定期保険と終身保険の違いを徹底比較！あなたに最適な死亡保険の選び方

定期保険の種類

定期保険には保険金の受け取り方や保障額の変化によって、いくつかの種類があります。それぞれの特徴を理解することで、あなたのニーズに最も適した保険を選べるでしょう。

定期保険の主な種類は「平準定期保険」「逓減定期保険」「収入保障保険」の3つです。どの保険も掛け捨て型で保険料が割安ですが、保障の形や受け取り方が大きく異なります。

一般的な定期保険（平準定期保険）

平準定期保険は定期保険の中で最も基本的なタイプで、保険期間中の保険金額が一定で変わらない死亡保険です。「四角の保険」とも呼ばれ、シンプルで分かりやすい仕組みが特徴となっています。

保険期間は年満了（10年・20年など）と歳満了（60歳・70歳まで）から選択でき、更新時は健康告知が不要です。ただし、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、一般的に保険料は上昇します。

子育て期間中の基本的な死亡保障や住宅ローン返済期間中の保障、退職までの一定期間の保障として活用されています。保険金額が一定のため、万一の際も遺族が受け取る金額が明確で安心です。

逓減（ていげん）定期保険

逓減定期保険は保険期間の経過とともに保険金額が段階的に減少していく定期保険で、「三角の保険」とも呼ばれています。必要保障額の変化に合わせた合理的な保険設計が可能です。

契約当初は高額な保険金額ですが、時間の経過で保険金額が減少するため、平準定期保険より保険料を割安に抑えられます。保険金は一括で受け取る仕組みで、年金形式での受け取りはできません。

子どもの成長に合わせた教育費の備えや住宅ローンの団体信用生命保険の補完として活用されています。時間とともに減少する家族の必要保障額に効率的に対応できるのがメリットです。

収入保障保険

収入保障保険は死亡時に保険金を年金形式で毎月受け取れる定期保険で、「家族収入保険」や「生活保障保険」とも呼ばれます。給与のように毎月一定額を受け取れるため、遺族の生活設計がしやすいのが特徴です。

保険金総額は死亡時期により変動し、早期死亡ほど受け取り総額が多くなります。一括受取も可能ですが、年金受取より総額は少なくなる点に注意が必要です。

遺族の生活費を安定的に確保したい場合や子育て期間中の収入代替として活用されています。最低保証期間（2年・5年など）が設定されているため、保険期間満了直前の死亡でも一定期間の保障を受けられます。

税務上の違い 収入保障保険は初年度受け取り分が相続税の対象で、2年目以降は所得税の対象となります。一方、逓減定期保険は一括受取のため相続税のみが適用される点で取り扱いが異なります。

終身保険の種類

終身保険には運用方法や仕組みの違いにより、以下のような種類があります。それぞれの特徴を比較表で確認しましょう。

終身保険は一生涯の保障が続く点は共通していますが、運用方法やリスク・リターンの特性が大きく異なります。自分の投資経験やリスク許容度に応じて適切な商品を選ぶことが重要です。

定額終身保険は最も基本的な終身保険で、契約時に保険金額と解約返戻金が確定しており安定性が高くなっています。変額終身保険は保険料を投資信託等で運用し、運用成績により保険金額・解約返戻金が変動しますが、死亡保険金には最低保証があります。

外貨建て終身保険は米ドル・豪ドル等で運用するため、円建てより高い利回りが期待できる一方で為替リスクがあります。低解約返戻金型終身保険は払込期間中の解約返戻金を通常の70%程度に抑制し、その分保険料を割安に設定した商品です。

積立利率変動型終身保険は市場金利の変動に連動して積立利率が変動するため、インフレリスクへの対応力があります。

終身保険の特徴やおすすめの商品に関しては、こちらの記事をご覧ください。

定期保険と終身保険の基本的な違い

定期保険と終身保険の最大の違いは保障期間にありますが、それ以外にも保険料や解約返戻金の有無など、重要な違いが複数存在します。これらの違いを正しく理解することで、自分に適した保険選びができるでしょう。

両者の特徴を「保険期間」「保険料」「解約返戻金」の3つの観点から詳しく比較していきます。

保険期間の違い

定期保険は10年・20年などの期間限定の保障で、保険期間が満了すると保障が終了します。更新型の商品では契約を継続できますが、歳満了タイプは基本的に更新できません。

終身保険は一生涯にわたって保障が続くため、被保険者がいつ亡くなっても死亡保険金を受け取れます。解約しない限り保障が消失しないため、確実に遺族へお金を残せる安心感があります。

