暦年贈与とは？110万円の非課税枠や最新の改正ルール、相続時精算課税制度との違いなどを解説

暦年贈与とは？毎年110万円まで非課税で財産を渡せる仕組みの基本

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計が110万円以下であれば贈与税がかからない制度です。言い換えれば、毎年110万円までの生前贈与は非課税になる仕組みです。

贈与税の計算方法｜110万円を超えたら税金がかかる

暦年贈与は「暦年課税」という方式で贈与税を計算します。贈与税では受贈者（もらった人）がその年に受け取った贈与財産の総額から基礎控除110万円を差し引き、残りに対して税率をかけて税額を算出します。110万円を超える部分には累進課税が適用され、金額が大きいほど高い税率（最低10%～最高55%）が課されます。

贈与税の税率は贈与の相手によって2種類に分かれ、直系尊属から18歳以上の子や孫への贈与には「特例税率」が適用されるため若干低めの負担です（それ以外の贈与は一般税率）。それでも贈与税率の最高55%は相続税より高い水準であり、まとまった額を一度に贈与すると税負担が重くなる点には注意が必要です。

なお、発生する贈与税の目安については、以下の記事で詳しく解説しています。

非課税枠は「もらう人」1人につき年間110万円

110万円以内の贈与であれば贈与税はかからず申告も不要ですが、この非課税枠は受贈者（もらう人）ごとに適用されます。例えば子や孫など受贈者が3人いれば、それぞれに110万円ずつ、合計330万円を毎年非課税で贈与することも可能です。誰にでも自由に贈与できるため、暦年贈与は相続人以外（例：孫や第三者）にも財産を渡せる柔軟な仕組みとなっています。

贈与税の基本と暦年課税については、以下のQ&Aでも説明しています。

【2024年改正】暦年贈与と相続税の主なルール変更点

2024年の税制改正で、生前贈与に関するルールが大きく変わりました。主なポイントは以下の4つです。

ポイント1.相続税への加算期間が「7年」に延長

死亡時に相続財産へ加算される生前贈与の対象期間が、従来の「死亡前3年以内」から「死亡前7年以内」に延長されました。

相続前7年加算ルールについては、以下質問でも解説しています。

ポイント2.延長した4年分には100万円の控除あり

今回の改正で延長された4年間（死亡の4年〜7年前）に行われた贈与については、合計100万円までは相続財産に加算されません。

ポイント3.新ルールの適用は段階的に

この「7年ルール」は2024年1月1日以降の贈与から適用され、2027年から加算期間が少しずつ延長されます。完全に7年分が加算対象となるのは、2031年1月1日以降に発生する相続からです。

ポイント4.相続時精算課税制度も改正

もう一つの贈与制度である「相続時精算課税制度」に、年間110万円の新たな基礎控除が設けられました。この枠内の贈与は、将来の相続財産に加算されず、贈与税の申告も不要なため、制度の利用しやすさが向上しました。

相続時精算課税と暦年贈与（暦年課税）の比較については以下質問でも解説しています。

暦年贈与の3つのメリット｜相続税対策と計画的な資産移転を実現

暦年贈与には、相続対策や資産承継を計画する上で様々なメリットがあります。最大の利点は相続税の圧縮効果ですが、それ以外にも資金を渡すタイミングの柔軟さや受贈者（もらう人）の金銭教育といった側面があります。それぞれ具体的に見ていきましょう。

メリット１：将来の相続税を減らせる長期的な節税効果

暦年贈与を活用すれば、将来課される相続税の課税財産を減らすことができます。生前に財産を贈与しておけば、その分だけ最終的な相続財産が圧縮されるためです。特に贈与から相続まで7年以上の期間が空けば、その贈与分は相続財産に一切持ち戻されないため大きな節税効果があります。

さらに暦年贈与は、贈与した財産のその後の値上がり益を相続税課税から外せる効果もあります。例えば将来価格が上がりそうな不動産や株式を早めに子や孫へ贈与しておけば、贈与時の評価額で課税関係が確定し、その後の値上がり分は相続財産に含まれません。

なお暦年贈与には「非課税枠を人数分使える」という強みもあります。先述の通り110万円の基礎控除枠は受贈者ごとに適用可能です。例えば配偶者と子2人・孫4人に毎年それぞれ110万円ずつ贈与すれば、1年間で合計770万円もの財産を無税で移転できます。贈与と同時に相続財産もその分減少しますから、大幅な節税効果が期待できます。

