生命保険は掛け捨てで十分？｜損しない選び方やメリット、向いている人の特徴を解説

掛け捨て保険とは？基本的な仕組み

掛け捨て保険とは、契約期間中に保険事故（死亡や入院など）が発生した場合のみ保険金や給付金が支払われる保険のことです。保険期間が満了しても、支払った保険料は返ってきません。

代表的な掛け捨て型の保険には、定期保険、医療保険、がん保険などがあります。これらの保険は、純粋に「リスクに備える」という保険本来の機能に特化しているのが特徴です。

保険料が戻らない理由

掛け捨て保険の保険料が戻らない理由は、支払った保険料がすべて「リスクプール」に充てられるためです。リスクプールとは、加入者全員で作る共同の資金のことで、保険事故が起きた人への保険金支払いに使われます。

保険会社は、統計データに基づいて保険事故の発生確率を計算し、必要な保険料を設定しています。1万人の加入者がいて、年間10人に保険事故が発生すると予測される場合、全員から集めた保険料でその10人分の保険金を賄う仕組みです。

貯蓄型保険の場合、保険料の一部は将来の返戻金として積み立てられます。しかし、掛け捨て型では積立部分がないため、同じ保障内容でも保険料を大幅に抑えることが可能になるのです。

保障期間と更新の仕組み

掛け捨て保険の保障期間は、10年、20年、60歳まで、65歳までなど、あらかじめ決められています。この期間を「保険期間」と呼び、期間満了後は保障が終了します。

更新型の掛け捨て保険では、保険期間満了時に健康状態の告知なしで更新できる場合があります。ただし、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、保険料は上昇するのが一般的です。

全期型と呼ばれるタイプでは、契約時から保険期間満了まで保険料が変わりません。初期の保険料は更新型より高めですが、トータルの支払額を抑えたい方に適しています。どちらを選ぶかは、ライフプランや家計の状況に応じて検討することが大切です。

保険の本質は掛け捨てである

保険という仕組みを正しく理解すれば、「掛け捨て」こそが保険の本来の姿であることがわかります。保険選びは満期金や返戻金の有無ではなく、「発生頻度は低いが巨額の損失に対する移転コストとして妥当か」で評価すべきです。

ここでは、保険の成り立ちから、なぜ掛け捨てが合理的なのかを解説します。

保険は相互扶助の仕組み

保険の本質は「相互扶助」、つまり加入者全員でリスクを分かち合う仕組みです。多くの人が少しずつお金を出し合い、不幸にも事故に遭った人を助けるという考え方が基本となっています。

1万人が年間1万円ずつ保険料を支払い、合計1億円のリスクプールを作ったとします。その年に10人が事故に遭い、1人あたり1,000万円の保険金が必要になれば、ちょうど1億円で賄えます。事故に遭わなかった9,990人の保険料は、困った10人を助けるために使われるのです。

この相互扶助の精神こそが保険の原点であり、支払った保険料が戻ってこないのは当然のことです。火災保険や自動車保険で、事故がなかったから保険料を返せという人はいません。

生命保険も同じで、保険金を受け取らなかったということは「無事に過ごせたこと」を意味します。本来喜ぶべきことであって、保険料が「もったいない」と考えるのは本質を見誤っています。

リスク移転のコスト

保険料は、自分では負担しきれない大きなリスクを、保険会社に移転するための対価です。個人では対応できない数千万円の経済的損失を、月々数千円で回避できるのが保険の価値なのです。

30歳の男性が急死し、残された家族には3,000万円以上の経済的損失が発生した場合を考えてみましょう。この金額を自力で準備するには、毎月10万円ずつ貯蓄しても25年かかります。しかし、定期保険なら月々3,000円で、加入初日からこのリスクをカバーできるのです。

保険会社は、数理計算に基づいてリスクを引き受け、運営コストを加えて保険料を設定しています。このコストは、巨大なリスクから解放される「安心料」と考えるべきでしょう。年間3万6,000円で3,000万円のリスクを移転できるなら、きわめて効率的な取引といえます。

純粋な保障機能の重要性

保険の最も重要な機能は「保障」であり、貯蓄型保険に含まれる貯蓄機能は付加的なものにすぎません。掛け捨て保険は、この保障機能に特化することで、最小のコストで最大の安心を提供できます。

家計のリスク管理を考える際、保険でカバーすべきは「発生確率は低いが、発生した場合の損失が大きいリスク」です。死亡、重度障害、がん、長期就業不能などがこれに該当します。

