投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品。
その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組み。
集めた資金をどのような対象に投資するかについては、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行う。

NISA

制度

旧NISAと新NISAの違いと変更点は？成長投資枠とつみたて投資枠についても解説

用語解説

「インデックスファンド」とは？その仕組みや具体的な銘柄をご紹介

ポートフォリオ

今さら聞けない「投資信託」の仕組みを解説！〜メリット、デメリットを徹底解剖〜

有名ファンドに学ぶバランスファンドの仕組み

新NISAの対象商品でもあるETFと投資信託について比較ポイントと選び方を解説

2024年に非課税制度であるNISAは抜本的に改正されました。新NISAは長期的な資産運用が目的であることに変わりはありませんが、大きく制度が拡充されたのをご存知でしょうか？

新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があり、成長投資枠については、個別株式の利用もできますが、つみたて投資枠はETFと投資信託の利用しかできません。またすべての投資商品が対象なわけではなく、金融庁の基準を満たした商品のみが対象となります。

ETFと投資信託は一般的な投資商品ではありますが、その違いについてわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか？そこで今回は、新NISAで投資できるETFと投資信託の金融商品としての違いについて説明をします。

## 新NISAの概要

2024年にNISA制度は大きく変わりました。新NISAの概要は以下の通りです。

![新NISAの仕組み](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/5onZ3ureJWJUf1r7Q6EzpB/e5560d69ab3f45646b7d0f6446d9608f/_NISA__.png)

NISAは通常利益に対して20.315％の税金がかかるところ、非課税になりますので、NISAの利用ができるのも投資信託の大きなメリットです。

## 新NISAつみたて投資枠の対象となっているETFと投資信託

新NISAのつみたて投資枠で利用できるETFと投資信託にはいくつかの要件があります。すべての商品が対象ではありませんので、注意してください。

### つみたて投資枠の対象要件

つみたて投資枠の主な対象要件は以下の通りです。

- 主たる投資の対象資産に株式を含むこと（ETFの場合は投資の対象資産が株式であること）
- 販売手数料ゼロ（ノーロード）（ETFの場合は販売手数料1.25％以下）
- 信託報酬が一定水準以下
- 信託契約期間が無期限または20年以上
- 分配頻度が毎月でない
- デリバティブ取引による運用を行っていない（ヘッジ目的の場合等を除く）

このようにコストを抑えた長期の積立・分散投資に適した限られた商品がつみたて投資枠の対象商品になっています。

### ETFと投資信託（インデックス）を購入するときの比較ポイント

ETFとインデックスファンドの主な違いをまとめました。

| | 投資信託（インデックス） | ETF |
| --- | --- | --- |
| 上場 | していない | している |
| 販売会社 | 取扱い証券会社、銀行など | 証券会社 |
| 取引価格 | 1日1回算出される基準価額 | 市場価格 |
| 取引可能 時間 | 販売会社が決める時間 | 取引所立会時間（リアルタイム） |
| 発注方法 | 成行/指値はできない | 成行/指値ができる |
| 購入時 手数料 | かからないもの （ノードローファンド）が多い | かかる |
| 信託報酬 | ETFより一般的に高い | インデックスファンドより 一般的に安い |
| 最低 購入金額 | 100円から | 取引価格×1取引単位 通常は1万円~10万円程度 |
| 分配金の 自動再投資 | あり | なし |

