定期保険と終身保険はどう違う？4タイプを3つの軸で整理する保険選びガイド

生命保険4タイプの基本と代表的な活用シーン

ここでは死亡保障を提供する生命保険4タイプとして、「定期保険」「終身保険」「養老保険」「収入保障保険」の特徴と、代表的な使いどころ・留意点を解説します。

いずれも、民間の生命保険会社で取り扱われる基本的な商品タイプです。それぞれメリット・デメリットが異なるため、ニーズに合わせた選択が重要です。

定期保険（コスパを重視する人向け）

定期保険は、その名のとおり一定の期間だけ死亡保障が得られる保険です。例えば「10年間」や「60歳まで」など期間を定め、その間に被保険者が亡くなった場合に、所定の死亡保険金が支払われます。

最大の特徴は保険料の安さです。解約返戻金や満期金がない掛け捨て型のため、同じ保険金額なら、他の貯蓄型保険に比べて大幅に保険料が割安です。

少ない保険料負担で大きな保障を用意できるため、コストパフォーマンスに優れています。子育ての時期など、責任が大きい時期や将来にわたって子どもの教育資金を用意する必要がある場合、定期保険が向いているでしょう。

例えば、小さな子どもがいる方は、遺族へ数千万円規模の生活資金や教育資金を残す必要があります。定期保険なら月々数千円程度の保険料で必要な保障を得られるため、適した商品といえるでしょう。

また、何事もなく期間を終えればお金は戻らず掛け捨てになります。「長期間保険料を払い続けて何も残らないのは嫌だ」という場合は、後述の貯蓄型保険も検討すると良いでしょう。

終身保険（終身保障と貯蓄性を重視する人向け）

終身保険は、一生涯の保障が続く死亡保険です。満期が無く、被保険者が亡くなるまで保障が継続するため、必ず死亡保険金を受け取れる点が特徴です。

保険料は契約時のまま一生涯変わらないタイプが一般的で、払い込み期間は終身払い（生涯払い続ける）や60歳・65歳まで、さまざまな選択肢から選べます。

終身保険には解約返戻金があり、途中で解約した場合は積立金の一部が戻ってきます。契約を長く続けるほど解約返戻金は増え、将来の金融資産として活用することも可能です（低解約返戻金型など特殊なタイプでは一定期間返戻金が抑えられるものもあります）。老後資金だけでなく、教育資金を準備を兼ねて積み立てるケースもあります。

人はいつか必ず亡くなるため、終身保険に加入しておけば、葬儀代やお墓の費用など確実に発生するエンディングコストを準備できます。また、保険金受取人を指定できるため、遺産代わりに現金を残す手段として相続対策に活用されることもあります。

また、保険料が定期保険より高いため、高額な死亡保障が必要な子育て期において、終身保険だけで備えるのは非現実的です。必要保障額の一部を終身保険でカバーしつつ、足りない分は定期保険で補うなど、保障と貯蓄のバランスを考えて活用することが大切です。

養老保険（満期返戻型）

養老保険は生死混合保険と呼ばれ、死亡保障と貯蓄機能を兼ね備えた保険商品です。契約時に定めた一定の保険期間内に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期まで生存した場合には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。

「生きていても、万一亡くなっても同額のお金が受け取れる」仕組みになっており、満期時にお金が戻ってくる点が最大の特徴です。保障期間は10年や15年といった有期で、保険料の払い込みも期間内に完了します。

ただし、養老保険の保険料は比較的高い点に注意が必要です。同じ1,000万円の保障額でも、満期保険金がある分だけ終身保険より割高になっています。ただし、満期まで生存すれば支払った保険料相当の満期金を受け取れるため、掛け捨てには抵抗がある方には魅力的に映るでしょう。

代表的な活用シーンは、将来の特定資金の計画的準備です。例えば、子どもの進学に合わせて満期金を受け取れるように契約すれば、死亡リスクに備えつつ教育資金を用意できます。

病気やケガによる入院・手術費用をカバーできる特約を付加すると、満期保険金を受け取るときに元本割れするケースがあります。また、終身保険と同様に、途中解約した場合も元本割れとなります。

なお、養老保険についてはこちらのFAQで詳しく解説しています。

収入保障保険（生活費補償型）

収入保障保険は一定期間内の死亡リスクに備えられ、保険金の受取方法が年金（分割）形式になっています。

契約時に「保険期間○年（または○歳まで）」「年金月額○万円」といった形で設定し、被保険者が死亡した場合に、満期まで毎月定額の保険金が支払われます。例えば60歳満期・月額10万円の収入保障保険なら、「10万円×残り期間（月数）」が支払われます。仮に残り期間が25年（300ヶ月）だと、総額で3,000万円が遺族に渡ります。