生命保険を活用した相続対策については、こちらの記事も参考にしてみてください。

メリット２：子や孫が必要なタイミングで柔軟に資金を渡せる

暦年贈与のメリットには、資金を渡すタイミングを柔軟に選べる点も挙げられます。相続の場合、財産の受け渡しは被相続人の死亡時に一度きりですが、生前贈与なら子や孫が資金を必要とするタイミングで支援できます。

また、計画的な暦年贈与は受贈者の金銭感覚を養う教育の機会にもなります。仮に莫大な遺産を一度に相続すれば受け取った子孫が戸惑ったり浪費してしまうリスクもありますが、少しずつ贈与していけば金銭管理の経験を積ませることができます。

メリット３：教育・住宅資金贈与の特例と併用すれば非課税枠がさらに拡大

暦年贈与の非課税枠は、他の生前贈与の非課税特例と組み合わせることで一層大きな効果を発揮します。代表的な特例には教育資金の一括贈与や住宅取得資金の贈与の非課税措置があります。これらを上手に活用すれば、年間110万円を超える贈与でも非課税にすることが可能です。

ただし各特例には適用期限や条件、手続きがあります。また、これら特例で贈与した財産も相続開始前7年以内であれば相続財産に加算される点に留意が必要です。

暦年贈与の注意点とデメリット｜知らないと贈与が無効になる3つのリスク

便利な暦年贈与にも、知っておくべきリスクやデメリットがあります。税制改正による加算期間延長への対応、贈与が無効とみなされないための手続き管理、将来的な制度変更リスクへの備えなど、慎重に検討すべきポイントを整理します。

注意点１：死亡前7年以内の贈与は「なかったこと」にされる【7年加算ルール】

7年加算ルールの導入により、死亡直前の駆け込み贈与はほぼ効果を失いました。現在では少なくとも7年以上前から計画的に贈与を始めないと相続税の圧縮効果が得られません。

一方、相続人以外への贈与（例：孫への贈与）には生前贈与加算が適用されません。ただし、子が先に亡くなって孫が代襲相続人になる場合や、孫に遺言で財産を遺贈した場合は加算対象となりうるため注意が必要です。

注意点２：「名義預金」とみなされ相続財産として課税されるケースがある

暦年贈与で最も気を付けたいのが「それが本当に贈与として成立しているか」です。後から税務署に「それは贈与でなく単なる名義預金だ」と否認されては意味がありません。名義預金とは、表面上は子や孫の名義でも、実質的には親や祖父母が管理・支配している預金のことです。

贈与が名義預金と認定されないためには、贈与の成立をきちんと証明できることが重要です。

注意点３：将来の制度改正で非課税枠が縮小・廃止される可能性がある

暦年贈与を取り巻く制度は、この先も変更される可能性があります。将来的に暦年贈与そのものが縮小・廃止されるリスクはゼロではありません。制度変更に備えた選択肢も考えておくべきでしょう。

ひとつは信託や保険など他のスキームを活用する方法です。「暦年贈与信託」や「家族信託」、生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）などを組み合わせることで、制度変更があっても想定通りの承継プランを進めやすくなります。

税制改正の動向を常にウォッチし、必要に応じて専門家に相談しながら対策をアップデートしていくことが重要です。なお、相続や贈与に関して相談相手を探している方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

トラブルを避ける暦年贈与の方法｜契約書作成から贈与税申告までの4ステップ

暦年贈与を確実に行うには、正式な手続きを踏むことが安心です。「贈与しました」と言うだけでは後からトラブルになる可能性があるため、一連の流れを押さえておきましょう。

ステップ1：贈与前に現状の分析を行う

贈与を始める前に、まず整理しておきたいのは主なポイントは以下のとおりです。

現在の家族構成と将来の相続人候補を把握します。誰にどのくらい財産を残したいのか、争いになりやすい関係性がないかを、ざっくりでも良いので把握しておきます。

現金・預貯金・株式・投資信託・不動産・生命保険など、所有している資産の一覧を作成しましょう。

相続人や資産状況を踏まえて相続税ラインを超えそうかどうかで、暦年贈与と相続時精算課税の位置づけや、使うべき非課税制度の優先順位が変わってきます。

ステップ2：贈与の証拠として「贈与契約書」を作成する

実際に贈与を行うときは、現金なら振込や振替、不動産や株式なら名義変更や登記手続きなど、相手に権利が移ったことが分かる形を整えることが大切です。書面を交わすことで後日の紛争予防や税務署対策に万全を期すことができます。