投資初心者や毎日の価格を確認したくない方に関しては、投資信託での運用が良いでしょう。

コストは投資信託の方が高いケースが多いですが、つみたて投資を自動的に行いたい方も投資信託が向いています。

一方、投資に詳しく、リアルタイムでの売買をしたい方やコストを抑えたい方はETFが向いています。

## 新NISAの成長投資枠

新NISAの成長投資枠は投資信託やETFだけではなく、個別株式など幅広い商品が対象になっています。

つみたて投資枠に比べて対象商品が多いため、選択肢が広く、自由度が高いのが特徴です。

ただし、成長投資枠もすべての投資信託やETFが対象というわけではありません。

成長投資枠で利用できるETFと投資信託の主な要件は以下の通りです。

- 信託期間が無期限または20年以上
- 高レバレッジ型などのデリバティブ取引を用いた一定の商品ではない
- 毎月分配型の商品ではない

### 成長投資枠で対象となるアクティブファンドとアクティブETF比較のポイント

成長投資枠で対象となる投資信託のアクティブファンドとアクティブETFの違いについてまとめました。

| | ETF | 投資信託 |
| --- | --- | --- |
| | アクティブ運用型 | アクティブ・ファンド |
| 連動指標 | なし | なし |
| 保有銘柄の開示 | 日次で開示 | なし |
| 販売会社 | 証券会社 | 銀行・証券会社 |
| 上場・非上場 | 上場 | 非上場 |
| 取引価格 | 市場での時価（成行・指値注文） | 1日1回算出される基準価額 （注文時点では価格が不明） |
| 信用取引 | 可 | 不可 |
| 購入時 | 売買手数料 | 購入時手数料 |
| 売却時 | 売買手数料 | 信託財産留保額 |
| 保有期間中 | 信託報酬 | 信託報酬 |

新NISAにあわせて、いくつかアクティブETFが日本でも導入されました。

アクティブファンドは、投資信託のため、リアルタイムの価格での購入はできません。一方、アクティブETFについては、リアルタイムの価格での売買が可能です。

毎日、価格を追えない方はアクティブファンドの利用が良いでしょう。一方、投資に詳しくリアルタイムでの売買を行いたい方はアクティブETFの利用がおすすめです。

### 非課税枠を消費せずに収益の再投資が可能なファンドが新NISAでは有利

新NISAは非課税枠が再利用可能ですが、即日復活するわけではありません。

特にETFは基本的に分配金を再投資する仕組みがないため、購入時の簿価を起点とした新NISAでは、分配金が自動で再投資に回る投資信託のほうが有利になりやすいです。

非課税枠をより、効率的に利用したい方はETFではなく、投資信託の利用が良いでしょう。

## まとめ

今回は、新NISAの対象となるETFと投資信託の比較のポイントと選び方について説明をしました。

ETFはリアルタイムでの売買ができ、コストが投資信託に比べて一般的に低いのが特徴です。

一方、投資信託に関しては、分配金が自動で再投資に回るため、非課税枠をより効率的に利用したい方に向いています。

ぜひ今回の記事を参考にしていただき、ご自身に合った商品を選び、新NISAをフルに生かしていただければ幸いです。

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新NISAの対象商品でもあるETFと投資信託について比較ポイントと選び方を解説します

「Nippon Individual Saving Account」の略（少額投資非課税制度）。
日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取引口座とは別に開設する必要がある。

投資信託の収益から投資家に還元するお金のこと。
決算時に支払われるのが一般的。
ただし、運用成果や今後の運用戦略を考慮したうえで運用会社が決めるため、決算期ごとに毎回支払われるとは限らず、金額も未定。
分配金の支払い原資は投資信託の資産であり、分配金を支払うと資産は減る。
このため、分配金を支払うことで、その分だけ基準価額が下がる。

新NISAのETFと投資信託

投資信託の中でも、少額で多様なアセットクラスに分散投資可能なバランスファンドについて説明します。特に日本で購入できる有名バランスファンドを元にして、具体的にわかりやすく説明します。

基準価額とは投資信託の値段のことである。投資信託が保有する株式や債券などの資産の時価評価額である「純資産総額」を工数で割って算出される。原則基準価額は1日に一度算出され公表される。多くの投資信託では運用開始時に1口＝1円、1万口＝1万円で設定される。

