相続放棄の手続きは？必要書類や申述書、できない場合の注意点を徹底解説

相続放棄とは？3つの選択肢と「3か月ルール」を3分で解説

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産や借金を一切受け継がないと家庭裁判所に申し出る手続きです。

この手続きが認められると、その人は初めから相続人ではなかったと扱われます。つまり、預貯金や不動産といったプラスの財産を相続できなくなる代わりに、借金などのマイナスの財産を引き継ぐ義務もなくなります。

相続方法を決める上で、最も重要なのが「3か月ルール」です。これは、自分が相続人であることを知った時から3か月以内に、相続方法を決めなければならないという法律上の期限です。

この3か月間は「熟慮期間」と呼ばれ、遺産を調査し、相続するか放棄するかをじっくり考えるための期間とされています。もし、この期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄は認められません。何もしないでいると、すべての財産と借金を相続する「単純承認」を選んだと自動的にみなされるので注意が必要です。

ただし、特別な事情があれば、期限後でも放棄が認められるケースもあります。また、相続放棄は一度受理されると取り消しができないため、熟慮期間中に慎重に検討することが大切です。

相続放棄・単純承認・限定承認を比較｜あなたに最適な選択肢は？

相続の方法には、相続放棄の他に「単純承認」と「限定承認」があります。ご自身の状況に合わせて、最適なものを選ぶ必要があります。

• 単純承認：財産も借金も、すべてを無条件で受け継ぐ方法です。
• 限定承認：プラスの財産の範囲内で、借金などのマイナスの財産を弁済するという条件付きの方法です。資産をすべて返済に充てても借金が残る場合、それ以上を支払う義務はありません。財産が残る可能性がある場合に有効ですが、手続きが非常に複雑なため、利用されるケースは少ないのが実情です。
• 相続放棄：財産も借金も、一切を放棄する方法です。

要するに、「単純承認」はすべてを受け継ぐ、「限定承認」はプラスの財産の範囲で返済する、「相続放棄」はすべて手放す、という違いがあります。

負債・不要な不動産があるなら相続放棄も選択肢

相続放棄を検討する際は、まず亡くなった方の遺産内容を正確に調査することが不可欠です。どのようなプラスの財産があり、どれくらいのマイナスの財産（負債）があるのかを把握しましょう。

調査結果をもとに財産の一覧表を作り、プラスとマイナスを比較します。明らかに負債が多い場合や、管理が難しい不動産だけが残されているような場合は、相続放棄が有力な選択肢となるでしょう。

判断の前に必須｜借金の総額を正確に調べる方法

具体的には、以下の資料をもとにプラスの財産とマイナスの財産を洗い出しましょう。

• 現金・預貯金の確認：金庫やタンス預金の有無、故人名義のすべての銀行通帳を確認し、残高証明書を取り寄せます。
• 有価証券や保険の確認：株式や投資信託の取引報告書、生命保険の保険証券などを探し、資産価値を評価します。
• 不動産の確認：固定資産税の納税通知書や名寄帳（なよせちょう）を取り寄せ、所有する不動産とその評価額を調べます。
• 負債の確認：ローン契約書や返済予定表、クレジットカードの利用明細、消費者金融からの郵便物などを確認し、借金の総額を把握します。見落としを防ぐために信用情報機関（JICC・CICなど）への開示請求もおすすめです。1,000円前後で自身の信用情報を取得でき、カードローンや連帯保証などの隠れた債務があるかを客観的に確認できます。

繰り返しになりますが、相続放棄は一度きりの手続きで、撤回はできません。遺産の調査を丁寧に行い、家族ともよく話し合った上で、慎重に判断することが何よりも重要です。調査に時間がかかり、3か月の期限に間に合いそうにない場合は、家庭裁判所に期間の延長を申し立てることも可能です。

相続放棄ができなくなるため要注意！手続き前に知るべき3つのNG行為

相続放棄を考えているなら、手続きが完了するまで故人の財産には一切手を付けないのが原則です。もし特定の行為をしてしまうと、法律上、財産も借金もすべて相続する「単純承認」を選んだとみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

