贈与税の完全ガイド｜課税ルール・非課税制度・申告実務まで徹底解説（2025年版）

贈与税の基本構造

贈与税とは、毎年1月1日から12月31日までの間に、贈与を受けた財産の合計に対して課税される税金です。原則として、受贈者（贈与を受けた人）ごとに年間110万円の基礎控除があり、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

110万円を超える部分については累進税率を適用し、計算した税額に基づいて、受贈者（贈与を受けた人）が納税します。

贈与者と受贈者の関係によって2通りの税率表（一般税率と特例税率）があり、例えば両親や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与には特例税率が、それ以外（夫婦間や兄弟姉妹、未成年の子への贈与など）には一般税率が適用されます。

暦年課税と税率速算表（一般・特例）

暦年課税とは、毎年の贈与額に対して基礎控除110万円を差し引いた後、残額に累進税率を課す贈与税の計算方法です。

特例贈与財産用（父母や祖父母などの直系尊属からの贈与）

特例贈与財産は、受贈者が贈与を受けた年の1月1日において18歳以上で、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産です。

なお、直系尊属については以下のFAQで解説しています。あわせて参考にしてみてください。

一般贈与財産用（特例贈与財産用以外の贈与）

特例贈与財産以外の贈与は「一般贈与財産」に該当します。具体的には、兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などは、一般贈与財産の税率表に基づいて計算します。

基礎控除額を差し引いた後の贈与額が200万円を超えると、特例贈与財産のほうが控除額が大きくなります。つまり、課税対象となる贈与額が減るため、同じ贈与でも特例贈与財産のほうが贈与税の負担を抑えられるのです。

【2024年改正】相続前7年加算ルールと注意点

相続税では、生前贈与による持ち戻し加算制度があります。これは、被相続人が亡くなる前一定期間内に贈与していた財産を相続財産に加算し、相続税の課税対象に含める仕組みです。

2023年までは、持ち戻し期間が「死亡前3年以内」でしたが、2024年以降の贈与については最終的に「死亡前7年以内」の贈与が持ち戻し対象となります（段階的に延長される）。具体的には2024年1月1日以降の贈与が対象となり、2031年1月1日以降の相続から7年間の贈与がすべて加算されます。

持ち戻しの対象になる人

贈与を受けた全員が、持ち戻しの対象になるわけではありません。持ち戻しの対象となるのは、原則として将来相続人になる人への贈与です。

※直系尊属や兄弟姉妹は、上位の相続人がいる場合は相続人にならない

例えば、「父・母・長男・長女」という家族で考えてみましょう。父が相続対策で母・長男・長女に生前贈与をしても、7年以内に亡くなってしまうと生前贈与分を相続財産にカウントしなければなりません。つまり、生前贈与による節税効果は得られません。

持ち戻しの対象にならない人

以下のように、将来相続人にならない人への贈与は持ち戻しの対象外です。

孫や子の配偶者などへの贈与は、贈与の翌日に亡くなった場合でも持ち戻しの対象外です。

なお、持ち戻しの対象となるのは「相続または遺贈により財産を取得した者」と定義されており、相続放棄や遺産分割協議により遺産を相続しない相続人も該当します。

相続対策を進めるには、相続税の基本的な知識が欠かせません。相続税の基礎控除に関しては、以下のFAQをご覧ください。

非課税制度の全体マップ

基礎控除以外にも、贈与税負担を軽減できる非課税の特例制度が複数用意されています。それぞれ適用期限や上限額、対象者の要件が異なるため、全体像を把握した上で適切に組み合わせましょう。

以下で、主要な非課税制度について上限額・適用期限・所得制限・必要な手続きなどを解説します。

1.年110万円の基礎控除

• 上限額：贈与者ごとに年間110万円まで（基礎控除）
• 適用期限：恒久措置（毎年利用可能）
• 所得制限：なし（受贈者の所得に関係なく適用）
• 要手続き：不要（110万円以下なら贈与税申告不要）※贈与の事実が明確になるよう記録推奨