アクティブ運用とは、投資信託を選ぶ際の運用手法の一つ（対義語：パッシブ運用）。比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）を上回る成績を目指す運用手法。アクティブ運用にはトップダウンアプローチとボトムアップアプローチという２つの手法が主に用いられる。トップダウンアプローチは市場全体を俯瞰して投資環境の予想から投資対象を決める手法で、ボトムアップアプローチは選択する企業に個別に調査や訪問をして投資対象を決める手法である。アクティブ運用はパッシブ運用に比べて高いリターンが望めるがその分リスクも大きいという特徴がある。

パッシブ運用とは、投資信託を選ぶ際の運用手法の一つ（対義語：アクティブ運用）。比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）と同様の動きを目標とする運用手法で、組み入れ銘柄数は多くなる傾向がある。パッシブ運用はアクティブ運用に比べて販売手数料や信託報酬などのコストは安くて済むが、リスクが分散される分、リターンも小さくなるという特徴がある。

投資信託を管理・運用してもらうための経費。投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用。

## インデックスファンドとは？
### インデックスファンドとは、投資信託やETF（上場投資信託）の一種です。
ファンドの価格（基準価額）の値動きが、日経平均株価やNYダウ平均株価といった指数（インデックス）に連動するように、商品設計されているという特徴があります。

インデックスファンドが対象とする指数（インデックス）は、日経平均株価、TOPIXなどの株価指数の他、債券指数、リート（不動産投資信託）指数、コモディティ指数など、多種多様な指数（インデックス）があります。

インデックスファンドは、幅広い銘柄に分散投資をしています。そのため、中長期的な資産形成にあたって、有効な投資商品の一つです。

## インデックスファンドの仕組み
インデックスファンドは、対象とする指数（インデックス）に連動するように設計された商品だと述べましたが、具体的にはどのように設計されているのでしょうか？

ここでは、日経平均株価（日経225）に連動する投資信託を元にご説明します。

### インデックスファンドはインデックスを構成する銘柄を購入している
一般的に、日経225に連動する投資信託は、日経225採用銘柄の中から200銘柄以上に等株数投資を行います。つまり、トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、三菱UFJフィナンシャルグループなどといった日経225に採用されている株式銘柄を、同じ株数分だけ購入しているということです。

日経平均株価は、日本経済新聞社が選定した225社の株式銘柄の株価を、単純平均して算出される指数（インデックス）です。そのため、日経平均採用銘柄の全銘柄を、同じ株数だけ購入すれば、その値動きの平均は日経平均の値動きと一致します。

日経225に連動する投資信託でも、基本的にはこれと同じことを、非常に大きい規模感でやっています。

### 機械的に全銘柄を購入しているわけではない
ただし、単純に日経平均採用全銘柄を機械的に購入しているわけではなく、信用リスクが高いと思われる銘柄等は投資対象から除外する場合があります。

また、取引コストの低い株価指数先物取引等を積極的に活用しています。
これは、投資家が投資信託を売買する都度、日経平均全部の銘柄を売買すると、取引コスト（銘柄売買手数料）がかかってしまうことから、日経平均と似たような値動きをする日経平均株価先物を売買することで、取引コストを抑えることを意図しています。

そのため、日経225に連動する投資信託の値動きが、日経平均株価の動きと完全に一致するわけではありません。あくまで日経平均株価に連動する投資成果を目指した金融商品となります。

他のインデックスファンドも、基本的な構造は上記と同様です。対象とする指数（インデックス）がどのように算出されているのかを紐解き、その算出方法と同様になるように金融商品（株式や債券等）を購入することで、インデックスファンドが出来上がります。