特に注意すべき3つのNG行為を確認しておきましょう。

NG行為1：預貯金の引き出しや形見分けなど、相続財産を処分する

相続放棄を検討している期間中に、故人の財産に手を付けることは極めて危険です。一定の行為を行うと、法律上「相続を承認した（単純承認）」とみなされ、放棄が認められなくなる可能性があります（民法第921条1号）。

以下のような行為は、「相続する意思がある」と判断されやすい典型例です。

• 故人の預金口座から現金を引き出して使用する
• 故人名義の不動産や自動車を売却したり、名義変更を行う
• 上場株式・投資信託などの金融資産を解約・換金する
• 骨董品・宝石・高価な遺品を「形見分け」として自分で持ち帰る

これらはいずれも、財産処分行為に該当するため、家庭裁判所に放棄申述をしても受理されないリスクがあります。

ただし例外的に、社会通念上相当とされる範囲での「葬儀費用の支払い」については、処分行為には当たらないとされています（民法第921条ただし書）。具体的には、故人の預金から葬儀費用や火葬料、死亡届提出などにかかる費用を支払うことは原則許容されます。

とはいえ、この例外の「相当性」の判断は事案ごとに異なるため、領収書や支出記録を保管することが重要です。判断に迷う場合や不安がある場合は、財産には極力触れず、事前に専門家（弁護士・司法書士）に相談することが確実な対応となります。

NG行為2：故人の借金や未払いの税金を一部でも返済する

債権者から支払いの督促が来ても、安易に対応してはいけません。故人の借金を相続財産から一部でも返済してしまうと、債務の存在を認めて相続したとみなされる可能性があります。

督促を受けた場合は、「現在、相続放棄を検討中です」と伝え、支払いを保留するようにしましょう。

NG行為3：相続放棄申述書を期限（3か月）までに提出しない

相続放棄の手続きは、自分が相続人だと知った時から3か月以内に、家庭裁判所で完了させる必要があります。

ここで重要なのは、「3か月以内に書類を発送する」のではなく、「3か月以内に裁判所に書類が到着し、受理される」ことが求められる点です。郵送にかかる日数も考慮し、期限ギリギリではなく、余裕を持って手続きを進めましょう。

相続放棄を自分で行う場合の手続きを5ステップで徹底解説

相続放棄の手続きは、大きく5つのステップで進めます。それぞれの段階でやるべきことを、順を追って確認していきましょう。

Step1．必要書類を漏れなく集める｜戸籍謄本などの取得先リスト

まず、手続きに欠かせない書類を集めるところから始めます。書類には全員共通で必要なものと、ご自身の立場に応じて追加で必要になるものがあります。

<基本の必要書類（全員共通）>

• 被相続人（亡くなった方）の住民票除票または戸籍附票
• 申述人（手続きをする方）の戸籍謄本

<ご自身の立場に応じて追加する書類>

• 配偶者の場合：被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
• 子または孫（代襲相続人）の場合：被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本　※孫の場合は、加えて親（被相続人の子）の死亡記載がある戸籍謄本
• 親または祖父母（第2順位相続人）の場合：被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本類　※すでに亡くなっている子がいる場合は、その子の出生から死亡までの戸籍謄本類も必要です。
• 兄弟姉妹または甥・姪（第3順位相続人）の場合：被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本類に加えて、上位の相続人（子や親など）がいないことを証明するための戸籍謄本類も必要です。　※甥・姪の場合は、加えて親（被相続人の兄弟姉妹）の死亡記載がある戸籍謄本

これらの戸籍類は、本籍地の市区町村役場で取得できます。郵送で請求すると時間がかかるため、早めに手配しましょう。

Step2．相続放棄申述書を作成する｜裁判所から用紙を入手

次に、家庭裁判所に提出する正式な書類「相続放棄申述書（そうぞくほうきしんじゅつしょ）」を用意します。

申述書の用紙は、裁判所の公式サイトからダウンロードするか、家庭裁判所の窓口で直接入手できます。故人の情報、ご自身の情報、相続放棄をする理由などを記入し、署名押印します。