年満了（10年・20年更新）と歳満了（60歳・70歳まで）の仕組みも定期保険の重要な選択肢です。年満了は短期間での見直しが可能で、歳満了は長期間の安定した保障を確保できます。

保険料の違い

定期保険は同じ保障額の終身保険と比べて、保険料が大幅に割安に設定されています。30歳男性が2,000万円の死亡保障に加入する場合、定期保険なら月額3,000円程度ですが、終身保険では月額3万円以上になるケースが一般的です。

終身保険の保険料は加入時から変わりませんが、定期保険は更新時に年齢に応じて保険料が上昇します。長期的に見ると、定期保険も継続コストが高くなる可能性があります。

保険料の支払総額で比較すると、定期保険は保険期間中のみの支払いですが、終身保険は長期間または一生涯の支払いが続くため注意が必要です。

保険料の決定方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

解約返戻金の違い

定期保険は基本的に掛け捨て型で、解約時や保険期間満了時に受け取れるお金はありません。一部の商品で解約返戻金がある場合もありますが、支払った保険料に比べて非常に少額です。

終身保険には貯蓄性があり、解約時には契約からの経過期間に応じた解約返戻金を受け取れます。保険料払込期間終了後は、支払った保険料総額を上回る解約返戻金を受け取れる場合もあります。

ただし、終身保険も早期解約では元本割れ（支払った保険料より少ない返戻金）になるリスクがあるため、長期継続が前提の商品といえるでしょう。

定期保険のメリット・デメリット

定期保険は保険料の安さと保障の柔軟性が大きな魅力ですが、一方で掛け捨てになる点や更新時の保険料上昇などのデメリットもあります。メリットとデメリットを正しく理解して、自分の状況に適しているかを判断しましょう。

定期保険の特徴を活かせるのは、一定期間だけ大きな保障が必要で、保険料を抑えたい方です。

定期保険の3つのメリット

保険料が安い

定期保険最大のメリットは、同じ保障額で終身保険の約5分の1から3分の1という圧倒的に安い保険料です。月額数千円で数千万円の大きな保障を確保でき、家計への負担を最小限に抑えられます。

子育て世代など支出が多い時期でも、手頃な保険料で必要十分な死亡保障を準備できるため、家計とのバランスを保ちやすくなります。

ライフステージに合わせて見直しやすい

定期保険は保険期間が決まっているため、満了時や更新時に必要保障額を見直せます。子どもの独立や住宅ローン完済など、ライフステージの変化に応じて保障内容を柔軟に調整可能です。

結婚・出産・転職・退職などの人生の節目で、そのときの状況に最適な保障を選び直せる利便性があります。

特定期間に集中した保障が可能

子育て期間中の手厚い保障や住宅ローン完済までの保障など、リスクが高い特定期間に的を絞った効率的な保障設計ができます。

必要な期間だけ大きな保障を持ち、不要になったら保障を減らすまたは終了できるため、無駄な保険料を払わずに済みます。

定期保険の3つのデメリット

更新時に保険料が上昇する

定期保険の更新時は年齢の上昇により保険料が再計算されるため、ほぼ確実に保険料が高くなります。50代以降は保険料の上昇幅が大きくなり、家計への負担が重くなる可能性があります。

また、多くの商品で80歳前後に更新不可年齢が設定されているため、高齢期には保障を継続できなくなります。

保険料が掛け捨てになる

定期保険は貯蓄性がないため、解約時や保険期間満了時に戻ってくるお金がありません。長期間保険料を支払い続けても、保障を使わなければ支払った保険料は全て掛け捨てになります。

「保険料がもったいない」と感じる方には、心理的なデメリットとなる場合があります。

一生涯の保障が得られない

定期保険では更新可能年齢に上限があるため、最終的には保険期間が終了し、保障のない状態になります。高齢期の整理資金（葬儀費用など）を準備できない点がデメリットです。

老後に保険がない状態で万一のことがあれば、遺族が葬儀費用などを自己負担する必要があります。

終身保険のメリット・デメリット

終身保険は一生涯の保障と貯蓄性が魅力ですが、保険料の高さや早期解約時の元本割れリスクなどのデメリットもあります。長期的な視点で メリットとデメリットを比較検討することが大切です。