掛け捨て保険には、掛けたお金を「捨てる」という、損をするようなイメージを持つかもしれません。しかし、実際には将来必要となる教育資金や老後資金は、保険ではなく計画的な貯蓄や投資で準備するほうが合理的なのです。

「貯蓄型保険と掛け捨て保険はどっちが得なの？」という疑問をお持ちの方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

掛け捨て保険の種類と特徴

掛け捨て保険には、死亡保障から医療保障まで、さまざまな種類があります。それぞれの保険は対象となるリスクが異なるため、自分のニーズに合った保険を選ぶことが重要です。各種類の特徴を理解して、必要な保障を効率的に準備しましょう。

定期保険

定期保険は、一定期間の死亡・高度障害に備える掛け捨て型の生命保険です。被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった場合、受取人に保険金が支払われます。

保険金額は500万円から1億円以上まで幅広く設定でき、子どもの教育費や住宅ローンの返済など、具体的な目的に応じて選択できます。

定期保険には、保険金額が一定の「平準定期保険」と、時間の経過とともに保険金額が減少する「逓減定期保険」があります。逓減定期保険は、住宅ローンの残高減少に合わせて保障額を調整できるため、より合理的な保障設計が可能です。

定期保険と終身保険の違いは、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

医療保険

医療保険は、病気やケガによる入院・手術に備える掛け捨て型の保険です。公的医療保険でカバーできない差額ベッド代や先進医療費、入院中の収入減少に対応できます。

基本的な保障内容は、入院給付金（1日あたり5,000円〜1万円）と手術給付金（入院給付金の10倍〜40倍）です。最近では、日帰り手術や通院治療にも対応した商品が増えています。

特約を付加することで、女性特有の病気や三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）への保障を手厚くすることも可能です。ただし、特約を増やすと保険料が上がるため、本当に必要な保障かどうか慎重に検討することが大切です。

医療保険について詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

がん保険

がん保険は、がんの診断・治療に特化した掛け捨て型の保険です。がんと診断された時点で一括して支払われる「診断給付金」が主な保障となります。

診断給付金は50万円〜300万円程度が一般的で、治療方法を問わず自由に使えるのが特徴です。抗がん剤治療や放射線治療の通院給付金、先進医療特約なども付加できます。

多くのがん保険には90日間の免責期間があり、加入後3か月以内にがんと診断されても保障の対象になりません（免責期間がないがん保険もあります）。これは、すでにがんの疑いがある状態での加入を防ぐための仕組みです。家族にがんの既往歴がある方は、早めの加入を検討するとよいでしょう。

がん保険の特徴やメリットについては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

収入保障保険

収入保障保険は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合、遺族に毎月一定額の保険金が支払われる掛け捨て型の保険です。一括で受け取る定期保険とは異なり、年金形式で受け取れるのが特徴です。

たとえば、月額20万円の収入保障保険に加入していた場合、残された家族は契約期間満了まで毎月20万円を受け取れます。

保険金の受取総額は、保険事故が起きた時期によって変動します。加入直後に保険事故が起きれば受取総額は多くなりますが、満期間近では少なくなります。この仕組みにより、子どもの成長に応じて必要保障額が減少する実態に合った保障を、効率的に準備できるのです。

収入保障保険の特徴や定期保険との違いについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月一定の給付金を受け取れる掛け捨て型の保険です。医療保険では対応できない、長期の収入減少リスクに備えることができます。

給付条件は「入院または医師の指示による在宅療養が60日以上継続した場合」のように、保険会社によって異なります。月額給付金は10万円〜50万円程度で設定でき、会社員なら傷病手当金との差額を、自営業者なら生活費全体をカバーできるよう設計します。

精神疾患を保障対象に含む商品も増えていますが、その分保険料は高くなる傾向があります。自身の職業や健康状態を考慮して、必要な保障を選択することが重要です。

就業不能保険や高年収の会社員が医療費負担に備える方法について知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。

掛け捨て保険のメリット

掛け捨て保険には、保険料の安さだけでなく、柔軟な保障設計ができるメリットがあります。特に若い世代や子育て世帯にとって、家計への負担を抑えながら必要な保障を確保できる点は大きな魅力です。