110万円の基礎控除は、暦年課税における基本の非課税枠です。富裕層の生前贈与対策では、この枠を毎年コツコツ活用するのが王道とされています。

例えば子や孫一人につき毎年110万円ずつ贈与すれば、10年で1,100万円、20年で2,200万円を無税で財産を移転できます。

しかし、あまりに規則的・定型的な贈与は注意が必要です。例えば「総額1,000万円を10年間で毎年100万円ずつ贈与する」といった合意を明確にしてしまうと、それは各年100万円の贈与とは認められず「1,000万円を一括贈与したもの（定期贈与）」と見なされる可能性があるためです。

定期贈与とみなされると、基礎控除が適用されるのは初年度だけで、「1,000万円-110万円＝890万円」に対して贈与税が発生します。この場合、177万円の贈与税を納付しなければなりません。

毎年基礎控除内に収める場合でも、贈与の都度で完結したものとして契約書を交わしたり、資金移動の記録を残したりして、名義預金と疑われないようにすることが大切です。

2.住宅取得等資金贈与（2026年12月31日まで）

• 上限額：省エネ等住宅の場合1,000万円、それ以外の住宅の場合500万円
• 適用期限：令和6年(2024年)～令和8年(2026年)12月31日までの贈与
• 所得制限：受贈者の合計所得金額2,000万円以下（※住宅の床面積40～50㎡の場合は1,000万円以下）
• 手続き：贈与税の申告要（住宅性能証明書等を添付）。資金を翌年3月15日までに住宅取得に充当し、同日までに居住見込みであること。

住宅取得等資金贈与とは、父母・祖父母など直系尊属から住宅取得や増改築の資金援助を受ける場合に利用できる、期間限定の非課税枠です。受贈者1人につき、最大で1,000万円（省エネ等住宅の場合）まで贈与税が非課税になります。

例えば、高断熱・省エネ性能等級が一定基準（ZEH水準）を満たす新築住宅なら1,000万円まで、それ以外の住宅なら500万円までが非課税です（省エネ等住宅の認定基準は2024年税制改正で引き上げられ、令和6年以降の新築では断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6以上が求められます）。

なお、住宅取得等資金贈与は暦年課税の110万円基礎控除と併用が可能です。例えば省エネ住宅に係る1,000万円の贈与と同時に110万円までの現金を贈与すれば、合計1,110万円を非課税で贈与できます

適用を受けるには受贈者が贈与年の1月1日時点で18歳以上であること、贈与者が父母や祖父母であること（※配偶者の親からの贈与は対象外）などの要件があります。受贈者の所得要件（2,000万円以下）もあり、高収入の子には使えない点に留意が必要です。

贈与を受けた翌年3月15日までに確定申告（贈与税の申告）をする必要があり、贈与税の申告書に住宅取得等資金非課税の明細書を添付し、住宅の契約書や住宅性能証明書、登記事項証明書など所定の書類を提出します。

3.結婚・子育て資金贈与（2027年3月31日まで）

• 上限額：受贈者1人につき1,000万円まで非課税（※うち結婚関連費用は最大300万円まで）
• 適用期限：令和9年(2027年)3月31日まで（契約締結・預入期限）
• 所得制限：受贈者の前年合計所得金額が1,000万円以下
• 手続き：信託銀行・銀行等で専用口座を開設し「結婚・子育て資金管理契約」を締結。金融機関を経由して所定の非課税申告書を提出し、支出の都度領収書を提出。

結婚・子育て資金贈与とは、祖父母や両親が、結婚・出産・育児に備える資金をまとめて子や孫に贈与する場合の非課税制度です。受贈者が18歳以上50歳未満であることが条件で、金融機関で結婚・子育て資金口座を開設し、そこに贈与資金を預け入れる形で利用します。

贈与資金の使途は婚礼費用（挙式・披露宴費用、新居の敷金等）や不妊治療・出産費、子の医療費や保育料など多岐にわたり、具体的な対象項目が定められています。結婚関連費用については300万円の支出上限がありますが、子育て資金と合わせて総額1,000万円まで非課税となります。