贈与契約書には、贈与者・受贈者の氏名・住所、贈与額、贈与日などを明記し、双方が署名押印して1通ずつ保管します。可能であれば公証役場で「確定日付」の付与を受けると、より証明力が高まります。

そのうえで、贈与契約書を作成し、「いつ・誰が・誰に・何を・いくら贈与したか」を書面に残しておくと、後から税務署に説明しやすくなります。場合によっては領収証や残高証明書などもセットで保管しておくと安心です。

ステップ3：現金手渡しではなく銀行振込で財産を移動する

贈与契約書を交わしたら、実際に財産を受贈者に移転します。金銭の贈与であれば贈与者から受贈者へ銀行振込を行うのが一般的です。振込記録が確実な受け渡し証拠になります。現金手渡しは証明が難しいため、なるべく避けましょう。贈与後は、贈与金が入った口座の通帳やカード類は受贈者自身が管理し、贈与者が預かったままにしないことが重要です。

ステップ4：年間110万円を超えたら贈与税の確定申告を行う

暦年贈与で基礎控除110万円を超える贈与を受けた場合、その受贈者は贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告と納税が必要です。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使えば申告書を作成でき、e-Taxでの電子申告も可能です。110万円以下で申告不要の場合でも、あえて申告書を提出して税務署に贈与の事実を記録として残しておくことも有効な対策の一つです。

【暦年贈与・相続時精算課税制度・信託】目的別に徹底比較

暦年贈与以外にも、生前に財産を渡す制度として相続時精算課税制度や家族信託などがあります。どの方法を選ぶべきかは、贈与者・受贈者の関係や財産額、目的によって異なります。それぞれの長所短所を比較し、賢く制度を選択しましょう。

１．相続時精算課税｜一度に高額な財産（不動産など）を贈与したい人向け

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円までを特別な控除枠とし、その代わり贈与財産をすべて相続時にまとめて精算する仕組みです。2024年改正でこの制度にも年間110万円の基礎控除が設けられました。

• メリット:贈与時の税負担を抑え、不動産など一度に大きな資産を移転できる。
• デメリット:暦年贈与に戻れず、原則として相続税の節税効果はない。
• 向いている人:相続税の心配はあっても、とにかく早くまとまった財産を子や孫に渡したい人。

相続時精算課税については以下質問でも解説しています。

２．暦年贈与信託・家族信託｜手続きを専門家に任せたい・将来の認知症に備えたい人向け

暦年贈与信託は、信託銀行に資金を預け、毎年一定額ずつの贈与手続きを代行してもらうサービスです。贈与忘れの防止や、贈与者が認知症になっても計画通り贈与が実行されるメリットがあります。

家族信託は、自分の財産を信頼できる家族に託し、管理や承継方法を契約で定めておく仕組みです。認知症対策として財産の凍結を防ぎ、柔軟な財産承継を実現できます。

これらの信託は、贈与の手間を省きたい方や、ご自身の判断能力の低下に備えたい方にとって有効な選択肢となります。

家族信託については、こちらの記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

暦年課税と相続時精算課税はどちらが有利？シミュレーションで比較

相続時精算課税制度と暦年課税ではどちらが得なのか、事例に基づいてシミュレーションしてみましょう。

ケースA：暦年課税で贈与した場合

毎年の贈与額500万円に対し基礎控除110万円を差し引くと課税価格は390万円となり、毎年の贈与税は48.5万円（390万円×15%－10万円）です。10年繰り返すと、贈与税の総額は約485万円です。

なお、父が10年後に死亡したときに直近7年間（仮に最終贈与から7年以内の死亡）の贈与分3,500万円は、相続財産に加算されます。つまり、8,500万円（5,000万円の不動産＋加算3,500万円）に対して贈与税が課されます。

ケースB：相続時精算課税で贈与した場合

5,000万円の一括贈与に対し、まず特別控除2,500万円を適用し、さらに基礎控除110万円を差し引いた残り2,390万円に贈与税が課されます。税率20%で計算し、贈与税は478万円（2,390万円×20%）を納付します。

