生命保険はいらない？不要な人と必要性が高い人の特徴を整理

生命保険とは何か

生命保険は、死亡や病気、ケガなどのリスクに備えるための金融商品です。 加入者が保険料を出し合い、万一の際に保険金や給付金が支払われる仕組みです。

積み立てや貯蓄とは性質が異なり、契約した直後から一定の保障を確保できる点に特徴があります。

相互扶助の仕組み

生命保険は「相互扶助」の精神で成り立っています。多くの契約者が少しずつ保険料を負担し、大きな準備金をつくることで、万が一の事態にあった人を経済的に支える仕組みです。

保険会社は、大数の法則という統計学的な原理を用いて、将来の保険金支払いを予測します。これにより、適切な保険料を設定し、安定的な運営を実現しているのです。

社会保障との違い

日本には国民健康保険や厚生年金などの公的な社会保障制度があります。これらは国が運営する国民皆保険の制度で、最低限の生活を保障することを目的としています。

一方、生命保険は民間の保険会社が提供する任意加入の商品です。公的保障でカバーしきれない部分を補完し、より充実した保障を実現できます。

たとえば、高額療養費制度では月額の医療費負担に上限がありますが、差額ベッド代や先進医療費は対象外です。生命保険の医療特約などを活用すれば、これらの自己負担分もカバーできるでしょう。公的年金と民間保険を組み合わせることで、より安心な生活設計が可能になります。

加入率の現状

生命保険文化センターの「令和4年度 生活保障に関する調査」によると、生命保険の加入率は男性77.6％、女性81.5％となっています。

年齢別にみると、50代の加入率が最も高く、男女とも85％を超えています。子育て世代である30代から40代も80％前後と高い水準を維持しており、家族への責任を感じる世代ほど加入率が高い傾向がみられます。

生命保険が「いらない」と言われる理由

生命保険が不要だといわれる背景には、いくつかの理由があります。

日本の充実した社会保障制度、保険料と給付のバランス、そして実際にリスクが発生する可能性の低さなどが挙げられます。

これらの考え方には一定の合理性があり、すべての人に生命保険が必要とは限りません。ただし、それぞれの理由を掘り下げてみると、見落とされがちなリスクも見えてきます。

理由１：公的保障制度が充実しているから

日本は国民皆保険制度を採用しており、すべての国民が何らかの健康保険に加入しています。 医療費の自己負担は原則3割以下で、高額療養費制度により月額の負担上限も定められています。

たとえば、70歳未満で年収370万〜770万円の場合、医療費が100万円かかっても自己負担は約8万7,000円に抑えられます。

また、厚生年金加入者が死亡した場合には、遺族年金制度により、子どもがいる配偶者は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できます。

このように、公的保障と一定の貯蓄があれば、生命保険に加入しなくても生活を維持できると考える人もいます。

なお、遺族年金制度に関する詳細説明はこちらの記事をご参照ください。

理由２：貯蓄で対応できる可能性があるから

「保険料を支払うくらいなら、その分を貯蓄に回した方が良い」という考え方もあります。 たしかに掛け捨て型の医療保険は、入院や手術をしなければ保険料が戻ってこない仕組みです。たとえば月額5,000円の保険料を30年間支払うと、総額は180万円になります。 この金額を毎月積み立てておけば、いざというときの医療費や入院費に十分対応できるケースもあります。

実際、日本には高額療養費制度があり、1か月の自己負担額には上限があります。たとえば年収約500万円の人であれば、入院しても自己負担は1回10万円前後に抑えられることが多いです。 つまり、数十万円の貯蓄があれば、多くの医療費リスクには自分の資金で対応できるということです。

このように、医療費を自己負担できるだけの貯蓄がある人にとっては、毎月保険料を払い続けるよりも、自分で資金を管理するほうが合理的といえます。

理由３：保険料を支払うよりも貯蓄や投資で増やしたほうが合理的だから

保険料を支払う代わりに、同じ金額を長期で投資に回したほうが、複利の効果によってより大きな資産形成ができるという考え方もあります。 たとえば月1万円の保険料を30年間支払うと、総額は360万円です。これを年利5％で運用した場合、30年後には約832万円になります。

