年代別のライフイベントを一覧で紹介｜結婚・出産・教育・住宅・老後はいくら必要か

【一覧表】主なライフイベントにかかる費用の目安

日本FP協会によると、主なライフイベントにかかる費用の目安は以下のとおりです。

出典：日本FP協会「主なライフイベントにかかる費用の目安」

上表はあくまでも目安であり、最終的な支出額には個人差があります。あくまでも目安として捉えておくとよいでしょう。

年代ごとのライフイベント一覧

ライフイベントは年代によって発生しやすい時期が異なります。各年代で想定されるイベントを把握し、早めの準備を心がけましょう。

20代のライフイベントと費用

20代は社会人としてのスタートを切り、経済的自立を目指す時期です。収入が限られる中、将来に向けた貯蓄習慣を身につけることが重要になります。

就職・転職は20代前半の主なライフイベントです。昨今は転職も活発で、キャリアの方向性を模索しながら、収入アップを目指す重要な時期といえるでしょう。

20代は緊急資金として生活費の3〜6か月分を確保することを最優先とし、その後に将来のライフイベントに向けた貯蓄を始めることが理想的です。

20代は人生の基盤を築く重要な時期で、多くの「初めて」を経験する年代です。社会人デビューから始まり、経済的自立や結婚など、人生を左右する大きな選択が集中します。

30代のライフイベントと費用

30代は結婚・出産・住宅購入という人生の三大イベントが集中する時期です。支出が増える一方で収入も増加傾向にあるため、バランスの取れた家計管理が求められます。

出産・子育ての開始は30代の最重要イベントです。第一子出生時の母親の平均年齢は30.7歳で、出産費用は約48万円、その後の育児費用もかかります。保育園の待機児童問題や、仕事と育児の両立など、新たな課題にも直面することになります。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校までの学習費総額は以下のとおりでした。

出典：文部科学省「令和５年度子供の学習費調査の結果を公表します」

大学進学を含めると、場合によっては子ども一人あたり1,000万円以上の教育費が必要となる計算です。

住宅購入も30代に集中します。住宅を購入する場合、頭金として数百万円、その後35年間の住宅ローン返済が家計に大きな影響を与えます。

40代のライフイベントと費用

40代は教育費のピークと住宅ローン返済が重なり、家計が最も厳しくなりやすい時期です。一方で収入もピークに近づくため、効率的な家計管理が重要になります。

この時期は、子どもの大学進学費用、自身の健康問題、親の介護という三重苦に直面する可能性があります。平均年収はピークに近づきますが、支出もピークを迎えるため、効率的な家計管理と将来への備えのバランスが重要になってきます。

子どもの進学ラッシュは40代の家計を直撃します。中学受験から大学受験まで、塾代だけで年間100万円を超えることも珍しくありません。複数の子どもがいる場合は年間300万円以上の教育費が必要になることもあります。

50代のライフイベントと費用

50代は子どもの独立により教育費負担から解放される一方、役職定年や定年退職に向けた収入減少への備えが必要になる時期です。

ただし、子どもの結婚や孫の誕生などが起こると、結婚式や新居の準備金などの援助をするかもしれません。孫の誕生は喜ばしい反面、育児支援や教育資金の援助など、予想外の出費となることもあります。

定年退職・再雇用は50代後半から60歳にかけての最大のイベントです。退職金は住宅ローンの完済や老後資金として、使い道の計画が重要になります。再雇用では年収が半減することも多く、生活水準の見直しが必要です。

60代以降のライフイベントと費用

60代以降は定年退職を迎え、年金生活がスタートします。収入が年金中心となるため、計画的な資産の取り崩しと健康管理が重要になります。セカンドライフの始まりとして、仕事からの引退と年金生活への移行、健康管理と相続準備など、人生の最終章に向けた重要な時期です。

※老後生活費（月額）は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における「支出」の目安で、税・社会保険料を含むかどうかなど集計区分により見え方が変わるため、この記事では目安値として扱います。

※介護費用（月額）は、介護保険受給者1人あたりの「使用額（給付費・公費負担・利用者負担の合計）」の目安で、家計が毎月同額を自己負担することを意味しません。自己負担は原則1〜3割で、要介護度や在宅/施設、サービス内容により変動します。