手続きのポイントは以下の通りです。

• 申述書は、相続放棄をする1人につき1通ずつ作成します。
• 未成年者が手続きする場合、親などの法定代理人が代行します。ただし、その法定代理人も共に相続人であるなど、利害が対立する関係にある場合は、家庭裁判所で「特別代理人」を選任する必要があります。

Step3．家庭裁判所に提出する｜管轄の調べ方と郵送・窓口での手順

書類の準備が整ったら、管轄の家庭裁判所に一式を提出します。提出先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。裁判所のウェブサイトで管轄を確認しましょう。

提出方法は、郵送または窓口への直接持参のいずれかです。郵送の場合は、配達記録が残る書留郵便などを利用すると安心です。

<手続きにかかる費用の目安>

• 収入印紙代：800円（申述人1人あたり）
• 連絡用の郵便切手代：数百円〜1,000円程度（金額は裁判所ごとに異なります）
• 書類の取得費用：戸籍謄本1通450円など、取得する通数分の実費

Step4．裁判所からの照会書に回答する｜失敗しないための記入ポイント

申立てをすると、後日、家庭裁判所から「照会書」という書類が郵送されてきます。これは、本当にご自身の意思で相続放棄をしようとしているのか、といった点を確認するためのアンケートのようなものです。

質問事項に沿って「回答書」に記入し、速やかに返送します。通常、返送期限は7日〜10日程度と短いため、届いたらすぐに中身を確認し、対応しましょう。

Step5．受理通知書が届けば完了｜債権者や金融機関への連絡方法

回答書を返送し、内容に問題がなければ、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。この通知書を受け取った時点で、相続放棄の手続きは正式に完了です。

この受理通知書は、あなたが相続放棄したことを証明する非常に重要な書類です。将来、債権者などから支払い請求をされた際に提示する必要があるため、大切に保管してください。

また、必要であれば、公的な証明書として「相続放棄申述受理証明書」を発行してもらうことも可能です。金融機関での手続きなどで提出を求められた際に利用できます。

相続放棄の期限（3か月）を過ぎたら？諦める前に試せる3つの救済策

「相続放棄の3か月期限が過ぎてしまった…」と気づいた時、もう手遅れだと諦めてしまうかもしれません。しかし、まだ打てる手は残されています。

何よりもまず、自己判断で諦めずに、すぐに弁護士や司法書士といった専門家へ事情を相談することが重要です。その上で、以下のような対策が取れないか検討しましょう。

救済策1．期限後でも放棄が認められる特別な事情を主張する

すでに相続放棄の申述期限（相続開始を知った日から3か月）を過ぎてしまった場合でも、一定の例外的事情が認められれば、相続放棄が受理される可能性があります。

代表的なケースとしては、「被相続人には借金が一切ないと信じており、かつ、そのように信じるに足る相当な理由があった」にもかかわらず、後から多額の債務が発覚した場合が挙げられます。

たとえば以下のような状況が該当する可能性があります。

• 被相続人と長年疎遠で、遺産の実情が不明だった
• 通帳・借用書など債務の証拠が残っていなかった
• 死後に突然、連帯保証債務の履行請求が届いた

このような「特別の事情」が家庭裁判所に認められれば、借金の存在を知った日を起算点として、あらためて3か月以内であれば相続放棄を申し立てることが可能です。

この判断については、最高裁昭和59年4月27日判決も「相続人が重大な負債の存在を知らなかったことに正当な理由がある場合には、熟慮期間は負債を知った時から起算される」との立場を明示しています（最判昭59・4・27民集38巻6号698頁）。

ただし、こうした判断は家庭裁判所の裁量に委ねられるため、借金の存在を知った時期や信じていた理由の証拠（郵便物・相談記録・信用情報開示など）を客観的に整理した上で、速やかに弁護士や司法書士に相談することが不可欠です。