## インデックスファンドの具体例

| 種類 | 対象とする指数例 | ファンド具体例 | 
| ------------ | ----------------------------------------------------------------------------------------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------- | 
| 国内株式 | 日経平均株価（日経225） | たわらノーロード日経225 SMT　日経225インデックス・オープン Funds－i 日経２２５ | 
| 国内株式 | 東証株価指数（TOPIX） | たわらノーロードTOPIX SMT TOPIXインデックス・オープン Funds－i ＴＯＰＩＸ | 
| 先進国株式 | MSCIコクサイ・インデックス | たわらノーロード先進国株式 SMT グローバル株式インデックス・オープン Funds－i 外国株式 | 
| 新興国株式 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス | たわらノーロード新興国株式 SMT 新興国株式インデックス・オープン Funds－i 新興国株式 | 
| 国内債券 | NOMURA-BPI総合 | たわらノーロード国内債券 SMT 国内債券インデックス・オープン | 
| 先進国債券 | シティ世界国債インデックス | たわらノーロード先進国債券 | 
| 新興国債券 | JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド | SMT 新興国債券インデックス・オープン | 
| 国内リート | 東証REIT指数 | たわらノーロード国内リート SMT J－REITインデックス・オープン | 
| 先進国リート | S&P先進国REITインデックス | たわらノーロード先進国リート Funds－i 外国REIT | 

「たわらノーロード〇〇」は、アセットマネジメントOne（みずほ系列）の商品、
「SMT〇〇」は、三井住友トラスト・アセットマネジメント（三井住友信託系列）の商品、「Funds－i 〇〇」は、野村アセットマネジメント（野村系列）の商品です。

上記の商品はほんの一例ですが、多種多様なインデックスに基づくファンドが存在することがわかります。

また、同じ指数を対象とするファンドが複数存在しています。ファンドごとの値動きはほぼ同じですが、ファンドを運用する資産運用会社によって、信託報酬が異なりますので、その差異に気をつけながら商品を選ぶことが重要です。

## まとめ
- インデックスファンドは、基準価額が、対象となる指数（インデックス）の動きに連動するように設計された投資信託およびETF（上場投資信託）を指します。
- 一般的に、インデックスファンドは、アクティブファンドよりも、手数料が低い傾向にあります。
- 多くのインデックスファンドは、アクティブファンドと比べて高いリターンを出す傾向にあります。
- インデックスファンドは指数（インデックス）を構成する銘柄に幅広く投資を行います。そのため、株式や債券に直接投資をするときと比べて分散して投資を行うことができるため、投資のリスクを抑えることができます。

資産運用において重要なインデックスファンドについて解説します。インデックスとは市場の動きを示す指標のことで、有名なものだとTOPIXやS&P500などがあります。インデックスを元にした投資信託がインデックスファンドです。

インデックス（Index）とは指標という意味で、金融用語では特に市場の動きを判断する指標を意味する

インデックスファンドとは、比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）と同様の動きを目標とするインデックス投資（パッシブ投資）を行うファンド。手数料はアクティブファンドに比べて低く設定されていることが多い。

インデックス・ファンドに代表されるパッシブ運用の投資信託（ファンド）の、ベンチマークからの乖離（かいり）のこと。
パッシブ運用の投信は、ベンチマークの動きにできるだけ近似するように設計されていますが、種々の理由で完全には一致しないケースがあり、この誤差のことをトラッキング・エラーと呼ぶ。
通常は当該ファンドのリターンとベンチマークのリターンとの差異を年率標準偏差で測定。
数値が大きいほど、ファンドの動きがベンチマークから乖離していたことを示す。

証券市場での売買の対象として金融商品取引法に列挙されている証券。国債、地方債、社債や株券、投資信託の受益証券などが代表的なもの。

20210331

投資信託とは、金融商品の一種です。

多数の投資家から資金を集め、運用会社のファンドマネージャーが、その資金を伝統的金融資産（株式・債券など）やオルタナティブ資産（不動産など）に投資し、その運用成果を投資家それぞれの投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。

参考記事：[アセットクラスについて](https://www.invest-concierge.com/posts/2FySAsU6XVXgVkP0u5ILXM "アセットクラスについて")

![investment-trust](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/4l9ZQu3uUV1B9KFjt1qbLZ/858f76e61f3c6e30b8f9b975a741df5e/investment-trust.webp)