【結婚資金】

【子育て資金】

単に現金を手渡すだけでは適用されないため、必ず信託銀行や銀行・証券会社との間で専用契約を結び、贈与資金を信託受益権や預金等の形で管理してもらいましょう。受贈者（子・孫）は契約を結んだ金融機関に結婚・子育て資金非課税申告書を提出し、贈与額1,000万円までは贈与税非課税となります。ただし受贈者の前年所得が1,000万円を超える場合、この非課税措置は利用できません。

資金の払出し時には、領収書等の証拠書類を金融機関に提出する必要があり、使途管理が求められます。制度の適用期間は受贈者が50歳に達するまでで、口座残高がゼロになるか50歳到達で契約終了します。

受贈者が50歳を迎え契約終了時に残額があれば、その残額は贈与税の課税対象となり、一括して贈与税申告が必要です。また契約期間中に贈与者が死亡した場合、残額（管理残額）は受贈者が相続で取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる点に注意しましょう。

4.教育資金一括贈与

• 上限額：受贈者1人につき1,500万円まで非課税（※学校等以外への支払いはそのうち500万円まで）
• 適用期限：令和8年(2026年)3月31日まで（信託設定・預入期限）
• 所得制限：受贈者の前年合計所得金額が1,000万円以下（2019年改正で追加要件）
• 手続き：信託銀行等で専用口座・信託契約を設定。金融機関等を経由して非課税申告書提出、支出の都度領収書提出。受贈者30歳到達で契約終了。

教育資金一括贈与とは、祖父母や父母から教育資金をまとめて贈与する場合の非課税措置です。受贈者が30歳未満であることが条件で、贈与資金は信託銀行や銀行で教育資金管理契約を結んで管理します。

非課税となる上限額は1人あたり1,500万円で、このうち学校以外（塾・習い事・留学渡航費など）への支出分は500万円が限度です。

手続きは基本的に結婚・子育て資金贈与と類似しており、金融機関に教育資金非課税申告書を提出して預金口座等に資金を預け入れ、支払いの際に領収書を提出します。受贈者が30歳に達すると契約は終了し、残っている資金があればその時点で受贈者への贈与と見なされ、贈与税の課税対象となります（30歳までに使い切ることが前提）。

5.相続時精算課税制度（2,500万円＋年110万円枠、申告不要要件）

• 上限額：特別控除枠2,500万円（累計）＋基礎控除110万円/年（2024年以降）
• 適用期限：恒久制度（選択時から贈与者死亡まで適用）
• 所得制限：なし（贈与者・受贈者の所得による制限なし）
• 手続き：適用開始時に税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出し贈与税申告。※2024年以降、年間110万円以下の贈与は申告省略可。

相続時精算課税は、高齢世代から子・孫世代への大口贈与を促すための制度です。原則60歳以上の親・祖父母（贈与者）から、18歳以上の子・孫（受贈者）への贈与が対象となり、受贈者ごとに累計2,500万円までの贈与に対する贈与税がかかりません（超過分は一律20%の贈与税）。

「精算」という言葉があるように、相続時精算課税制度を選択すると、贈与者が亡くなった際にそれまでの贈与財産を相続財産に合算して相続税を計算・精算します。いわば「贈与時には税金を猶予し、最後にまとめて相続税で清算する」制度といえるでしょう。

2024年の改正ポイントとして、相続時精算課税制度にも新たに年間110万円までの基礎控除枠が設けられました。改正後は、相続時精算課税を選択中の贈与でも1年間に110万円以下の贈与は非課税で、しかもその110万円部分は2,500万円の特別控除枠にもカウントしません。さらに、その110万円は将来の相続財産に持ち戻す必要もありません。

つまり、暦年課税と同様に毎年110万円までなら全く課税も報告も不要で、超えた分だけを相続時精算課税として申告・管理すればよい柔軟な仕組みに変わりました。2024年以降は年間110万円以下の贈与は申告不要となったため、多くの方にとって使いやすい制度となっています。

制度利用の手順としては、最初の贈与の際に税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出し、以後は贈与の都度申告を行います（110万円以下なら不要）。一度この制度を選ぶと、その贈与者から受ける贈与は全て相続時精算課税で扱われ、暦年課税には戻れません。

