられます。

逆に言えば、この分析をせずに勧められるまま保険に入ると、過剰な保障や不要な特約にお金を払ってしまうリスクが高いでしょう。

保険は心配に駆られて闇雲に入るのではなく、数値に基づき計画的に加入することが重要です。自分で計算が難しければ、生命保険各社やネット上にある「必要保障額シミュレーション」を使ったり、専門家に相談したりしましょう。

② 貯蓄性を期待するなら目的別に手段を分ける

貯蓄型保険に加入する場合でも、目的別に手段を分けることを考えましょう。つまり、一つの方法にこだわらず、目的ごとに最適な貯蓄手段を組み合わせるということです。

例えば教育資金を貯めたいなら、学資保険だけでなく児童手当の積立やNISAでの積立投資などを組み合わせる方法があります。これにより、それぞれのメリットを活かし、デメリットを軽減しながらお金を用意できます。

老後資金についても同様です。個人年金保険に入るだけでなく、iDeCoやNISAの積立投資も並行して準備する方が効率的でしょう。個人年金保険は将来の額が決まっている一方で利回りが低く、iDeCoやNISAでは積極的にリターンを狙えます。

このように目的ごとに最適なツールを検討し、複数の手段を組み合わせることで、より確実かつ効率的にお金を貯めることができます。保険はその中の一手段に過ぎないので、「どうせなら保険で全部まとめてしまおう」と、安易に考えるのは避けましょう。

③ 商品を売らない中立的な専門家に相談する

保険選びに迷ったら、中立的な立場の専門家に相談することをおすすめします。保険は仕組みが複雑で種類も多いため、プロの意見を聞くのは非常に有益です。「商品を売らない」立場の専門家を選べば、あなたに合った保険を選択できるでしょう。

具体的には、独立系のファイナンシャルプランナー（FP）や、最近創設されたJ-FLEC認定アドバイザーなどは、金融商品を販売しない立場で相談に乗ってくれる専門家として信頼できます。

例えば、「あなたのご家庭なら保障はこれくらいで十分では？」「教育資金は学資保険よりこの方法が良いかも」など、商品ありきでない提案をしてくれます。つまり、保険ありきではなく家計全体のバランスを考慮したアドバイスが期待できるのです。

保険相談というと「無料」が当たり前のように感じるかもしれませんが、無料の裏には必ず販売手数料など収益構造があります。長期的に何十万円も支払う保険契約をするのですから、数千円～数万円の相談料を払ってでも中立の専門家に見立ててもらう価値は十分あります。

専門家に相談する際は、自分の家計状況や希望を正直に伝え、疑問点は遠慮なく質問しましょう。納得できるまで説明してもらうことが大切です。それが結果的に「後悔しない保険選び」につながります。

保険以外の選択肢｜都道府県民共済

民間の生命保険だけでなく、よりシンプルで割安な選択肢を探している方に向けて、「都道府県民共済」という制度をご紹介します。

これは各都道府県に設立された「県民共済生活協同組合」が運営する、非営利の共済保険です。営利を目的とした民間保険会社とは異なり、加入者同士が相互扶助の理念のもと、リスクを分かち合うしくみが特徴です。

主な特徴

都道府県民共済は、年齢や性別ごとのリスク差を平均化しているため、同じ保障額なら民間保険より割安です。手頃な掛金で死亡保障・高度障害・入院・手術などにまとめて備えられるため、仕組みもシンプルです。

また、都道府県民共済には「割戻金」という仕組みがあります。決算剰余が出れば、翌年3月に掛金の一部が還元されるため、実質コストがさらに下がります。

シンプルで分かりやすい設計の保障が欲しいという方や、家計を圧迫しない割安な保険を探している方は、都道府県民共済の加入も検討すると良いでしょう。