※図は投資信託協会の資料を参考に当編集部にて作成

株式や債券、不動産などに直接投資する場合もあれば、別の投資信託に投資する（投資信託だけに投資する投資信託をファンド・オブ・ファンズといいます）場合もあります。

## 投資信託の仕組み
投資信託の仕組みは、以下の通りです。
1. 運用会社が投資信託を作ります。
2. 販売会社（銀行や証券会社等）によって投資信託が投資家に販売されます。
3. 投資家から集めた資金は、信託銀行によって保管されます。
4. 運用会社は、様々なデータをもとに分析し、どの投資銘柄に対して、いつ、どれぐらいの金額を投資するかを検討した上で、信託銀行に対して投資を指示します。
5. 信託銀行はその指示通りに金融市場で投資を行います。
6. 投資によって得られた運用成果は、販売会社を通じて投資家に対して還元されます。
![scheme-of-investment-trust](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/73vhux3Mw46MvWE5ajlDFK/b7bc92dc0b76544e6a661c5b666b6275/scheme-of-investment-trust.webp)

※図は投資信託協会の資料を参考に当編集部にて作成

## 投資信託のメリット・デメリット
### メリット
__①手軽に分散投資ができる__

投資信託の中には、様々なアセットクラスに分散して投資をする商品があります。また、１つのアセットクラスに投資をする投資信託も、そのアセットクラス内で様々な銘柄に投資をしています。

そのため、投資信託に投資をすることで、手軽に分散投資をすることができます。

__②個人では投資が困難な商品にも投資できる__

先進国や新興国の株式や債券、不動産など、一個人では投資が困難な金融商品であっても、投資信託を通じて手軽に投資をすることができます。

__③投資のプロが代わりに運用してくれる__

投資信託では、投資のプロであるファンドマネージャーが、投資する商品の銘柄や金額、売買時期を決めて投資を行います。そのため、投資に詳しくない人でも、適切な投資を行える可能性が高くなります。

__④少額から投資できる__

投資信託の最低投資金額は、一般的に1万円で設定されていることが多いですが、中には100円から投資できるものも多数存在するなど、少額から投資できる。

### デメリット
__①コストがかかる__

投資信託は、購入時や保有中に手数料がかかります。ファンドマネージャーに対する人件費などを賄う必要があるためであり、株式や債券に対して直接投資するよりもコストがかかることが一般的です。

__②売却に制約がある__

株式は購入直後に売却をすることが可能ですが、投資信託は毎日の市場終了後に計算される基準価格が定まるまでは、売買することができません。

また、最低保有日数が定められているケースも多く、それよりも短い期間で売却をすると信託財産留保金を支払う必要があります。

## 投資信託の主要な手数料
### 購入時手数料
購入時手数料とは、投資信託の購入時※に、投資信託の販売会社（証券会社や銀行等）に対して支払う手数料です。投資信託の購入金額×購入時手数料率で計算されることが一般的です。

投資信託を購入する際に販売会社が行う商品提案や事務手続きの対価という名目で徴収されるケースが多いです。

3%前後の手数料率を取る投資信託もある一方、購入時手数料が無料のノーロードファンドも最近は普及しています。

@caption ※まれに解約時に支払うケースもあります。

### 信託報酬（運用管理費用）
信託報酬（運用管理費用）は、投資信託を保有している間、支払い続ける費用です。販売会社や運用会社、信託銀行に対して支払う報酬としての位置付けです。

投資信託の純資産総額に対する比率で計算され、保有する投資信託の残高から毎日差し引かれます。投資信託の種類によって、差し引かれる金額は異なりますが、年率0.5〜2.0%程度が一般的です。

### 信託財産留保額
投資信託を解約する際に徴収される費用です。途中解約する投資家に対する「ペナルティ料」としての位置付けです。

解約する際に、投資信託の解約金額に対する比率で計算され、解約代金から差し引かれる形で徴収されます。投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なりますが、0.1〜0.5%程度を差し引かれることが一般的です。また投資信託の中には、信託財産留保額を差し引かれない投資信託も存在します。