保険料を大幅に抑えられる

掛け捨て保険の最大のメリットは、貯蓄型と比較して保険料を大幅に抑えられることです。同じ死亡保障3,000万円でも、30歳男性の場合、定期保険なら月々3,000円程度、終身保険なら月々3万円以上と、約10倍の差が生じるケースは少なくありません。

この差額を活用すれば、別の金融商品で資産形成することも可能です。たとえば、月々2万7,000円の差額をつみたてNISAで20年間運用した場合、年利5％なら約1,100万円の資産を形成できる計算になります。保険と投資を分けることで、より効率的な資産運用が実現できるのです。

必要な期間だけ保障を確保できる

掛け捨て保険は、ライフステージに応じて必要な期間だけ保障を確保できます。子どもが独立するまでの20年間、住宅ローン返済中の25年間など、具体的な期間を設定して加入できるのが特徴です。

子育て世帯の場合、末子が大学を卒業するまでが最も保障が必要な時期です。この期間に限定して高額な死亡保障に加入し、子どもの独立後は保障額を減らすことで、無駄のない保障設計ができます。

期間を限定することで、トータルの保険料支出も抑えられます。30歳から60歳まで月々3,000円の定期保険に加入した場合、総支払額は108万円です。一方、同じ保障の終身保険なら1,000万円以上の保険料が必要になることもあります。

ライフステージに応じた見直し

掛け捨て保険は、ライフステージの変化に応じて柔軟に見直しができます。結婚、出産、住宅購入、子どもの進学など、人生の節目で保障内容を調整しやすいのがメリットです。

独身時代は医療保険のみ、結婚後は死亡保障を追加、子どもが生まれたら保障額を増額、といった具合に段階的に保障を充実させることができます。逆に、子どもの独立後は保障額を減らして保険料負担を軽減することも可能です。

見直しのタイミングは、家族構成が変わったときや、年収が大きく変動したときが適切です。特に住宅ローンを組んだ場合は、団体信用生命保険に加入することが多いため、その分の死亡保障を減額できます。定期的な見直しにより、常に最適な保障を最小のコストで維持できるのです。

保険を見直すタイミングに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

掛け捨て保険のデメリット

掛け捨て保険は保険料が安いという大きなメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。これらの注意点を理解したうえで、自分にとって本当に適切な選択かどうか判断することが大切です。

満期保険金がない

掛け捨て保険には、満期を迎えても満期保険金がありません。保険期間中に何も起こらなければ、支払った保険料はすべて「掛け捨て」となります。

たとえば、30歳から60歳まで月々3,000円の定期保険に加入した場合、30年間で総額108万円を支払うことになります。無事に満期を迎えられることは喜ばしいことですが、経済的には108万円が戻ってこないため、「もったいない」と感じる方も少なくありません。

ただし、この108万円は「安心を買うコスト」と考えることもできます。保険の本質は「万一への備え」であることを理解することが重要です。

解約返戻金が期待できない

掛け捨て保険は、途中で解約しても解約返戻金がないか、あってもごくわずかです。貯蓄型の保険なら、解約時にある程度のお金が戻ってきますが、掛け捨て型にはその機能がありません。

急にまとまったお金が必要になった場合、貯蓄型なら解約返戻金を活用できます。また、契約者貸付制度を利用して、解約返戻金の範囲内で借り入れることも可能です。しかし、掛け捨て型にはこうした資金調達の手段がないため、別途、緊急資金を準備しておく必要があります。

解約返戻金がないということは、保険を「貯蓄の代わり」として活用できないことを意味します。老後資金や教育資金の準備を保険で行いたい方には不向きでしょう。資産形成は別の金融商品で行い、保険は純粋にリスク対策として位置づける必要があります。

更新時に保険料が上昇する

更新型の掛け捨て保険では、更新のたびに保険料が上昇します。年齢が上がるにつれて死亡リスクや病気のリスクが高まるため、保険料も比例して高くなるのが一般的です。

以上のように、更新のたびに段階的に上昇していきます。特に50代以降の上昇率は大きく、60歳で更新する場合、30歳時の5倍以上になることも珍しくありません。

収入が増えていれば問題ありませんが、定年退職後は年金生活となるため、高額な保険料の負担が困難になる可能性があります。更新型を選ぶ場合は、将来の保険料上昇を見込んで、早めに全期型への切り替えや、保障額の見直しを検討することが大切です。