デメリットとしては、相続時に結局精算されるため節税にならないケースが多いこと、贈与後に贈与者が長生きすると相続開始まで資産が受贈者側で遊休化しやすいことなどが挙げられます。暦年課税とどちらが有利かは、贈与者の資産規模や余命や受贈者の資金需要などによって異なるため、ケースバイケースで専門家とシミュレーションし、最適な方法を選びましょう。

生命保険を活用して、相続税対策を進めることも可能です。以下の記事で、詳しく解説しています。

確定申告が「必要なケース」と「不要なケース」

贈与税の申告は、通常贈与額が基礎控除110万円を超えた場合に受贈者に義務が生じます。特例制度を使って税額がゼロになる場合でも、申告書の提出が必要なケースがあります。

一方で、相続時精算課税利用中の少額贈与など申告が省略できるケースもあります。ここでは、非課税でも申告が必要なケースについて整理します。

非課税でも申告が必要になる特殊ケース（住宅取得・配偶者控除等）

特定により贈与税が発生しない場合でも、特例適用のために申告が必要なケースがあります。

例えば父から子へ1,000万円以内の住宅資金の贈与が行われても、翌年の3月15日までに手続きをしなければ、非課税特例を受けられません。

なお、相続時精算課税制度を利用する場合、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに、贈与税の申告とあわせて「相続時精算課税選択届出書」の届出が必要です。

贈与税の申告フロー・必要書類・e-Taxの留意点

贈与税申告の流れは以下のとおりです。

提出方法は窓口持参や郵送のほか、現在はe-Tax（電子申告）も利用できます。e-Taxを使えば自宅からオンラインで申告が可能で、マイナンバーカード等で本人認証を行います。

e-Tax利用時の留意点として、添付書類の提出期限が挙げられます。電子申告で書類を添付し忘れた場合でも後から郵送で提出することは可能ですが、申告期限内に提出がないと特例の適用が認められない恐れがあるため、注意しましょう。

申告後に納税がある場合は、現金納付のほか口座振替やクレジットカード納付も選択できます。贈与税は一括納付が原則ですが、高額の場合は延納（分割納付）や物納（不動産で納付）制度も相続税同様に用意されています。ただし、適用条件が厳しいため、納税資金を計画的に準備することが大切です。

4．制度活用シミュレーション

非課税枠や制度を理解したところで、具体的な活用シミュレーションを考えてみます。富裕層にとって重要なのは、複数の特例を組み合わせて、できるだけ無税で資産移転を図る戦略です。

これにより、コストをかけずに資産の移転を図りつつ、相続税を軽減できます。相続発生までの年数や家族のライフイベントに応じて最適な手順を踏むために、具体的な贈与戦略例を解説します。

住宅＋結婚資金を段階的に贈与するモデルケース

今回のケースでは、具体的に以下のような手順で贈与を進めるとよいでしょう。

結婚資金の一括贈与で300万円、住宅資金の贈与で1,000万円を贈与すれば、トータルで1,300万円を無税で孫に渡せます。孫の生活支援をしつつ、孫は贈与税を納めずに新生活の準備を進められるため、一石二鳥です。

結婚資金の一括贈与と住宅資金の贈与とは別に、暦年贈与を活用することも可能です。年間で110万円まで非課税で贈与できるため、祖父の寿命次第では2,000万円以上の資産を非課税で贈与できます。

相続時精算課税と暦年課税の比較

相続時精算課税制度と暦年課税ではどちらが得なのか、事例に基づいてシミュレーションしてみましょう。

ケースA（暦年課税）の場合

毎年の贈与額500万円に対し基礎控除110万円を差し引くと課税価格は390万円となり、毎年の贈与税は48.5万円（390万円×15%－10万円）です。10年繰り返すと、贈与税の総額は約485万円です。

なお、父が10年後に死亡したときに直近7年間（仮に最終贈与から7年以内の死亡）の贈与分3,500万円は、相続財産に加算されます。つまり、8,500万円（5,000万円の不動産＋加算3,500万円）に対して贈与税が課されます。

ケースB（精算課税）の場合

5,000万円の一括贈与に対し、まず特別控除2,500万円を適用し、さらに基礎控除110万円を差し引いた残り2,390万円に贈与税が課されます。税率20%で計算し、贈与税は478万円（2,390万円×20%）を納付します。