一方で、満期間近で被保険者が亡くなった場合、遺族が受け取れる保険金は少額になります。例えば、満期まで残り1年の場合、遺族が受け取れる保険金は「10万円×12ヶ月=120万円」です。なお、多くの商品では「最低5年」のような最低保証期間を設定できます。

このように、死亡時期によって最終的な受取総額が変動するのが、収入保障保険の特徴です。この仕組みは「年を追うごとに必要な保障額は減っていく」という、一般的な家計の状況に対応したものです。

一般的に、子どもの成長に伴って将来必要な生活費や教育費の総額は徐々に減少していくため、それに合わせて保険金額も減っていく収入保障保険は合理的な設計です。保険料も掛け捨て型で割安であり、同じ1億円の総保障を準備する場合でも、定期保険より収入保障保険のほうが保険料負担は軽くなります。

残された家族に、生活費を年金のような形で支給できるため、安定収入を確保できる安心感があります。遺族の方が、まとまった一時金を計画的に使用できるか自信がないケースにも向いているでしょう。お金を計画的に使うのが苦手な遺族でも、毎月定額が支給されれば家計管理がしやすいメリットがあります。

4タイプを横断比較するチェックリスト

死亡リスクに備えられる4つの保険タイプについて、主な項目を比較してみましょう。「保障期間」「保険料水準」「返戻金の有無」「受取方法」「主な用途の観点」で、各タイプの特徴をまとめています。

※上記は一般的な傾向をまとめたもので、実際の保険商品によって細部は異なります。一部商品では例外的な機能（返戻金の有無や保証内容など）を持つ場合もありますので、契約時には必ずパンフレット等で詳細を確認してください。

上記チェックリストから分かるように、それぞれの保険タイプには明確な長所と短所があります。

このように、あなたの価値観や家族構成などに応じて、ニーズにマッチした保険を見極めることが大切です。

資産家の方は、生命保険を用いた相続税対策も検討しましょう。以下のFAQも、あわせてご覧ください。

適した保険を選ぶための3つの軸

死亡に備えられる保険商品は主に4種類あり、保険商品ごとに特徴が異なります。以下で、自分に適した保険に加入するうえで重視すべき3つの軸を見ていきましょう。

保障期間

保険によって、保障が続く期間が異なります。例えば、定期保険や収入保障保険は「○年間」あるいは「○歳まで」といった一定の期間に限定された保険です。

一方、終身保険は一生涯にわたって保障が続く点が特徴です（契約に満期がなく、生涯保障が途切れません）。養老保険は保障期間が一定期間で、満期が設定されている点で定期保険に似ています。

つまり期間軸で見ると、終身保険だけが生涯保障であり、他の3つは多くの場合60歳や65歳まで等の定年時期や契約から10年・20年といった有期の保障になります。

保険金の受け取り方

一般的な死亡保険では、被保険者が亡くなったとき一時金（一括のお金）が遺族に支払われます。定期保険や終身保険はこの典型で、死亡時にまとまった保険金を受け取るタイプです。

一方で、収入保障保険の場合は、保険金が年金（月々の定額）のように遺族へ支払われます。いわば「毎月のお給料」のように分割で支給される死亡保障で、遺族の生活費補填を目的としています。

また養老保険は少し毛色が異なり、満期のある死亡保険ですが、生存時にも満期金が受け取れる仕組みです。契約期間中に亡くなれば死亡保険金が出ますが、何事もなく満期を迎えた場合には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れるため、貯蓄という面も併せ持っています。

このように、死亡時の一括金がメインなのか、遺族の生活費としての分割給付なのか、あるいは満期まで生存した場合の貯蓄払い戻しなのか、保障の目的でタイプが分かれます。

死亡保険金には、相続税、贈与税、または所得税のいずれかが発生します。詳細は以下のFAQで解説しているため、参考にしてみてください。

お金の戻り方（返戻金）

定期保険と収入保障保険はいずれも掛け捨てタイプで、満期を迎えても満期保険金（解約返戻金）は基本的にありません。保険期間中に万一のことがなければ、支払った保険料は戻らない仕組みです（商品によってはごくわずかな解約返戻金がある場合もありますが、基本的にはゼロと考えてよいでしょう）。

一方で終身保険や養老保険には貯蓄機能があり、保険を途中で解約した場合などに解約返戻金を受け取れたり、満期まで保有すれば満期金を得られたりします。終身保険は満期こそありませんが、支払いが完了した後に解約すれば、それまで積み立てたお金の一部が戻ります。