## 2つの切り口で見る投資信託の種類
投資信託の種類は、切り口によっていくつかありますが、この記事では、ポートフォリオ運用を行う上で知っておくべき必要最低限の切り口から、投資信託の種類を解説したいと思います。

### 投資対象資産・地域
投資信託の種類の１つ目の切り口として、投資対象資産と地域で区分するというものがあります。

![type-of-investment-trust](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/431jhTdcCSaMvAWp3vd0Xz/522af725cd2fd663a8d1629cc31f9693/type-of-investment-trust.webp)

投資対象資産（株式・債券・REIT・コモディティ）と地域（国内・外国）のマトリックスで、投資信託の種類を区分できます。（コモディティについては、地域を一括りにすることが多いです）

外国をさらに先進国と新興国に分けることもあります。

同じ種類に区分される投資信託であれば、異なる商品であったとしても、似たような値動きをすることが多いです。そのため、ポートフォリオ運用を実践する際は、この区分方法を頭に入れて、商品を選択すると良いかと思います。

### 投資手法
__アクティブファンド__

アクティブファンドとは、資産運用会社の運用担当者（ファンド・マネージャー）が、独自の運用方針と分析に基づき、投資銘柄を選択して運用する投資信託です。

アクティブファンドでは、ベンチマークとなる指数（インデックス）を定め、ベンチマークを上回るリターンを得ることを目指します。

様々なテーマに基づくファンドが販売されており、現在約4,000を超えるアクティブファンドが存在します。

アクティブファンドについて詳しく知りたいという方は、以下の記事をご参照ください。

参考記事：[「アクティブファンド」とは？インデックスファンドと比較した時の特徴を解説！](https://www.invest-concierge.com/posts/7zxErP2il3LxEG88VIPaMU "「アクティブファンド」とは？インデックスファンドと比較した時の特徴を解説！")

__インデックスファンド__

インデックスファンドとは、ファンドの価格の値動きが、日経平均株価やNYダウ平均株価といった指数（インデックス）に連動するように、商品設計されているという投資信託がです。

インデックスファンドが対象とする指数（インデックス）は、日経平均株価、TOPIXなどの株価指数の他、債券指数、リート（不動産投資信託）指数、コモディティ指数など、多種多様な指数（インデックス）があります。

インデックスファンドは、幅広い銘柄に分散投資をしています。また、アクティブファンドよりも信託報酬の低い商品が多いです。そのため、中長期的な資産形成にあたって、有効な投資商品の一つです。

インデックスファンドについて詳しく知りたいという方は、以下の記事をご参照ください。

参考記事：[「インデックスファンド」とは？その仕組みや具体的な銘柄をご紹介
](https://www.invest-concierge.com/posts/10am2lrRdbHScCgqCKDYH1 "「インデックスファンド」とは？その仕組みや具体的な銘柄をご紹介")
## まとめ
- 投資信託とは、投資家から幅広く資金を募り、その資金を元手に運用会社のファンド・マネージャーが投資を行い、得た運用成果を投資家に還元する金融商品を指す。
- 投資信託に投資するメリットとして、①手軽に分散投資ができる、②個人では投資が困難な商品にも投資できる、③投資のプロが代わりに運用してくれる、④少額から投資できる、といった点が挙げられます。
- 一方、投資信託に投資するデメリットとして、①コストがかかる、②売却に制約がある、といった点が挙げられます。

資産運用において代表的な資産の配分先である「投資信託」の仕組みを初心者の方にもわかりやすく解説します。特に重要なメリット・デメリットを知った上で、資産運用を考えましょう。

繰上償還とは、投資信託や債権などにおいて、運用資産が少なくなり一定規模を下回った場合に運用会社が効率的な運用をすることが難しくなったと判断して、償還期日（あらかじめ設定されていた期限）を繰り上げて、償還期日よりも前に償還することをいう。投資目的を早期に達成した場合にも行われることがある。

