遺留分とは？相続人に保障された最低限の取り分

遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の財産のうち、一定の相続人に必ず残される最低限の割合のことです。民法1042条以下に定められており、遺された家族の生活を守り、相続人間の公平を保つための制度です。

被相続人は、本来自分の財産を自由に処分できます。しかし、その自由を無制限に認めると、生活を支えられていた配偶者や子が突然無一文になりかねません。そこで民法は「遺言よりも強い最低保障ライン」として遺留分を用意しました。遺言があっても侵害されない点が、遺留分の最大の特徴です。

法定相続分との違い｜「遺言があっても守られるか」がポイント

遺留分と混同されやすいのが法定相続分です。両者の違いは、遺言があるときの扱いにあります。

遺留分は、黙っていても振り込まれるお金ではありません。侵害されている事実を知り、自ら請求して初めて実現します。

遺留分は資産家だけの問題ではない

「遺留分は財産が多い家庭の話」と思われがちですが、実態は異なります。最高裁判所の司法統計によると、2024年（令和6年）に家庭裁判所で成立した遺産分割事件のうち、遺産の価額が1,000万円以下の事件が35.6%、5,000万円以下まで含めると約78%を占めます。

出典：最高裁判所「令和6年 司法統計年報（家事編）第52表」

遺留分がある人・ない人｜対象は配偶者・子・親

遺留分が認められるのは、配偶者・子（直系卑属）・親（直系尊属）の3者だけです。兄弟姉妹には遺留分がありません。

兄弟姉妹に遺留分がない点は、相続対策では逆に大きな武器になります。子どもがいない夫婦の場合、「全財産を配偶者に相続させる」という遺言を書けば、兄弟姉妹は遺留分を請求できないため、配偶者に全財産を確実に残せるからです。

なお、相続欠格（被相続人を殺害した、遺言書を偽造したなど）に該当する人、家庭裁判所の手続きで廃除された人、相続放棄をした人は遺留分も失います。ただし、欠格・廃除の場合はその子が代襲相続人として遺留分を持ちます。

代襲相続については、こちらの記事で詳しく解説しています。

遺留分の割合｜相続人別の早見表

遺留分の割合は、2段階で決まります。まず遺産全体に対する遺留分の総枠（総体的遺留分）が決まり、それを各相続人が法定相続分に応じて分け合う仕組みです。

総枠は原則2分の1で、相続人が親（直系尊属）のみの場合だけ3分の1になります。相続人の組み合わせ別の割合は、以下の通りです。

※兄弟姉妹には遺留分がないため、「配偶者と兄弟姉妹」の場合は配偶者が総枠1/2をすべて持ちます。

表の見方のコツは、「総枠（1/2または1/3）×自分の法定相続分」で計算されていると理解することです。たとえば配偶者と子2人なら、子全体の法定相続分1/2を2人で分けて1人1/4、これに総枠1/2を掛けて各1/8となります。

なお、遺留分を計算するにあたって重要なのが法定相続人と法定相続分です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

遺留分の計算方法｜3ステップと具体例

遺留分の計算は、次の3ステップで進めます。

ステップ1：基礎財産の計算で見落とせない「生前贈与」

遺留分の計算に使う財産は、亡くなった時点の遺産だけではありません。過去の生前贈与も加算されます。加算される範囲は贈与の相手によって異なります。

「生前に贈与して財産を減らしておけば遺留分を回避できる」という考えが通用しないのは、この加算のルールがあるためです。

ステップ2〜3：計算の具体例

相続人が配偶者と子1人、基礎財産が6,000万円のケースで計算してみます。遺言には「全財産を配偶者に相続させる」と書かれており、子の取り分はゼロだったとします。

この例では、子は配偶者に対して1,500万円を請求できます。なお、子が生前に住宅資金として1,000万円の贈与を受けていた場合は、その分が差し引かれて侵害額は500万円になります。過去の贈与は、請求する側にとってもマイナス要素になり得る点に注意しましょう。

相続対策で、遺言書の作成と推定相続人の把握は効果的です。こちらの記事で詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

