相続の相談はどこにすべき？結論は「悩みの種類」で相談先を選ぶ

相続の相談先は、悩みの種類ごとに適任の専門家が異なります。まずは、自分の状況がどれに当てはまるかを以下の早見表で確認しましょう。

複数の悩みが重なる場合は、最も期限が迫っているものから優先して相談先を決めましょう。相続放棄・限定承認は相続の開始を知ってから3か月以内、相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内と、手続きごとに期限が異なります。

相続で専門家に相談すべき理由｜データで見る「自分ごと」の可能性

相続で専門家への相談が必要な理由は、相続税・遺産分割・登記のいずれも「うちには関係ない」とはいえない実態があるためです。公的統計から、相続トラブルの現実を確認します。

相続税の申告が必要な人は約10人に1人

国税庁によると、2024年（令和6年）中に亡くなった人1,605,378人のうち、相続税の申告書が提出された被相続人は166,730人で、課税割合は10.4%でした。前年の9.9%から上昇し、基礎控除が引き下げられた2015年以降で最も高い水準です。被相続人1人当たりの課税価格は1億4,025万円、税額は1,946万円でした。

都市部に自宅を持ち、預貯金や生命保険もある家庭であれば、基礎控除を超えるケースは珍しくありません。「相続税は資産家だけの話」と考えて申告期限を逃すと、加算税や延滞税の対象になります。

出典：国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」

遺産分割の争いは「遺産5,000万円以下」が約8割

相続争いも、財産が多い家庭だけの問題ではありません。最高裁判所の司法統計によると、2024年に家庭裁判所で認容・調停成立した遺産分割事件7,903件のうち、遺産の価額が1,000万円以下は2,810件（35.6%）、1,000万円超5,000万円以下は3,354件（42.4%）でした。合わせると約78%が遺産5,000万円以下の事件です。

※構成比は投資のコンシェルジュ編集部が算出（小数第2位を四捨五入）

同じ統計では、2024年に終了した遺産分割事件15,379件のうち、審理期間が1年を超えたものは5,002件（約33%）にのぼります。また、全体の約80%（12,336件）で代理人弁護士が関与していました。争いが裁判所に持ち込まれると、時間も費用もかかることがわかります。

出典：最高裁判所「令和6年 司法統計年報（家事編）第45表・第47表・第52表」

相続登記は2024年4月から義務化・怠ると過料の対象

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」

専門家別｜相続の相談先の対応範囲と選び方

相続に関わる主な専門家は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士の4士業と、FP・IFAです。それぞれ法律で認められた業務範囲が異なるため、「誰に何を頼めるか」を正確に把握しておきましょう。

弁護士｜相続人同士の争い・法的トラブルの相談先

弁護士は、相続人同士の争いを法的に解決する専門家です。依頼者の代理人として遺産分割の交渉を行い、まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判・訴訟へ進めます。相続の当事者を代理して交渉や裁判手続きができるのは弁護士だけです。

注意点は、費用が他の士業より高くなりやすいことと、相続税申告は業務範囲外であることです。相続登記は法律上は可能ですが、実務では司法書士に依頼するのが一般的です。争いがなく手続きだけが必要な場合は、弁護士以外の相談先のほうが費用を抑えられます。

なお、相続放棄や限定承認に関しては、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

税理士｜相続税の申告・節税対策の相談先

税理士は、相続税の申告と税務対策の専門家です。相続税申告書の作成・提出の代理や、個別具体的な税務相談は税理士の独占業務であり、他の士業やFPは行えません。

相談すべきケースは、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える見込みがある場合です。相続税の申告・納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、申告して初めて適用される仕組みのため、「特例を使えば税額ゼロ」の場合でも申告が必要です。

注意点として、税理士にも得意分野があります。相続税申告の経験が豊富な税理士を選ぶことが、土地の評価や特例の適用漏れを防ぐうえで重要です。調停・訴訟の代理や不動産登記は税理士の業務ではありません。