終身保険は確実性を重視し、保障と貯蓄を同時に準備したい方に適した保険です。

終身保険の3つのメリット

一生涯の保障で安心できる

終身保険は被保険者がいつ亡くなっても死亡保険金を受け取れるため、確実に遺族へお金を残せます。保険料も加入時から変わらないため、高齢期になっても保険料負担が増加する心配がありません。

年齢とともに健康状態が悪化しても、保険料の上昇や契約の更新を心配する必要がないのは大きな安心材料です。

貯蓄性があり資産形成に活用できる

終身保険は解約時に解約返戻金を受け取れるため、老後資金や教育資金の準備に活用できます。保険料払込期間終了後は、支払った保険料総額を上回る解約返戻金を受け取れる商品が多くあります。

保障を持ちながら計画的な資産形成ができるため、「保険」と「貯蓄」の両方の目的を同時に達成可能です。

相続対策としても有効活用できる

終身保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人数」の非課税枠があるため、相続税の軽減効果が期待できます。現金を保険金として遺族に残すことで、納税資金の準備や相続税対策として活用されています。

また、受取人を指定できるため、確実に特定の人にお金を残したい場合にも有効です。

終身保険の3つのデメリット

保険料が高額になりやすい

終身保険の保険料は定期保険の3～5倍と非常に高額になります。同じ家計で大きな死亡保障を準備しようとすると、保険料負担が家計を圧迫する可能性があります。

特に有期払い（60歳払済など）の場合、月々の保険料がさらに高額になるため、家計とのバランスを慎重に検討する必要があります。

早期解約で元本割れする

終身保険は払込期間中に解約すると、支払った保険料総額を下回る解約返戻金しか受け取れない「元本割れ」のリスクがあります。特に契約から10年以内の早期解約では、大幅な損失となる場合があります。

また、インフレが進行した場合、契約時に設定された保険金額や解約返戻金の実質的な価値が目減りするリスクもあります。

保障内容の見直しがしにくい

終身保険は定期保険のような自動的な見直しタイミングがないため、ライフステージの変化に応じた保障内容の調整が困難です。必要保障額が減少しても保障額が変わらないため、過剰な保障状態が続く可能性があります。

自発的に見直しを行わないと、保障の過不足が発生するリスクがあります。

どっちが得？ライフステージ別の選び方

保険選びにおいて「定期保険と終身保険のどちらが良いか」は、年齢・家族構成・収入状況・価値観によって大きく異なります。それぞれのライフステージで重要となるリスクと必要保障額を理解し、最適な保険選択をしましょう。

一般的には若い世代は定期保険中心、中高年以降は終身保険中心の構成が推奨されています。

貯蓄型保険と掛け捨て型保険の違いに関しては、以下の記事詳しく解説しています。

独身の方におすすめ

独身の方は扶養家族がいないため、大きな死亡保障は必要ありません。葬儀費用として300～500万円程度の終身保険に加入しておけば十分です。

若いうちに終身保険に加入することで、将来にわたって保険料を安く抑えられます。また、将来の結婚・出産に備えて家計への負担を最小限に留めることが重要です。

独身時代は貯蓄性のある終身保険で将来への備えを始めつつ、結婚後に定期保険を追加する戦略が効果的です。健康なうちに終身保険に加入しておけば、将来の健康状態に関係なく一生涯の保障を確保できます。

新婚・子育て世代におすすめ

子育て世代は教育費や生活費を含めて2,000～5,000万円の大きな保障が必要になります。この金額を終身保険だけで準備すると月額保険料が非常に高額になるため、定期保険をメインとした保障設計が現実的です。

収入保障保険で生活費を年金形式で準備し、平準定期保険や逓減定期保険で一時的な大きな支出に備える組み合わせが効果的です。

終身保険は葬儀費用程度（300～500万円）で併用し、将来の保障の核として位置づけましょう。子どもの独立とともに定期保険を減額し、終身保険の比重を高めていく計画が理想的です。

子育て終了・中高年におすすめ

子どもの独立により必要保障額が大幅に減少するため、定期保険から終身保険への移行を検討する時期です。老後の整理資金や配偶者の生活資金として、中程度の終身保険を中心とした保障設計に変更しましょう。