高齢になると加入が困難

掛け捨て保険は、高齢になるほど加入が困難になります。多くの定期保険や医療保険では、新規加入の年齢上限が65歳〜70歳に設定されています。また、加入できたとしても、保険料が非常に高額になるケースがほとんどです。

さらに、健康状態によっては加入を断られる可能性も高くなります。高血圧や糖尿病などの持病があると、通常の保険には加入できず、引受基準緩和型保険を選ばざるを得ません。

引受基準緩和型保険は、健康状態の告知項目が少ない代わりに、保険料が割高に設定されています。通常の保険の1.5〜2倍の保険料になることも多く、高齢での新規加入はかなりの経済的負担となります。

引受基準緩和型保険や無選択型保険に関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

掛け捨て保険が向いている人

掛け捨て保険は、すべての人に適しているわけではありません。ライフステージや家族構成、資産状況によって、掛け捨て型が最適な選択となる人がいます。ここでは、掛け捨て保険のメリットを最大限活用できる人の特徴を具体的に解説します。

20代・30代の若年層

20代・30代の若年層は、掛け捨て保険が特に向いています。この年代は保険料が安く、少ない負担で大きな保障を確保できるためです。また、収入がまだ安定していない時期でも、無理なく継続できる点がメリットです。

この年代は結婚や出産など、ライフイベントが多い時期でもあります。掛け捨て型なら、状況の変化に応じて柔軟に保障内容を見直せるため、無駄のない保険設計が可能です。貯蓄型のように長期間の固定的な支払いに縛られることもありません。

子育て世帯

子育て世帯にとって、掛け捨て保険は最も合理的な選択肢のひとつです。子どもが成人するまでの期間限定で、高額な死亡保障が必要になるためです。教育費の準備と保険料のバランスを考えると、掛け捨て型が適しています。

子ども1人あたりの教育費は、幼稚園から大学まですべて公立でも約1,000万円、私立なら2,000万円以上かかります。万一の場合、この教育資金を確保するために、3,000万円〜5,000万円の死亡保障が必要になるでしょう。掛け捨て型なら、月々5,000円程度でこの保障を準備できます。

子どもの成長とともに必要保障額は減少していきます。末子が大学を卒業すれば、高額な死亡保障は不要になるため、そのタイミングで保険を見直すことができます。20年間という期間限定の保障なら、掛け捨て型が効率的です。

住宅ローン返済中の世帯

住宅ローンを返済中の世帯も、掛け捨て保険が向いています。団体信用生命保険（団信）でローン残債はカバーされますが、生活費や教育費などは別途準備が必要だからです。

3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、団信で住居は確保されます。しかし、残された家族の生活費として、別途2,000万円程度の保障が必要になるでしょう。定期保険なら、ローン返済期間に合わせて25年や30年の保険期間を設定でき、月々3,000円〜4,000円で準備できます。

住宅ローンの繰り上げ返済を進めるにつれて、必要保障額も減少していきます。逓減定期保険を活用すれば、ローン残高の減少に合わせて保険金額も減らせるため、より合理的な保障設計が可能です。

資産運用を別で行いたい人

NISAやiDeCoなど、保険以外で資産運用を行っている人には、掛け捨て保険が適しています。保険と投資を分離することで、それぞれの目的に最適な商品を選択できるためです。

貯蓄型保険の予定利率は0.5〜1.5％程度と低く、インフレに対応できない可能性があります。一方、NISAで全世界株式に投資すれば、長期的には年率5〜7％のリターンが期待できます。保険料の差額を投資に回すことで、より効率的な資産形成が可能になるのです。

たとえば、終身保険との差額2万円を20年間、年率5％で運用すれば約820万円の資産を形成できます。掛け捨て保険で保障を確保しながら、別途資産運用することで、リスク管理と資産形成の両立が実現できるでしょう。

変額保険・NISA・iDeCoの違いについて知りたい方は、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

掛け捨て保険が向かない人

掛け捨て保険は効率的な保障手段ですが、すべての人に適しているわけではありません。貯蓄習慣やライフプラン、資産管理の考え方によっては、貯蓄型保険のほうが適している場合もあります。

貯蓄が苦手な人

毎月の収支管理が苦手で、なかなか貯蓄ができない人には、掛け捨て保険は向きません。貯蓄型保険なら、保険料の支払いを通じて自動的に資産形成ができるため、貯蓄が苦手な人でも確実にお金を貯められます。