相続税に関連する特例や対策などは、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

出典：国税庁「No.4152 相続税の計算」 ／ 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

司法書士｜不動産の相続登記・名義変更の相談先

司法書士は、登記手続きの専門家です。相続で土地や建物を取得した場合の相続登記（名義変更）を、法務局へ代理申請できます。相続登記が義務化された今、遺産に不動産が含まれるなら最も身近な相談先の1つです。

司法書士は登記だけでなく、戸籍収集による相続人調査や遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続きも扱います。相続放棄や限定承認については、家庭裁判所に提出する申述書の作成という形でサポートが可能です（本人に代わって手続きを進める「代理」はできません）。被相続人が会社役員だった場合の役員変更登記にも対応します。

注意点は、遺産分割の調停・訴訟の代理ができないことと、税理士資格がなければ相続税申告や個別の税務相談ができないことです。争いがなく、不動産の名義変更が中心の相続であれば、費用面でもバランスの良い相談先といえます。

不動産の相続に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

行政書士｜争いのない相続の書類作成・手続き代行の相談先

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成を専門とします。相続では、戸籍収集による相続人調査、遺産分割協議書の作成、預貯金や自動車の名義変更手続きなどのサポートを、比較的低コストで依頼できるのが特徴です。

相談すべきケースは、相続人同士に争いがなく、相続税もかからず、不動産もない、あるいは不動産の登記は別途司法書士に頼む、といったシンプルな相続です。遺言書の文案作成のサポートも行政書士の業務範囲です。

注意点は、家庭裁判所に提出する書類（相続放棄申述書など）や登記申請書の作成、相続税申告、紛争の代理はいずれもできない点です。これらが必要になった段階で、弁護士・司法書士・税理士との連携が必要になります。

なお、行政書士が対応できる遺言書や遺産分割協議書に関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

FP・IFA｜財産全体の分け方・納税資金・相続後の運用の相談先

FP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、家計と資産全体を俯瞰して相続を考えたいときの相談先です。誰がどの財産を引き継ぐと生活設計上バランスがよいか、納税資金をどう準備するか、生命保険をどう活用するか、相続した資産をどう運用するかといった、士業の業務範囲の外側にある「お金の設計」を担います。

ただし、FP・IFAは個別具体的な税額計算や申告書作成、法的な代理はできません（税理士法・弁護士法の制限）。役割は、家庭の状況を整理したうえで必要な士業を見極め、橋渡しをすることです。「何から手をつけていいかわからない」段階では、まずFP・IFAに全体像を相談し、必要に応じて各専門家につないでもらう流れが効率的です。

信頼できるFPやIFAの探し方は、こちらの記事で解説しています。

無料で相続の相談ができる公的窓口5つ

費用をかけずに相続の相談ができる公的窓口は、主に5つあります。「まず全体像を知りたい」「何が問題なのかを整理したい」段階では、これらの窓口を活用しましょう。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは国が設立した公的機関で、収入と資産が一定基準以下の人を対象に、弁護士・司法書士による無料法律相談を実施しています。相談時間は1回30分で、同一の問題について3回まで無料です。

収入基準は、東京都特別区・大阪市などでは単身者で手取月収200,200円以下、それ以外の地域では182,000円以下（いずれも資産180万円以下）が目安です。家族の人数によって基準額は変わります。

出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

法務局の登記手続案内

相続登記を自分で申請したい人向けに、法務局は「登記手続案内」を無料・予約制で行っています。申請書の書き方や必要書類といった手続きの一般的な案内が受けられます。

ただし、遺産分割の内容の妥当性といった個別事案の判断や、書類の作成そのものは対応外です。相続登記の義務化にあわせて、司法書士会と連携した無料相談所を設けている法務局もあります。

税務署・国税庁の相談窓口

相続税の申告が必要かどうか、どの書類が必要かといった一般的な質問は、税務署の電話相談センターや国税庁のチャットボット・タックスアンサーで確認できます。ただし、税務署は「どうすれば税額を減らせるか」といった節税の助言はしません。具体的な財産評価や特例の適用判断は税理士に相談しましょう。