その後、父死亡時にはこの贈与5,000万円が相続財産に合算されますが、既に納付した贈与税478万円は相続税から差し引かれます（贈与税額控除）。

単純に贈与税額だけ比較すると、ケースA（暦年課税）では贈与税の総額は485万円、ケースB（精算課税）は478万円です。そこまで大きな差は発生しませんでした。

ただし、相続税まで含めたトータルでは違いが出ます。ケースAでは7年以上前の贈与1,500万円が相続財産から除外され、節税効果があります。

一方で、ケースBでは贈与したほぼ全額が相続財産に計上されます。暦年贈与と比較して、相続税負担がやや増える可能性が高いでしょう。相続時精算課税制度は、相続時に贈与分を精算する制度なので、生前贈与で相続税を減らす効果は基本的に期待できません。

贈与に関するよくある落とし穴と対策

特例制度を活用すれば贈与税は大幅に軽減できますが、一方で思わぬ落とし穴も存在します。非課税のつもりが、後になって課税されてしまうケースも少なくありません。

最後に、富裕層の生前贈与で陥りがちなミスとその対策をまとめます。

名義預金・定期贈与認定リスク

贈与税対策の落とし穴でまず挙がるのが、「渡したつもりが渡したと認められない」ケースです。典型的な事例が「名義預金」です。

祖父母が孫名義の預金口座を開設し、毎年110万円ずつ振り込んでいても、孫がその事実を知らず口座管理も祖父母が行っている場合は贈与とみなされません。正式な贈与をするには贈与者と受贈者双方の合意が必要であるため、税務調査では「贈与者単独の意思で資金を移しただけで、受贈者との合意がない」と見なされるのです。

名義預金以外にも、定期贈与のリスクがあります。「毎年100万円ずつ10年間贈与する契約」を交わしてしまうと、税務上は最初の年に1,000万円を贈与したと扱われます。基礎控除も一度きりしか使えず、残り890万円に対して累進税率で贈与税が課せられてしまいます（1年ごとなら非課税で済むものが、一括課税となる）。

定期贈与と認定されると大幅な課税となるため、贈与はその都度独立した契約とすること、贈与者の生前に「○年間定期で渡す」などと書面に残さないことが重要です。

生命保険が、贈与税の対象になるケースもあります。以下のFAQで詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

非課税枠残金が相続税課税対象になるパターン

「非課税だから安心」と思っていたものが、後になって課税されるケースもあります。代表例が、結婚・子育て資金や教育資金の特例で残ってしまった未使用資金です。

結婚・子育て資金贈与では50歳で契約終了して残額がある場合、教育資金贈与では30歳で契約終了して残額がある場合は贈与税の課税対象です。

さらに、両制度とも贈与者の死亡時に残高があると、それが受贈者の相続財産に加算され相続税が課されます。せっかく非課税で渡したのに、使い切らず残しておくと結局課税されてしまうのです。

例えば、結婚資金で1,000万円を孫へ贈与したものの、孫が独身のまま祖父が亡くなった場合、祖父の死亡時にすべて相続財産としてカウントします。これでは、当初見込んだ節税効果が損なわれてしまいます。

契約書・領収証保存の実務

生前贈与対策では、書類の整備・保存も落とし穴になりがちです。税務署から指摘を受けても適切な書類がないと、正当な非課税枠まで否認されかねません。

まず、贈与契約書や合意書の保存です。先述のとおり名義預金や定期贈与を避けるためには、贈与の事実と内容を記録しておくことが大切です。

契約書は2部作成し贈与者・受贈者がそれぞれ保管します。紙での保存が基本ですが、電子データ上で保管しても問題ありません。

教育資金一括贈与の場合は教育資金口座から、結婚・子育て資金贈与の場合は結婚資金口座から、支払いをした際に領収書の原本を金融機関に提出する必要があります。あわせて、自分でもコピーを控えておくと安心です。

金融機関から税務署に報告がいくとはいえ、万一税務署から照会が来た際に手元に証拠がないと、対応に苦慮します。特定の目的で支出したことを証明するためにも、大切に保管しましょう。