終身保険や養老保険は、保険料の一部が積立に回されるため、「強制貯蓄」の機能があります。口座振替やクレジットカード払いで自動的に引き落とされるため、意識せずに資産を形成できるのです。10年、20年と継続すれば、まとまった解約返戻金を受け取れます。

掛け捨て保険を選んだ場合、浮いた保険料を自分で運用する必要があります。しかし、「今月は出費が多いから投資は来月にしよう」と先送りしがちな人は、結局お金が貯まらない可能性が高いでしょう。

老後資金を準備したい人

老後資金の準備を保険で行いたい人には、掛け捨て型は適していません。掛け捨て保険には貯蓄機能がないため、老後に向けた資産形成ができないからです。

個人年金保険や終身保険なら、60歳や65歳で保険料の払込みを終了し、その後は年金として受け取ったり、一括で解約返戻金を受け取ったりできます。

公的年金だけでは老後の生活費が不足する可能性が高い現代において、私的年金の準備は重要です。iDeCoやNISAなどの制度もありますが、投資リスクを取りたくない人や、確実に老後資金を準備したい人には、貯蓄型保険が向いているでしょう。保険なら死亡保障も兼ねられるため、一石二鳥です。

相続対策を考えている人

相続対策を重視する人には、掛け捨て保険より終身保険などの貯蓄型保険が適しています。生命保険の死亡保険金には、相続税の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）があるため、相続税対策として活用できるからです。

終身保険は一生涯保障が続くため、いつ亡くなっても確実に保険金が支払われます。また、受取人を指定できるため、特定の相続人に確実に資産を渡すことも可能です。

掛け捨て型の定期保険では、保険期間が終了すれば保障がなくなってしまいます。80歳、90歳まで更新し続けることは保険料の面で現実的ではありません。相続対策として保険を活用したい場合は、終身保険や一時払い終身保険など、確実に保険金が支払われる商品を選ぶべきでしょう。

生命保険を活用した相続税対策については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

失敗しない掛け捨て保険の選び方

掛け捨て保険を選ぶ際は、単に保険料の安さだけで判断してはいけません。必要な保障額を適切に設定し、保険期間や特約の有無など、総合的に検討することが重要です。

必要保障額を算出する

必要保障額は「遺族の支出総額」から「遺族の収入総額」を差し引いて計算します。この金額が、万一の際に保険でカバーすべき金額となります。正確に算出することで、過不足のない保障を準備できるでしょう。

たとえば、35歳会社員で妻と子ども2人の場合、今後25年間の支出が8,000万円、収入が5,000万円なら、必要保障額は3,000万円です。ただし、住宅ローンがある場合は団信でカバーされるため、その分を差し引いて計算します。

なお、遺族年金について詳しく知りたい場合は、こちらもあわせて参考にしてみてください。

保険期間を設定する

保険期間は、ライフイベントに合わせて設定することが基本です。「末子の大学卒業まで」「定年退職まで」「住宅ローン完済まで」など、具体的な目標を定めることで、無駄のない保障期間を設定できます。

子育て世帯なら、末子が22歳になる年（大学を卒業して就職するとき）を満期に設定するのが一般的です。現在35歳で末子が3歳なら、19年後の54歳満了となります。ただし、きりのよい20年満期や55歳満期を選ぶことで、保険料が割安になるケースもあります。

更新型と全期型の選択も重要なポイントです。10年更新型は初期の保険料が安いものの、更新のたびに保険料が上昇します。一方、全期型は保険料が一定ですが、初期負担が大きくなります。

適切な特約を付加する

特約を上手に活用することで、基本保障では対応できないリスクもカバーできます。ただし、特約を付けすぎると保険料が高額になるため、本当に必要なものだけを選ぶことが大切です。

代表的な特約には、保険料払込免除特約（三大疾病になったら以後の保険料が免除）や災害割増特約（事故死の場合は保険金が増額）などがあります。

複数社の保険商品を比較検討する

掛け捨て保険は、保険会社によって保険料や保障内容に差があります。同じ条件でも、保険料が違うこともあるため、必ず複数社を比較検討することが大切です。一般的に、ネット型保険は保険料が割安です。

比較する際のポイントは、保険料だけでなく、保険金の支払い条件、免責事項、付帯サービスなども確認することです。特に医療保険やがん保険では、入院日数の制限、手術給付金の対象範囲、通院保障の有無など、細かい条件の違いが重要になります。

そもそも、生命保険が不要というケースもあります。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。