養老保険は前述の通り満期時に死亡保険金と同額の満期金が受け取れるため、いわば満期で全額戻ってくる商品です。このように、返戻金（貯蓄性）の有無によっても、保険のタイプを分類できます。

ライフステージ×資産運用で考える保険配置

生命保険の必要性と適切な商品タイプは、加入者のライフステージ（年齢や家族構成）によって変わります。また、保険はあくまで保障を提供するものなので、資産運用・貯蓄とのバランスを考えることも重要です。

ここでは一般的に考えられる各年代（30代・40〜50代・60代以降）の保険活用法と、資産運用との組み合わせ方について解説します。

30代：家計の基盤づくりと必要保障の確保

30代は結婚・出産・マイホーム購入などのライフイベントが相次ぎ、家計の状況が大きく変化しやすい時期です。特に子どもが生まれたり、配偶者が育児のため退職・産休したりすると、一家の必要保障額は大きく増加します。

例えば、子どもが独立するまでに必要な生活費や教育費を考えると、万一自分に何かあった場合に残すべき金額は高額になるでしょう。進学ルートにも左右されるとはいえ、小学生から大学までの合計で数千万円は必要です。

30代の方は大きな資産を持っていないケースが多いと考えられるため、定期保険や収入保障保険を活用して、大きな死亡保障を低コストで確保することがポイントです。

まだ若いからといって「保険加入は後回しでいい」と考えるのは危険です。一般に年齢が若いほど保険料は割安に加入でき、健康状態も良好で審査に通りやすいメリットがあります。必要な保障がある場合は、早い段階でカバーするほうが、トータルの負担は軽く済みます。

保険でリスクに備えることと並行して、資産運用も30代からスタートすることが大切です。定期保険や収入保障保険でコストを抑えつつ、NISAの「つみたて投資枠」を活用して長期の積立投資を進めましょう。

貯蓄型保険と掛け捨て保険を選ぶ際のポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

40〜50代：保障ニーズのピークと老後資金準備の両立

40代〜50代は、家庭によって状況が分かれる時期ですが、多くの場合死亡保障のニーズが徐々に変化する転換期です。40代ではお子さんの教育費負担がピークを迎える家庭も多く、必要保障額がまだ大きめです。

このため、子どもが独立するまでは十分な死亡保障（定期保険や収入保障保険等）を維持することが重要です。一方で50代になると子育てが一段落し、教育費・生活費の仕送り負担が減る家庭も増えてきます。

子どもの独立後は、それまで設定していた高額な死亡保障を減額するタイミングです。子どもの成長に伴って必要保障額は徐々に減少していくため、保険金額を減らすことで保険料負担も軽減できます。なお、不要な保険に関しては解約しても問題ありません。

保険の縮小や解約によって浮いた資金は、老後資金の準備に充てるのがおすすめです。50代は定年が視野に入り始めるため、老後生活への備えを進める必要性が出てきます。そのため、年齢を重ねるにつれて保険ではなく資産形成に注力すべきでしょう。

また、40〜50代は自身の健康リスクも高まる時期です。場合によっては医療保険・がん保険・介護保険など、生存時の保障を検討し始めることもあります。

注意したいのは、年齢を重ねてから新規に保険加入・保障追加しようとすると、保険料が割高になる点です。健康状態によっては加入自体が難しくなるケースもあるため、必要と感じる保障（例えば介護や重病に備える保険）があるなら、健康なうちにある程度手当てしておくほうが安心です。

公的医療保険制度には「高額療養費制度」という、1カ月あたりの医療費に上限を設ける仕組みがあります。社会保険制度や家計状況などを踏まえて、どの程度健康リスクに備えるべきか、考えてみましょう。

60代以降：保障の役割転換と資産寿命の確保

60代以降になると、一般に死亡保障の必要性は大きく減少します。子どもが独立し配偶者も高齢になれば、万一自分が亡くなった場合でも、遺された家族の生活費はそれほど長期間必要とされません。

現役時に貯蓄型保険に加入していた方は、解約返戻金を老後資金に充てられます。契約時の重要事項説明書や約款を見れば、受け取れる解約返戻金を確認できるため、確認しておきましょう。

ただし、退職後は収入が年金が中心となります。「不安だから」といって無闇に保険契約を継続すると、家計に占める保険料負担が大きくなり、家計を圧迫する事態になりかねません。

可能であれば退職時までに必要な保険の払い込みを完了しておくか、思い切って不要な保険は解約・減額して、保険料支出を減らすことも検討しましょう。保険を見直して保険料負担を軽くできれば、その分を老後の生活費や趣味、医療介護費用に充て、自分たちの人生を楽しむ余裕が生まれます。