健康問題の顕在化も60代の特徴です。がん、心疾患、脳血管疾患などの罹患率が急上昇し、医療費は全世代平均の3倍になります。定期的な健康診断と早期発見・早期治療が、健康寿命を延ばす鍵となるでしょう。

相続準備・終活の本格化も60代から始めるべきライフイベントです。遺言書の作成、財産目録の整理、生前贈与の実行など、計画的な準備が必要です。エンディングノートの作成や、葬儀の生前契約など、家族の負担を軽減する準備も重要になってきます。効果的な相続対策方法については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

老後生活に関しては、年金の繰り下げ受給を検討しましょう。70歳で42％、75歳で84％増額された年金が一生涯続くため、長生きリスクに備えるうえで有用です。

ライフイベントの発生に備えるための方法

ライフイベントに向けて計画的に備えるためには、以下の方法を組み合わせて活用することが効果的です。

1. ライフプランを作成する

まずは自分の人生設計を明確にし、いつ・どのようなライフイベントが発生するかを予測しましょう。結婚、出産、住宅購入、子どもの進学など、大きなイベントの時期と必要な費用を書き出すことで、計画的な準備が可能になります。

ライフプランは完璧を目指す必要はありません。まずは大まかな時期と金額を把握するだけで十分です。エクセルや無料のライフプランシミュレーションツールを使えば、30分程度で簡易版を作成できるでしょう。

作成時のポイントは「楽観シナリオ」と「悲観シナリオ」の両方を想定しておくことです。収入が順調に伸びる前提だけでなく、育休や時短勤務、転職による一時的な収入減も織り込んでおきましょう。

2. 緊急資金を確保する

予期せぬ病気やケガ、失業などに備えて、生活費の3〜6か月分を緊急資金として確保しておきましょう。この資金はすぐに引き出せる普通預金で管理することが基本です。

緊急資金は「使わないためのお金」ではなく「使うためのお金」です。病気や失業など、本当に必要なときに躊躇なく使えるよう、生活費の口座とは別に管理してください。同じ口座に入れておくと、日常の支出に紛れて目減りしてしまいがちです。

万が一の際にも生活が破綻しないために、生活防衛資金を必ず確保しましょう。具体的な金額や考え方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

3. 目的別に貯蓄・投資を行う

ライフイベントの時期に応じて、適切な金融商品を選びましょう。短期（5年以内）は元本確保型、中長期（10年以上）は投資商品も検討できます。

中長期の資産形成には、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を積極的に活用すべきです。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、これらの制度を使えば非課税で運用できます。

NISAは2024年の制度改正で非課税保有期間が無期限となり、年間最大360万円まで投資が可能になりました。教育費や住宅資金など、10〜20年後に使う予定のお金を運用するのに適しています。いつでも引き出せる柔軟性も魅力でしょう。

一方、iDeCoは掛金が全額所得控除となるため、運用益の非課税に加えて所得税・住民税の節税効果も得られます。ただし、原則60歳まで引き出せないため、老後資金専用と考えてください。「NISAで教育費、iDeCoで老後資金」と目的別に使い分けるのが効果的です。

NISAやiDeCoは目的が異なるため、使い分けが重要です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

4. 公的制度を活用する

ライフイベントには、活用できる公的制度や支援が多数あります。制度を知り、漏れなく活用することで、自己負担を軽減できます。

公的制度は「申請しないともらえない」ものがほとんどです。知らなかったために数十万円を損するケースも珍しくありません。特に見落としやすいのが、高額療養費制度の「限度額適用認定証」でしょう。事前に申請しておけば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。

また、育児休業給付金は雇用保険から支給されるため、勤務先ではなくハローワークへの申請が必要です。会社任せにしていると手続きが遅れ、給付金の受け取りが遅延するおそれがあります。自治体独自の制度も見逃せません。住んでいる市区町村のホームページで「子育て支援」「住宅支援」などのページを確認し、使える制度をリストアップしておくと申請漏れを防げます。

これらの公的制度は、ライフイベントに対応するうえで大切な役割を果たしています。詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

5. 定期的に見直しを行う

ライフイベントが発生するたびに、家計やライフプランの見直しを行いましょう。結婚、出産、住宅購入、転職、子どもの進学など、大きな変化があった際は必ず見直しのタイミングです。