証券化とはキャッシュフローを産む資産を証券化し、投資家に売却することである。裏付けされたキャッシュフローを発行される債券の利払いと元本の償還に充てる。証券化される資産の種類は多様であり、不動産債権、クレジットカード債権、住宅ローン債券などがある。

前期よりも配当を増やすこと。 配当は、特に個人投資家の間で関心が高く、1株当たりの年間配当額を株価で割った配当利回りなどは、投資指標として使われる。

オープンエンド型投資とは、会社が運用期間中に払い戻しに応じ、いつでも換金可能な投資信託のこと（対義語：クローズドエンド型投資信託）。投資家が換金を希望する場合は、いつでも会社は基準価格で株式を買い戻す契約となっている。オープンエンド型投資のメリットとしては、投資家側はいつでも換金の保障があるという安心感を感じられることが挙げられるが、いつ買戻し請求があってもいいようにするために会社側にコストがかかり、結果として利回りが低くなるというデメリットがある。

投資金額に対する収益の割合のこと。この収益には「利息」だけでなく、投資商品を売却した場合に得られる「売却損益」も含む。通常は1年間の「年利回り」のことを利回りと呼ぶことが多い。利回りには単利と複利が存在する。

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2024年1月から開始された新NISA制度は、老後の資産形成を支援するために、従来のNISA制度をさらに拡充したものです。新NISA制度では、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠が設けられ、投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、2つの枠の併用が可能になるなど、多くの点で改善されています。

この記事では、新NISA制度の特徴と仕組み、旧NISA制度からの変更点、効果的な活用方法、移行に際しての注意点などについて詳しく解説します。新NISA制度を上手に活用し、賢い資産形成にお役立てください。

## 新NISAの特徴と仕組み

新NISA制度の大きな特徴は、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠を設けている点です。成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、株式や投資信託など幅広い商品に投資できます。一方、つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみに投資できます。

これらの枠は両方とも運用益が非課税となり、成長投資枠は最大1,200万円、つみたて投資枠は最大1,800万円（合計で最大1,800万円）まで運用できます。運用益の非課税期間に制限がなくなったことから、長期的な資産形成に適した制度設計となっています。

### 旧NISAと新NISAへの主な変更点

旧NISAと新NISAの主な違いで特に押さえておきたいポイントは、以下の４点です。

#### ポイント1. 年間投資枠の拡大

旧NISAの一般枠は年間120万円、つみたて枠は年間40万円でしたが、新NISAではそれぞれ240万円、120万円に拡大されます。

#### ポイント2. 非課税保有期間の無期限化

旧NISAの非課税保有期間は一般枠が最大5年、つみたて枠が最大20年でしたが、新NISAでは無期限となります。

#### ポイント3. 非課税保有限度額の拡大

旧NISAの非課税保有限度額は一般枠が600万円、つみたて枠が800万円でしたが、新NISAでは成長投資枠が1,200万円、つみたて投資枠が1,800万円（合計で最大1,800万円）に拡大されます。

#### ポイント4. 二つの枠の併用

旧NISAでは一般枠とつみたて枠の併用ができませんでしたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠を併用できます。

他の変更点詳細は以下の表のとおりです。

|　　旧NISA　　| 　旧つみたてNISA　 | 　旧一般NISA　 |
| :--- | :--- | :--- |
| 実施期間 | ～2042年末まで （2024年からは新規の買付不可） | 2023年末まで |
| 制度の併用 | 併用不可 | 併用不可 |
| 非課税可能総額 | 800万円 | 600万円 |
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 |
| 投資可能期間 | 最大20年 | 最大5年 |
| 取扱商品 | 投資信託・ETF ※金融庁の基準を満たし登録のあるもの | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） |
| 非課税期間 | 20年 | 5年 |