さらに、NISAなどの非課税制度を活用すれば、運用益に税金がかからず、資産形成の効率は一段と高まります。 このように、保険料として支払えば「消費」として消えるお金も、投資に回せば「将来の資産」に変えることができます。これが、保険不要論を支える一つの根拠です。

なお、保険にも「貯蓄型保険」が存在しますが、一般的に保険と運用を一体化させると、手数料や予定利率の制約により運用効率は低下します。 そのため、多くの専門家は「保障は保障、運用は運用」と切り分けることを推奨しています。

貯蓄型保険と掛け捨て型保険の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

生命保険がいらない人の特徴

生命保険の必要性は、個人の経済的状況や家族構成によって異なります。すべての人に生命保険が必要というわけではなく、条件によっては加入しなくても問題ない場合があります。

ここでは、生命保険が不要と考えられる人の特徴を具体的に解説します。自分がこれらの条件に該当するかどうか、客観的に判断してみましょう。

十分な貯蓄がある人

万一のときに必要な費用をすべて貯蓄でまかなえる人は、生命保険の必要性が低いといえます。具体的には、生活費や子どもの教育費用も貯蓄でカバーできる場合、保険で備える必要はありません。

保険は「もし起こってしまうと、自分や家族の生活が破綻する」というリスクに備えるものです。万が一の事態が起きても、社会保障と貯蓄で遺族の生活を守れるのであれば、生命保険は不要です。

扶養家族がいない人

独身で扶養する家族がいない人は、死亡保障の必要性が低くなります。自身が死亡しても、経済的に困る人がいないためです。

子どもが独立して教育費もかからなくなった人は、大きな死亡保障は不要になります。配偶者も自身の年金や貯蓄で生活できる場合は、なおさらです。

このような状況の人は、保険を見直して保障額を減少させたり、解約したりすることで、保険料負担を軽減できます。浮いた保険料は老後の資金準備に回すことも可能でしょう。

生命保険加入の必要性が高い人

生命保険が特に必要となる人には、明確な特徴があります。家族構成や職業、貯蓄額などによって、万一のときの経済的影響は大きく異なります。

ここでは、生命保険への加入を真剣に検討すべき人の代表的なケースを解説します。御自身や家族の状況と照らし合わせながら、必要性を見極めましょう。

家計を支える世帯主

家族の生活費を主に負担している世帯主は、生命保険の必要性が最も高いといえます。世帯主が亡くなると、家族の収入が途絶え、生活水準を維持できなくなるおそれがあるためです。

厚生労働省の「家計調査報告（2024年）」によると、2人以上の世帯の平均消費支出は月約30万円、年間で約360万円にのぼります。 一方で、遺族年金の支給額は限られています。たとえば子ども1人の場合、遺族基礎年金は年額約107万円程度です。生活費との差額である年間250万円前後を、残された家族が自力で補う必要があります。

この差を20年間カバーしようとすれば約5,000万円に達し、貯蓄だけで賄うのは現実的ではありません。世帯主に万一があった場合でも家族の生活を支えるためには、十分な死亡保障を備える生命保険が不可欠です。

子育て世代の家庭

子どもがいる家庭では、教育費の確保が重要な課題になります。文部科学省の調査によると、幼稚園から高校まですべて公立の場合でも、1人あたり約574万円の教育費が必要です。 小学校から高校まで私立に通う場合は約1,840万円、さらに大学進学を考慮すると、1人につき2,000万円を超えるケースも少なくありません。

教育費に関する詳細解説は、こちらの記事をご参照ください。

親の死亡によって収入が途絶えると、こうした教育費の確保が難しくなります。子どもの進学や将来の選択肢を守るためには、死亡保障が大きな役割を果たします。

特に「収入保障保険」は、毎月一定額を遺族が受け取れる仕組みのため、家計を安定的に支えやすく、子育て世代に適した選択肢といえます。保険料も一時金型の死亡保険に比べて抑えやすい点も魅力です。

収入保障保険について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

貯蓄が少ない人

貯蓄額が少ない人ほど、生命保険の必要性は高まります。 手元資金だけでは突発的な支出に対応できず、保険によるリスク補完が欠かせないためです。

金融広報中央委員会の調査によると、30代の貯蓄額の中央値は約240万円。 この金額では、長期入院や失業といった予期せぬ事態に十分備えるのは難しいのが現実です。

生命保険なら、毎月数千円の保険料で数百万円から数千万円の保障を得ることができます。 貯蓄がまだ十分でない人にとって、効率的にリスクをカバーできる手段といえるでしょう。 まずは最低限の保障から始め、貯蓄が増えるにつれて保険内容を見直すことが現実的な選択です。