相続対策として終身保険を活用し、効率的な資産移転を図ることも重要な検討事項です。低解約返戻金型終身保険を活用すれば、効率的な資産形成も可能になります。

定期保険は住宅ローン完済までの期間や配偶者の年金受給開始までの期間など、限定的な用途での活用に留めることが適切です。

シニア世代におすすめ

シニア世代は配偶者の生活保障として200～500万円程度の終身保険で、葬儀費用や当面の生活資金を準備することが重要です。

相続税対策として一時払終身保険を活用し、現金を保険金として効率的に遺族に残す戦略も有効です。医療費負担の増加に備えて、一定の現金確保も忘れずに行いましょう。

定期保険は基本的に不要ですが、配偶者が若い場合や特殊な事情がある場合には、限定的な活用を検討する場合もあります。

生命保険を活用した相続税対策は、以下の記事で詳しく解説しています。

必要保障額の正しい計算方法

適切な保険選択のためには、まず「本当に必要な保障額」を正確に計算することが不可欠です。感情的に高額な保障を設定するのではなく、客観的な根拠に基づいた必要保障額を算出しましょう。

必要保障額は「遺族の支出」から「遺族の収入」を差し引いて計算します。

必要保障額の基本式

必要保障額の計算は以下の基本式で行います。

なお、具体的な内訳は以下のとおりです。

この計算式により、社会保険の給付も考慮しながら実際に必要な保障額を算出します。たとえば、子どもが大学を卒業するまでの生活費と配偶者のその後の生活費を計算し、それから見込まれる社会保険の遺族年金や他の収入を差し引いていきます。

つまり、社会保険の給付は収入見込額の一部として差し引くことが必要で、過不足なく保障額を決めることができます。

計算時期によって必要保障額は変化するため、定期的な見直しと再計算が必要です。特に子どもの成長、住宅購入、転職などのライフイベント時には必ず再計算を行いましょう。

遺族の支出内容

被保険者が亡くなった後の遺族の生活費は、現在の生活費の70～80％程度で計算します。被保険者分の食費や小遣いなどの個人的支出が不要になるためです。

末子が独立するまでの期間は現在の生活費の70％、独立後の配偶者単身の生活費は50％程度で見積もるのが一般的です。

教育費は進学コースにより大きく異なりますが、幼稚園から大学まですべて私立の場合は1人当たり約2,500万円が目安です。公立中心なら1人当たり約1,000万円程度となります。

賃貸住宅の場合は家賃が継続的に必要です。持ち家で住宅ローンがある場合、団体信用生命保険でローンが完済されるかを確認してください。

葬儀費用の全国平均は約200万円ですが、地域や宗教により大きく異なります。お墓の準備や法要費用なども含めて400万円程度を見込んでおくと安心です。

遺族の収入内容

厚生年金加入者の遺族は「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」を受給できます。遺族基礎年金は子どもがいる配偶者に支給され、遺族厚生年金は終身で受給可能です。

国民年金のみの場合は遺族基礎年金のみとなるため、会社員より手厚い死亡保障が必要です。

会社員の場合、死亡時に支給される死亡退職金を確認しましょう。勤続年数や会社の規定により金額は異なりますが、数百万円から数千万円の場合があります。勤務先から支給される弔慰金や、各種共済制度からの給付金も収入として計算できます。金額は比較的少額ですが、見落とさずに含めることが大切です。

専業主婦（主夫）が働きに出る場合の収入や、既に働いている配偶者の継続収入を見込みます。子育てとの両立や年齢を考慮して現実的な金額で計算しましょう。

現在保有している預貯金や投資信託、株式などの金融資産は遺族の収入として計算できます。ただし、教育費など特定目的の資産は別途管理が必要です。

遺族年金に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

必要な保障額を具体例でシミュレーション

具体的な事例に基づいて、必要保障額をシミュレーションしてみます。

支出見込額の計算

支出見込額を合計すると、1億3,396万円と試算できました。続いて、社会保険からの給付や預貯金などを鑑みて、民間保険で備えるべき保証額を計算します。

収入見込額・資産額の計算

収入見込額・資産額を合計すると1億5,888万円となり、支出見込額の合計を上回りました。つまり、今回の事例では追加の生命保険は不要という結論になります。

ただし、あくまでも上表はシミュレーションに過ぎません。実際には、配偶者の就労状況が変化したり子どもの進路が想定とは異なったり、可変要素が多くあります。必要に応じて適宜見直し、保障が不足する場合は必要な分だけ加入を検討しましょう。

年代別の平均必要保障額

生命保険文化センターの調査データによると、年代別の平均的な必要保障額は以下のようになっています。

一般的に年齢が上がるにつれて必要保障額は減少する傾向にあることがわかります。特に30代では教育費と住宅ローンの両方を考慮する必要があり、保障額が最も高くなる点が特徴です。