「公的医療保険による保障や給付+保有資産」で医療費や介護費に対応できそうであれば、保険に新規加入する必要はありません。

60代以降は「家族を守るために保険を活用する」フェーズから、「自分たちが豊かな老後生活を送るために資産を活用する」フェーズへ移ります。保険の見直しと貯めてきた金融資産、退職金などの把握を通じて、理想としていたセカンドライフを実現しましょう。

選び方ロードマップ｜3ステップ＋セルフチェック

最後に、ポイントを踏まえて生命保険を選ぶ手順を整理します。保険選びに悩んだら、以下の4つのステップに沿って考えてみることをおすすめします。

また、加入後も定期的にセルフチェックを行い、保障内容のメンテナンスを心がけましょう。

1.必要保障額を算出する

まずは、あなたに万一のことがあった場合にいくらの保障が必要かを計算します。遺される家族の生活費や子どもの教育費、葬儀費用などを洗い出し、その合計額をベースラインとします。

2.社会保険制度からの給付と保有資産額を把握する

社会保険制度から、どのような給付を受けられるのかを確認しましょう。例えば、年金制度からは遺族年金（遺族基礎年金と遺族厚生年金）が支給されます。

勤務先から死亡退職金を受け取れる場合も、リスクに備える手段の一つです。また、現在あなたが保有している資産は配偶者や子に相続されるため、やはりリスクへの備えとなります。

つまり、民間保険でカバーすべき必要保障額は以下の計算式で求められます。

例えば、「子どもが独立するまでに生活費として1,000万円、大学卒業までに教育費2,000万円が必要」と試算したケースで考えてみましょう。

「遺族年金で総額1,500万円は賄える、預貯金が500万円ある」という場合、必要保障額は「3,000万円ー2,000万円＝1,000万円」です。つまり、この場合は民間保険で1,000万円分の保障を用意すれば、少なくとも家族の生活が破綻するリスクに備えられます。

リスクに備えるにあたって、まず考えるべきは公的な社会保険制度です。基本的に遺族年金は最低限の生活費しか賄えないため、不足する分を生命保険でカバーしましょう。遺族年金を受け取れる年額や総額は家族構成によって異なるため、ぜひ試算してみてください。

遺族年金の受給額や受給対象者などは、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

3.保険と資産運用の役割分担を決める

求めた必要保障額を「どのような手段で用意するか」を考えます。生命保険は万一の死亡時に大きなお金を残すのに適した手段ですが、長期的な資産形成（老後資金や教育資金の準備）には必ずしも効率的ではありません。

例えば、貯蓄型の生命保険は安全確実に資金を用意できる一方で、リターンは低めです。つまり、預けたお金を大きく増やす手段としては不適です。

一方、株式や投資信託などへの長期投資は元本保証こそ無いものの、時間を味方につければインフレに負けないリターンを期待できる場合があります。そこで、保険はあくまで「リスクへの備え」と位置付け、将来確実に必要となる資金の形成は運用でカバーするという考え方も重要です。

たとえば、住宅ローンや子どもの学費といった予定支出には現役中の収入や積立投資で備えつつ、自分に万一のことがあった場合に不足する分は定期保険や収入保障保険で補う、という分担です。

保険料と貯蓄額のバランスを考え、「保障」と「運用」それぞれにいくら割り当てるかを決めていくと、無駄のない保険プランが見えてきます。

定期的な見直し（セルフチェック）を行う

保険は、一度加入したら終わりではありません。時間の経過とともに、あなたや配偶者の働き方や収入、資産状況は変わります。状況の変化に応じて、その後も定期的なメンテナンスを行いましょう。

ライフステージや家族構成の変化に応じて必要保障額は刻々と変わり、公的制度の改正や保険商品の進化によって、より有利な選択肢が登場することもあります。

目安として3～5年ごと、あるいは結婚・出産・住宅購入・子どもの独立・退職など大きなイベントの際には、必ず現在の保障内容をセルフチェックしましょう。

例えば、子どもが独立した後にまだ高額な死亡保障に加入し続けているなら、縮小や解約を検討すべきです。逆に、健康状態に不安がある場合や持病ができてしまったなら、今の保険を継続する価値が高まります。

また、古い契約より新しい商品の方が保障内容が充実して保険料が安いケースもあります。保険会社は市場のニーズや社会状況の変化に対応するために保険商品を開発・販売しているため、見直し時には最新の商品動向も確認してみましょう。

あなた自身で判断が難しい場合は、お金の専門家（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも一手です。こうした見直し・調整を怠らず続けることで、長い人生にわたり無駄のない最適な保険プランを保ち続けることができます。