出典：国税庁「税についての相談窓口」

市区町村の無料法律相談・各士業会の相談センター

多くの市区町村では、弁護士や司法書士、税理士などによる無料相談会を定期的に開催しています。また、各地の弁護士会・司法書士会・税理士会・行政書士会も相談センターを設けており、無料または低額で相談できます。開催日や予約方法は自治体・会ごとに異なるため、公式サイトで確認しましょう。

相続の相談にかかる費用の目安

相続の相談費用は、「相談だけ」なら無料〜数千円で済むことが多く、「依頼」に進むと業務内容に応じた報酬が発生します。費用の全体像を把握して、予算に合った相談先を選びましょう。

報酬体系は事務所ごとに自由に設定されているため、依頼前に必ず見積もりを取り、何が含まれているか（戸籍収集や登記費用の実費など）を確認しましょう。複数の事務所で比較すると、相場感がつかめます。

相続の相談前に準備しておきたいもの

相談を効率よく進めるには、事前に情報を整理しておくことが大切です。限られた相談時間で的確なアドバイスを受けるために、以下を準備しましょう。

財産一覧は完璧である必要はありません。わからない部分は「不明」として持参し、調べ方も含めて相談すればよいのです。特に負債の有無は、相続放棄・限定承認の3か月の期限に直結するため、早めに手がかりを集めておきましょう。

生前に相談する「相続対策」も早いほど選択肢が広がる

相続の相談は、亡くなった後だけでなく生前に行うことでも大きな効果があります。生前であれば、遺言書の作成、生前贈与、生命保険の活用、不動産の整理など、選べる対策の幅が格段に広がります。

たとえば、自筆証書遺言は法務局の「遺言書保管制度」を使えば、1通3,900円の手数料で原本を保管してもらえます。法務局に保管された遺言書は、家庭裁判所の検認手続きが不要になり、紛失や改ざんの心配もありません。遺言書の内容そのものは弁護士や行政書士、税金面は税理士、財産全体の設計はFPと、生前対策こそ複数の専門家の連携が生きる場面です。

相続対策と相続税対策は混同されがちですが、まずは「相続対策」が肝要です。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

相談現場でよくある相続の失敗例3つ

投資のコンシェルジュに寄せられる相続の相談の中には、「もっと早く・適切な相手に相談していれば防げた」というケースが少なくありません。特によく見られる3つの失敗パターンと回避策を紹介します。

失敗例①：「相続税はかからない」と思い込んで申告期限を過ぎてしまう

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使えば税額がゼロになると聞き、申告自体が不要だと思い込むケースです。これらの特例は、期限内に申告して初めて適用されます。申告しなければ特例は使えず、本来なら不要だった税額に加え、加算税や延滞税が課されるおそれがあります。

回避策は、遺産の総額が基礎控除に近い場合は、税額の有無にかかわらず税理士に「申告が必要かどうか」を確認することです。相談だけなら初回無料の事務所も多くあります。

相続税の計算方法については、こちらの記事でも解説しています。

失敗例②：相続登記を放置して相続人が増え、手続きが困難になる

実家の名義を亡くなった親のままにしていたところ、兄弟姉妹の一人が亡くなり、その配偶者や子が新たに相続人に加わって、遺産分割協議に必要な人数が増えてしまうケースです。連絡が取れない相続人が出てくると、協議は一気に難航します。

回避策は、不動産があるなら早めに司法書士へ相談し、義務化の期限（3年以内）を待たずに登記を済ませることです。放置期間が長いほど、必要な戸籍も増えて費用と手間がかさみます。

土地の相続に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

失敗例③：1つの士業に相談して「対応外」の分野が抜け落ちる

司法書士に登記を依頼して安心していたら相続税の申告が漏れていた、税理士に申告を任せていたら相続人同士のもめ事が放置されていた、というように、相談先の業務範囲外の問題が誰にも見られないまま進んでしまうケースです。

回避策は、最初に相談する相手に「他に注意すべき手続きや期限はないか」を必ず質問することです。全体を俯瞰してくれるFP・IFAや、他士業と連携できる事務所を入り口にすると、抜け漏れを防ぎやすくなります。