見直しのタイミングで最も重要なのは「収入や家族構成が変わったとき」です。昇給や転職で収入が増えたら、その分を貯蓄に回す仕組みをつくりましょう。生活水準を上げてしまうと、後から下げるのは困難になります。

見直しの際は、固定費から着手するのが鉄則です。住宅ローンの借り換え、スマートフォンの料金プラン変更、使っていないサブスクリプションの解約など、一度見直せば効果が継続する項目を優先してください。

契約している生命保険の、ライフステージの変化に応じて見直しが必要です。詳しくは，こちらの記事を参考にしてみてください。

共働き世帯が押さえておくべきポイント

共働き世帯は収入が多い反面、育休や時短勤務による収入減少リスクを見落としがちです。特に住宅ローンを組む際は、片方の収入が減っても返済できるかを慎重に検討しなければなりません。

夫婦2人の収入を前提に家計を組むと、出産や介護で働き方が変わったときに一気に苦しくなります。「今の収入」ではなく「収入が減ったとき」を基準に考えることが、共働き世帯の家計管理の鉄則といえるでしょう。

育休取得時の収入変化を把握する

育児休業給付金は、休業開始から180日間は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。月収25万円の場合、最初の6か月は約16.7万円、その後は約12.5万円に減る計算です。

共働きで世帯年収800万円（夫500万円・妻300万円）のケースでは、妻が育休を取得すると世帯の手取りは月35万円から28万円程度に減少します。約20%の収入減となるため、住宅ローンの返済計画にはこの変動を織り込んでおくべきでしょう。復帰後も時短勤務を選ぶと、フルタイム時の6〜7割程度の収入となるケースが多い点にも注意が必要です。

育児休業時における公的支援で代表的なのが、育児休業級や出生児休業支援給付金などです。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

住宅ローンの選択肢とリスク

共働き世帯の住宅ローンには「ペアローン」と「収入合算」の2つの方法があります。それぞれメリットとリスクが異なるため、特徴を理解したうえで選びましょう。

どちらを選ぶ場合も「片方の収入だけで返済できるか」を基準に借入額を決めるのが安全です。審査に通る上限額と、無理なく返せる金額は異なります。

住宅ローン控除やペアローンの仕組みは、住宅を購入する際に知っておくべきポイントです。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

保育料の目安を確認する

保育料は世帯の住民税額によって決まり、自治体ごとに異なります。3歳未満の場合、世帯年収600万円で月3〜5万円、800万円で月5〜7万円が目安となるでしょう。3歳以上は幼児教育・保育無償化の対象となり、認可保育園であれば原則無料です。

ただし、無償化の対象外となる延長保育料や給食費などは別途かかります。第2子以降は保育料が半額や無料になる自治体も多いため、お住まいの地域の制度を確認しておきましょう。なお、2025年度からは第2子以降の保育料無償化を拡大する自治体が増えています。

転職とライフイベントの関係

転職のタイミングはライフイベントと密接に関わっています。住宅購入を検討している場合、転職時期の判断を誤ると住宅ローン審査に影響するおそれがあります。また、転職に伴う収入の空白期間や社会保険の切り替えも、事前に把握しておくべきポイントです。

住宅ローン審査と勤続年数の関係

多くの金融機関は、住宅ローン審査において「勤続年数1年以上」を条件としています。転職直後は審査が通りにくく、借入可能額が減る場合もあるでしょう。住宅購入を考えているなら、転職は購入後に検討するか、転職後1〜2年経ってから購入するのが現実的です。

ただし、同業種へのキャリアアップ転職や年収が大幅に上がる場合は、勤続年数が短くても審査に通るケースがあります。フラット35のように勤続年数の要件がない商品もあるため、事前に金融機関へ相談しておくと安心でしょう。

転職時の収入空白期間への備え

転職時は、退職から入社までの空白期間に注意が必要です。この期間は給与が発生しないうえ、健康保険や年金の切り替え手続きも自分で行わなければなりません。

空白期間が1か月以上ある場合、国民健康保険への加入または任意継続被保険者制度の利用が必要となります。任意継続は退職後20日以内に手続きが必要で、保険料は会社負担分も自己負担となるため在職時の約2倍になります。どちらが有利かは収入や扶養家族の有無によって異なるため、退職前に試算しておきましょう。