自営業・フリーランス

自営業者やフリーランスは、会社員と比べて公的保障が薄いため、民間の生命保険でカバーする必要性が高くなります。特に大きな違いは、傷病手当金と遺族年金です。

国民健康保険には傷病手当金の制度がありません。病気やケガで働けなくなっても、収入の補償はないのです。一方、会社員なら最長1年6か月間、給与の約3分の2が支給されます。

遺族年金についても、国民年金のみの加入者は遺族基礎年金しか受け取れません。自営業・フリーランスは社会保障が薄くなりがちな点を押さえたうえで、生命保険の必要性を判断しましょう。

傷病手当金が受け取れないケースについての詳細はこちらの記事で解説しています。

相続対策が必要な人

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える人は、相続税対策として生命保険を活用できます。生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人数」の非課税枠があるためです。

たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人の場合、1,500万円まで非課税となります。現金で相続するより、生命保険を通じて渡すほうが節税効果が高いのです。さらに、受取人を指定できるため、特定の相続人に確実に資産を残せるメリットもあります。

生命保険を活用した相続対策に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

生命保険に入らないリスク

生命保険に加入しないという選択には、見過ごせないリスクが存在します。「自分は健康だから大丈夫」と考える人も多いですが、予期せぬ事態は誰にでも起こりうるものです。

生命保険に入らないことで発生する具体的なリスクを理解したうえで、保険の必要性を判断することが重要です。

遺族の生活費が不足する

世帯主が死亡した場合、遺族の生活費が大幅に不足する可能性があります。生命保険文化センターの調査によると、世帯主死亡後の必要生活費は、現在の生活費の約7割と考える人が一般的です。

月30万円の生活費なら、遺族には月21万円が必要になる計算です。年間では252万円となりますが、遺族基礎年金は子ども1人の場合で年額約107万円しかありません。差額分を、配偶者の収入や貯蓄、相続財産でまかなう必要があるのです。

配偶者が専業主婦（主夫）の場合、すぐにフルタイムで働くことは困難でしょう。保育料や学童保育の費用も発生し、思うように収入を増やせないケースも多いのが現実です。生命保険がなければ、生活水準を大きく下げざるを得なくなります。

死亡に備えるための保険は、定期保険と終身保険に大別されます。それぞれの違いは、こちらの記事を参考にしてみてください。

教育資金を確保できない

親が死亡しても、子どもの教育費は変わらずかかり続けます。日本政策金融公庫の調査では、大学4年間の教育費は国公立でも約481万円、私立理系なら約821万円が必要です。

教育資金が不足すれば、子どもは進学を諦めたり、多額の奨学金を借りたりすることになります。日本学生支援機構の奨学金を4年間借りた場合、卒業時の借入総額は400万円を超えることもあるでしょう。

社会人になってから長期間の返済が続き、結婚や住宅購入などのライフステージに影響を与えかねません。親の死亡が、子どもの将来にまで大きな影響を及ぼす可能性があるのです。

入院・手術時の医療費が家計を圧迫する

高額療養費制度があっても、すべての医療費がカバーされるわけではありません。差額ベッド代、先進医療、入院時の食事代などは自己負担となります。

厚生労働省の調査によると、差額ベッド代の平均は1日あたり約6,600円です。30日間入院すれば約20万円の負担となり、個室を希望すれば1日2万円以上かかることもあります。

がん治療で注目される重粒子線などの先進医療技術は、約300万円の治療費がかかりますが、公的保険の適用対象外です。最新の治療を受けたくても、経済的理由で断念せざるを得ないケースも出てくるでしょう。

高年収の方の医療保険の必要性に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

葬儀費用が不足する

葬儀費用は思いのほか高額になることがあります。葬儀費用やお墓の購入費用、永代使用料などの出費に対応できない場合、遺族は葬儀ローンを組むか、親族から借金をすることになります。