救済策2．家庭裁判所に認められなかった場合の「即時抗告」

仮に、期限後の相続放棄の申立てが家庭裁判所に認められなかった（不受理となった）場合でも、まだ方法はあります。

「即時抗告（そくじこうこく）」という不服申立てを行えば、高等裁判所でもう一度、相続放棄を認めるべきか審理してもらうことができます。

救済策3．期限前なら「期間伸長の申立て」が可能

これは期限後に気づいた場合の対策ではありませんが、「期限が迫っているが、財産調査が終わらない」という状況で使える手続きです。

まだ3か月の熟慮期間内であれば、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」を行うことで、相続方法を決める期間を数か月延長してもらえる可能性があります。期限ギリギリで焦っている場合は、まずこの手続きを検討しましょう。

相続放棄は自分でできる？専門家に頼むべきケースと費用相場

相続放棄は自分一人で手続きすることも可能ですが、不安な場合は専門家である司法書士や弁護士に依頼することもできます。どちらが良いか判断するために、まずは費用の違いと、専門家の役割分担について見ていきましょう。

自分で行う場合と専門家に依頼する場合の費用の違い

相続放棄の手続きは、自力でも専門家に依頼しても進められます。選択肢を判断するうえでの費用の目安と、それぞれに向いているケースを確認しておきましょう。

自分で手続きする場合の費用

自力で進める場合にかかるのは、以下のような実費のみです。

• 収入印紙代（申述人1名あたり）：800円
• 戸籍謄本や住民票などの取得費用：通数により数百円〜数千円
• 裁判所指定の郵便切手代：数百円〜1,000円程度

これらを合計して、概ね3,000円〜5,000円程度で手続きが完了するのが一般的です。時間に余裕があり、書類作成や役所での取得が苦にならない方には、自力での対応も現実的な選択肢となります。

専門家に依頼する場合の費用相場

専門家に依頼する場合の報酬は次のとおりです。

• 司法書士に依頼：1名あたり3万円〜5万円程度
• 弁護士に依頼：1名あたり5万円〜10万円程度（＋着手金や実費が加算される場合あり）

司法書士については、日本司法書士会連合会の報酬基準により「裁判外書類作成業務」の上限は11万円（税込）とされていますが、実務では5万円以下で収まることが大半です。

司法書士と弁護士、どちらを選ぶべきか

専門家に依頼する際は、状況に応じて適切な専門職を選ぶことが重要です。それぞれの特性を以下に整理します。

司法書士に向いているケース

• 家庭裁判所への申述書や添付書類の作成・提出代行が主な業務範囲
• 相続人が1人または協力的な親族のみの、争いのない相続
• 書類不備を避けつつ、費用をできるだけ抑えたい場合
• 基本的な流れは把握しており、法的な代理交渉までは不要なケース

弁護士に向いているケース

• 書類作成だけでなく、他の相続人との交渉や裁判所とのやりとりまで任せたい
• 遺産分割に関してトラブルが予想されるなど、争いのある相続
• 借金の存在をめぐる認識違いや、期限後の相続放棄を主張する必要がある場合
• 多少の費用をかけても、安全性と専門性を重視したいと考える方

失敗しない専門家選びの3つのチェックポイント

専門家を選ぶ際は、費用だけでなく、以下の3つの点を確認することをおすすめします。

1. 相続案件の実績と専門性：その事務所や担当者が、相続放棄の手続きに精通しているかを確認しましょう。
2. 明確な料金体系：どこまでの業務にいくらかかるのか、追加費用が発生する可能性はあるのか、事前に見積もりを取って明確に説明してもらいましょう。
3. 担当者との相性や丁寧な対応：質問に対して親身に、分かりやすく答えてくれるかなど、信頼して任せられる相手かを見極めることも大切です。

また、費用面で不安な方は、まずお住まいの市区町村が設けている無料法律相談や、法テラス（日本司法支援センター）に相談してみるのも良い方法です。法テラスでは、収入などの条件を満たせば、無料相談や費用の立替制度を利用できる場合があります。