なお、保険は「入ったら終わり」ではありません。ライフステージの変化（転職、出産、住宅購入、離婚等）に応じて保障内容を見直すことが大切です。また、インフレや教育費の変動も考慮に入れる必要があります。

保険料を抑える方法

保険料の負担を軽減しつつ、必要な保障を確保するためには、いくつかの工夫があります。これらの方法を活用することで、同じ保障内容でも保険料を大幅に節約できる可能性があります。

保険料の節約は長期間にわたって家計改善効果をもたらすため、加入時にしっかりと検討しましょう。

払込方法の工夫

険料の支払い方法を月払いから年払いに変更するだけで、一般的に年間保険料を約5％節約できます。半年払いでも約2～3％の節約効果があります。

まとめ払いにより保険会社の事務コストが削減されるため、その分が保険料割引として契約者に還元されます。

口座振替による払込手数料の節約も積み重ねると大きな差になります。クレジットカード払いの場合はポイント還元も考慮して最適な方法を選択しましょう。

保険料の一時払いと平準払いの違いに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

保険金額の最適化

感情的に設定した高額な保障額ではなく、必要保障額の計算結果に基づいて適正化することで保険料を大幅に削減できます。

公的保障制度（遺族年金など）を正しく理解し、その分を保障額から差し引くことも重要です。住宅ローンがある場合の団体信用生命保険の効果も忘れずに考慮しましょう。

段階的な保障額設定により、ライフステージに応じた無駄のない保障設計が可能です。

定期・終身の両方を使い分ける

5～10年程度の短期間だけ保障が必要な場合は、更新型の定期保険が保険料を抑えられます。

長期間（15年以上）の保障が必要な場合は、全期型（歳満了）を選択することで、将来の保険料上昇を避けられます。

ライフプラン全体を考慮して、最適な期間設定を行うことが保険料節約のポイントです。

資産形成を進めたいなら、変額保険や外貨建て保険も検討する余地があります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

複数保険会社の比較検討

同条件での保険料比較は必須 同じ保障内容でも保険会社により保険料は大きく異なります。複数社で見積もりを取り、最も条件の良い保険会社を選択しましょう。

ネット保険の活用により、営業コストが削減された分だけ保険料が安くなる場合があります。保険相談サービスを上手に活用して、効率的な比較検討を行ってください。

ただし、保険料の安さだけでなく、保険会社の財務健全性や支払い能力も重要な選択基準です。

あなたに合った「保険の種類」を選ぶことも大切です。こちらの記事で、生命保険の種類を解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

よくある保険選びの失敗例と対策

保険選びでは多くの方が共通する失敗パターンがあります。これらの失敗例を事前に知ることで、適切な保険選択ができるようになるでしょう。

保険は長期間にわたる契約のため、初期の判断ミスが大きな影響を与えます。

失敗例1：保障額設定のミス

「もしものときに家族に迷惑をかけたくない」という思いから、必要以上に高額な保障額を設定してしまうケースが頻発しています。月々の保険料負担が重くなり、家計を圧迫する原因となります。

効果的な対策は、必要保障額の客観的に計算することです。必要保障額の計算式に基づいて、根拠のある保障額を設定しましょう。遺族年金などの公的保障も正しく織り込むことで、適正な保障額を算出できます。

定期的な見直しにより、ライフステージの変化に応じて保障額を調整することも重要です。

失敗例2：更新時の保険料上昇を軽視

契約時の保険料だけを見て定期保険に加入し、更新時の保険料上昇を軽視してしまう失敗があります。50代以降は保険料が急激に上昇するため、継続困難になる場合があります。

効果的な対策は、ライフプラン全体で検討することです。契約期間全体での保険料負担を試算し、家計への影響を事前に確認しましょう。必要に応じて全期型や終身保険への移行も検討してください。

更新不可年齢も考慮して、老後の保障確保方法を事前に計画することが大切です。

失敗例3：保険だけでの資産形成

「保険で貯蓄もできる」という理由で終身保険だけに資産形成を依存し、他の投資手段を検討しない失敗があります。終身保険の利回りは必ずしも高くないため、資産形成効率が悪くなる場合があります。

NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用しつつ、投資信託や株式も併用しましょう。終身保険は確実性の高い資産形成手段として位置づけ、より高いリターンを期待できる資産への投資をするのがおすすめです。

リスクとリターンのバランスを考慮した分散投資により、効率的な資産形成が可能です。