退職金・企業年金の確認ポイント

転職前に、現在の会社の退職金制度を確認しておくことも重要です。企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合、退職後6か月以内にiDeCo（個人型確定拠出年金）への移換手続きが必要となります。

手続きを怠ると、資産が国民年金基金連合会に自動移換され、運用されないまま毎月手数料だけが差し引かれてしまいます。転職先に企業型DCがある場合は、そちらへの移換も可能です。自動移換を防ぐためにも、退職時には必ず年金資産の移換先を決めておきましょう。

退職金や企業年金は、老後生活を設計するうえで重要な要素の一つです。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

ライフイベントに関するよくある失敗例

ライフイベントの備えで後悔しないためには、先人の失敗パターンを知っておくのが有効です。「自分は大丈夫」と思っていても、想定外の事態は誰にでも起こりえます。以下に代表的な失敗例を紹介しますので、同じ轍を踏まないよう参考にしてください。

共働き前提の住宅ローンが破綻寸前に

「共働き前提でペアローンを組んだが、出産後に妻が時短勤務となり返済が苦しくなった」というケースは珍しくありません。年収800万円の共働き夫婦が6,000万円のローンを組んだ場合、月々の返済額は約17万円です。

妻が時短勤務で年収が200万円に減ると、返済負担率（年収に占めるローン返済の割合）は24%から29%に上昇します。返済負担率が25%を超えると家計が圧迫されやすく、貯蓄ができなくなるおそれがあります。ボーナス払いを設定している場合、育休中のボーナス減少でさらに厳しくなるでしょう。

公立想定が私立に変わり教育費が急増

「子どもは公立に通わせる予定だったが、中学受験を希望され私立に進学した」という想定外のパターンもよく聞きます。文部科学省の調査によると、公立中学と私立中学では年間の学習費に約100万円の差があります。

6年間の中高一貫校に通うと、公立コースと比べて600万円以上の追加出費となる計算です。子どもの意向は成長とともに変わりうるものとして、余裕を持った教育資金計画を立てておくべきでしょう。「絶対に公立」と決めつけず、私立に進学した場合のシミュレーションもしておくと安心です。

住宅ローンと教育費のピークが重なった

30代後半で住宅を購入し、40代で子どもが高校・大学進学を迎えると、住宅ローン返済と教育費のピークが重なります。住宅ローン月12万円、大学費用年間150万円が同時に発生すると、年間の固定支出だけで300万円近くになる計算です。

このような状況を避けるには、住宅購入時に「子どもの進学時期」と「ローン返済額のピーク」が重ならないかをシミュレーションしておく必要があります。住宅購入を数年遅らせる、借入額を減らす、教育資金を前倒しで貯めるなどの対策を検討しましょう。

転職直後の病気で収入も貯蓄もなくなった

「転職直後に病気で入院し、収入も貯蓄もなく困窮した」という事例もあります。転職後は傷病手当金の受給要件を満たさない場合があり、会社員であっても収入保障が受けられないケースがあるのです。

傷病手当金を退職後も継続して受給するには、同一の健康保険に1年以上加入している必要があります。転職後すぐに病気になると、この要件を満たせません。転職を機に緊急資金を使い切らないよう、生活費3〜6か月分は常に確保しておきましょう。

意思決定のためのチェックリスト

ライフイベントに関する大きな決断をする際は、チェックリストを活用すると抜け漏れを防げます。感覚ではなく、客観的な基準で判断することが後悔しない決断につながります。以下に、住宅購入と教育方針に関するチェック項目をまとめました。

住宅購入の判断チェックリスト

住宅購入は人生最大の買い物といわれます。勢いで決めず、以下の項目を確認してから決断しましょう。

すべての項目に問題がなければ、購入に踏み切る判断材料となります。1つでも不安があれば、時期を見直すか借入額を減らす検討をしてください。

子どもの教育方針チェックリスト

教育費は、方針によって総額が大きく変わります。夫婦間で認識がずれていると、いざというときにトラブルになりかねません。以下の点を事前に話し合っておきましょう。

子どもの希望は成長とともに変わる可能性があります。「公立だけ」と決めつけず、私立に進学した場合の費用も把握しておくと、想定外の事態にも対応しやすくなります。