遺留分侵害額請求の方法と期限｜1年を過ぎると請求できない

遺留分が侵害されているとわかったら、「遺留分侵害額請求」を行います。2019年7月1日施行の改正民法により、それまでの「遺留分減殺請求」から名称と仕組みが変わり、現在は原則として金銭で精算する制度になっています。

かつての制度では、請求すると不動産などが当然に共有状態になり、自宅を相続した人が単独で売却も活用もできない事態が生じていました。金銭債権に一本化された現在は、自宅や自社株をそのまま保有したまま、お金で解決できるようになっています。

遺留分侵害額請求の3ステップ

請求は、次の順序で進めるのが一般的です。

3つの段階をすべて踏む必要はなく、多くのケースは①と②で解決します。重要なのは、①を最優先で済ませておくことです。内容証明郵便には、どの遺言や贈与によって遺留分が侵害されたのかと、遺留分侵害額を請求する意思を明記します。

金額が未確定でも請求の意思表示としては有効なため、財産調査が終わっていない段階でも先に送って構いません。「金額を固めてから請求しよう」と考えているうちに1年が経過してしまうのが、最も避けたい失敗です。

期限は「知ってから1年」「相続開始から10年」

遺留分侵害額請求には、2つの期限があります（民法1048条）。

特に注意すべきは1年の消滅時効です。遺言の内容を知った時点で時計が動き出すため、「話し合いを続けているうちに1年が過ぎた」という事態が起こり得ます。交渉が進行中でも、まずは内容証明郵便で請求の意思表示をしておくことが鉄則です。

なお、専門家に依頼する場合の費用は事務所によって大きく異なります。着手金と成功報酬の組み合わせが一般的ですが、金額や料金体系は事前に見積もりを取って確認しましょう。

遺留分を請求された側の対応

遺言で多くの財産を受け取った側が、突然「遺留分を支払え」と請求されることもあります。慌てて支払う前に、次の3点を確認してください。

この3点を確認せずに支払うと、本来交渉できたはずの金額まで負担することになりかねません。特に③は争点になりやすく、不動産を路線価で評価するか時価で評価するかによって、請求額が数百万円単位で変わることもあります。

一括で払えないときは「支払期限の許与」を申し立てられる

遺留分は金銭で支払うのが原則ですが、受け取ったのが自宅や自社株ばかりで現金がないケースは珍しくありません。このような場合、裁判所に対して支払期限の猶予を求めることができます（民法1047条5項）。

裁判所が相当と認めれば、債務の全部または一部について支払いを待ってもらえます。「払えないから不動産を売るしかない」と即断せず、この制度の利用を検討しましょう。当事者間の合意があれば、金銭ではなく不動産などの現物で支払うことも可能です。

遺留分と税金｜受け取った側・支払った側それぞれの注意点

遺留分の授受は、相続税の計算にも影響します。押さえるべきポイントは3つです。

②の精算は、支払った側が「更正の請求」（確定を知った日の翌日から4か月以内）で払いすぎた税金の還付を受け、受け取った側が修正申告を行う流れです。③に該当する可能性がある場合は、登記を進める前に税理士へ相談してください。

遺留分をめぐる争いを防ぐ4つの事前対策

遺留分は、相続が始まってからでは調整が難しい問題です。生前にできる対策を4つ紹介します。

最も効果的なのは①と②の組み合わせです。遺留分を侵さない範囲で配分を決め、それでも偏りが生じる部分は生命保険で支払い原資を用意しておく。この2段構えなら、自宅や事業用資産を守りながら他の相続人にも配慮できます。

なお、③の遺留分の生前放棄は、家庭裁判所の許可が必要で件数も限られます。司法統計によると、2024年（令和6年）の遺留分放棄の許可の申立ては全国で857件でした。相続放棄が年間30万件を超えるのと比べると、極めて例外的な手続きであることがわかります。「本人に放棄してもらえばよい」と安易に考えず、遺言と保険を軸に設計しましょう。

なお、生命保険を活用した相続対策は、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

出典：最高裁判所「令和6年 司法統計年報（家事編）第2表」