その後、父死亡時にはこの贈与5,000万円が相続財産に合算されますが、既に納付した贈与税478万円は相続税から差し引かれます（贈与税額控除）。

単純に贈与税額だけ比較すると、ケースA（暦年課税）では贈与税の総額は485万円、ケースB（精算課税）は478万円です。そこまで大きな差は発生しませんでした。

ただし、相続税まで含めたトータルでは違いが出ます。ケースAでは7年以上前の贈与1,500万円が相続財産から除外され、節税効果があります。

一方で、ケースBでは贈与したほぼ全額が相続財産に計上されます。暦年贈与と比較して、相続税負担がやや増える可能性が高いでしょう。相続時精算課税制度は、相続時に贈与分を精算する制度なので、生前贈与で相続税を減らす効果は基本的に期待できません。

暦年贈与と相続時精算課税の使い分け方法

暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらが適しているかは、状況により異なります。

暦年課税：毎年コツコツ移す「柔軟性重視」の贈与におすすめ

暦年課税は、毎年1月1日〜12月31日までのあいだに受けた贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて課税する仕組みです。イメージとしては「毎年110万円分の非課税枠が用意されていて、その範囲内なら贈与税はかからない」「超えた部分だけに贈与税がかかる」と考えると分かりやすいです。

相続前の一定期間（原則7年）の贈与が相続財産に持ち戻される「7年加算」のルールが入っても、暦年贈与には、必要な年だけ行う・金額をその年の状況に応じて変える・受け取る人を変えるなど、設計の柔軟さというメリットがあります。

一方で、毎年の贈与行為をきちんと行い、名義預金にならないように振込や贈与契約書で記録を残す手間があること、長期間にわたると途中で方針転換しづらいデメリットがあります。

相続時精算課税：一気に資産を移す「タイミング重視」の贈与におすすめ

相続時精算課税は、原則として2,500万円までの贈与を非課税とし、それを超えた部分に一律20％の贈与税をかける制度です。ただし、贈与時にいったん計算した税金は「仮払い」のような扱いで、最終的には相続が起きたときに、贈与した財産を含めて相続税で精算します。早めにまとまった財産を移しやすい一方で、「選択したら原則として暦年課税に戻れない」という重さがあります。

この制度が向くのは、自社株や事業用不動産など、価値が将来大きく上がりそうな資産を早めに後継者へ移したいケースや、将来の相続税がある程度かかることが見込まれていて、相続時の精算を前提に長期的な設計をしたいケースです。逆に、相続税がそもそもかからない可能性が高い家庭や、贈与するかどうか迷っている段階では、慎重な検討が必要になります。

信託・生命保険を使った生前贈与の仕組み

信託や生命保険を活用し、生前贈与を行うことも可能です。

暦年贈与信託のメリット・デメリット

暦年贈与信託は、信託銀行などに財産を預け、毎年一定額を子どもや孫に取り崩していく仕組みを使った贈与の方法です。親が直接管理するよりも、信託の枠組みを使うことで、受け取る側の使い込みを防ぎやすくなり、一定のルールに沿って計画的に資産を移していける点がメリットです。

また、信託契約書に基づいて受益権が移転していくため、贈与の事実関係を客観的に説明しやすいという面もあります。

一方で、信託には手数料がかかり、解約や条件変更に制約があるなど、柔軟性が損なわれるデメリットもあります。相続が起きたときの取り扱いも、信託の内容によって変わるため、相続税の評価や配分を踏まえた設計が欠かせません。

生命保険を使った生前贈与のメリット・デメリット

生命保険は、保険料を誰が負担し、誰が被保険者となり、誰が保険金を受け取るかという組み合わせによって、相続税・贈与税・所得税のどれがかかるかが変わります。

一般的に「被保険者＝親、保険料負担者＝親、受取人＝子」という形で契約しておけば、死亡保険金は相続財産として扱われ、相続税の対象になります。この場合、相続人１人あたり500万円の非課税枠があるため、一定の金額までは相続税の負担を抑える効果が期待できます。

一方で、保険料を子が負担し、親を被保険者として子が保険金を受け取る形にすると、死亡保険金は子自身の財産として扱われ、贈与税や相続税ではなく所得税の対象になるなど、設計次第で税目が変わります。