故人を送る大切な儀式が、経済的負担として遺族を苦しめることにもなりかねません。終身保険などで最低限の葬儀費用を用意しておくことは、遺族への思いやりともいえるでしょう。

保険に加入するにあたって、どの程度の保障が必要かを知るためにはライフプランシミュレーションが欠かせません。不安がある方は、専門家と無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

生命保険の必要性を判断するポイント

生命保険の必要性は、画一的に判断できるものではありません。年齢、家族構成、収入、貯蓄額など、さまざまな要素を総合的に検討する必要があります。

ここでは、生命保険の必要性を判断するための具体的なポイントを解説します。感情論ではなく、客観的なデータと計算に基づいて、あなたにとって最適な選択を導き出しましょう。

家族構成を確認する

まず確認すべきは、現在の家族構成と今後の変化です。配偶者の有無、子どもの人数と年齢、親の扶養状況などを整理します。

子どもがいる場合は、それぞれの独立までの年数を計算しましょう。たとえば、5歳と8歳の子どもがいれば、下の子が22歳で独立すると仮定して、あと17年間の保障が必要です。この期間の生活費と教育費を合計すると、必要保障額が見えてきます。

配偶者の就労状況も重要なポイントです。共働きなら、片方の収入でどこまで生活できるかを試算します。専業主婦（主夫）の場合は、就労開始までの期間と、その間の生活費を考慮する必要があるでしょう。親の介護が必要になる可能性も、忘れずに検討してください。

収入と支出を把握する

家計の収支を正確に把握することは、保険選びの基本です。まず、手取り月収と年間賞与を合計し、年間の可処分所得を算出します。

次に、固定費と変動費を分けて月間支出を計算しましょう。住宅ローンや家賃、光熱費、通信費などの固定費は、世帯主が死亡しても大きく変わりません。一方、食費や交際費などの変動費は、家族構成の変化により減少する可能性があります。

受けられる公的保障を確認する

公的保障の内容を正しく理解することで、民間保険の必要性がより明確になります。まず、自分が加入している社会保険の種類を確認しましょう。

会社員なら健康保険と厚生年金、自営業者なら国民健康保険と国民年金に加入しています。それぞれの保障内容は大きく異なるため、詳細な確認が必要です。

日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用すれば、将来の年金見込額を確認できます。遺族年金の試算も可能なので、実際の支給額を把握したうえで、不足分を計算しましょう。

将来設計との整合性

ライフプランと保険設計は密接に関連しています。住宅購入や子どもの進学、退職時期など、将来の予定を時系列で整理してみましょう。

住宅購入を予定している場合、団体信用生命保険（団信）への加入により、別途契約している死亡保険を減額できる可能性があります。逆に、賃貸住まいを続けるなら、家賃相当分の死亡保障を長期間維持する必要があるでしょう。

子どもの進学プランも重要です。私立中学への進学を希望するなら、公立の場合より年間100万円以上多く教育費がかかります。これらの追加費用も考慮して、必要保障額を設定することが大切です。退職後の生活設計と合わせて、トータルでバランスの取れた保険設計を目指しましょう。

感情ではなく数字で生命保険の必要性を判断しよう

「何となく不安だから」という理由で生命保険に加入すると、本来であれば不要な保険に契約し、無駄な保険料を払い続けることになります。保険会社や代理店の営業員は、将来の不安をあおる話術を使いますが、感情に流されてはいけません。

重要なのは、具体的な数字で必要性を判断することです。まず、遺族の必要生活費から遺族年金や配偶者の収入を差し引き、不足額を計算します。

遺族の生活費が年350万円、受給できる遺族年金が年120万円・配偶者収入が年100万円とすると、不足額は年130万円です。この不足分を何年分カバーする必要があるかで、必要保障額が確定します。

医療保険についても、高額療養費制度の自己負担限度額と貯蓄額を比較して判断しましょう。月収30万円なら、自己負担限度額は約8万円です。多数回該当の仕組みを加味すると、100万円もあれば医療費は問題なくカバーできるでしょう。

必要なのは、あなたの家計状況を示す具体的な数字だけです。源泉徴収票、家計簿、貯蓄残高を確認し、冷静に計算することで、本当に必要な保険だけを選ぶことができるのです。

高額療養費の世帯合算と多数回該当の仕組みについては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。