![新NISAの仕組み](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/5onZ3ureJWJUf1r7Q6EzpB/e5560d69ab3f45646b7d0f6446d9608f/_NISA__.png)

出典：[金融庁 新しいNISA](https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html)を参考に筆者作成

### 新NISAのつみたて投資枠と旧つみたてNISAの違いとは？

旧つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠には、「非課税保有期間」「年間投資枠」「非課税保有限度額」の3つで大きく違いがあります。

| 　　　　　 | 新NISA つみたて投資枠 | 旧つみたてNISA |
| --- | --- | --- |
| 非課税 保有期間 | 無制限 | 20年 |
| 年間投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 |
| 非課税 保有限度額 | 1800万円（つみたて投資枠のみ使用の場合） | 800万円（40万円×20年） |

非課税保有限度額が大きくなり、また非課税保有期間も無制限となったことから、こつこつ積立てて資産形成したい人にとってはより使いやすい制度になりました。

### 新NISAの成長投資枠と旧一般NISAの違いとは？

旧一般NISAと新NISAの成長投資枠の主な違いは以下の通りです。

| 　　　　　 | 新NISA成長投資枠 | 　旧一般NISA　 |
| --- | :--- | :--- |
| 非課税 保有期間 | 無期限 | 5年 |
| 年間投資枠 | 年間240万円 | 年間120万円 |
| 非課税 保有限度額 | 1200万円（つみたて投資枠と合計1800万円） | 600万円（12万円×5年） |
| 取扱商品 | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） ※金融庁の基準を満たし登録のあるもの | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） |

新NISAの成長投資枠では、旧一般NISAと比べて非課税保有限度額が大きくなり、非課税保有期間も無制限となったことから、個人投資家に非常に有利な改善がされました。

一方で、対象商品は金融庁の基準を満たしたもの、という制限が加わったため、注意が必要です。対象商品は投資信託協会が対象商品リストを作成しています。

### 非課税枠の再利用が可能な「簿価残高方式」とは

旧NISAでは一度NISAの枠を消費してしまうと非課税枠が復活しない仕様でした。新NISAでは、「簿価残高方式」という方式で一度消費したNISA枠も、商品を売却したら復活するようになります。「簿価」とは購入時の価格のことです。

例えば、2024年1月に50万円分の投資信託を購入したとします。その投資信託が70万円に値上がりしたので利確しようと2024年の11月に売却しました。この場合、売却時に投資信託が70万円になっていますが、新NISA枠の消費は購入時の50万円分です。そのため、売却後には購入時に消費した50万円分の非課税枠が復活することになります。

このように購入した金融商品の価格変動によらず、購入時の「簿価」によって新NISA枠の残高が決まることから簿価残高方式と呼ばれます。この方式により、投資家は市場の状況に応じて柔軟に投資商品の入れ替えを行うことができ、非課税枠を有効に活用することができるようになりました。

ただし、非課税枠の復活は即日ではなく翌年となること、また、復活するのは非課税枠の総額であって、年間投資枠ではないことに注意が必要です。そのため、この非課税枠の復活が関係してくるのは、非課税枠の総額を使い切ってから、ということになりそうです。

いずれにせよ、新NISA制度は旧NISA制度と比べて、投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、二つの枠の併用など、多くの点で改善されています。これらの変更により、新NISA制度は長期的な資産形成により適した制度となっており、多くの投資家にとってメリットのある制度といえるでしょう。

## 新NISAの口座を旧NISAとは別の金融機関で作る方法

旧NISA口座をお持ちの人は、2024年から同じ金融機関から自動的に新NISA口座が開設されています。そのため、旧NISAと同じ金融機関で新NISA口座を運用する場合は、新規解説の手続きは不要で、すぐに運用を開始できます。

ただし、旧NISAの口座を銀行で持っている場合でも新NISAの口座は証券会社で作ったほうが、購入できる商品のバリエーションや手数料などで有利な点が多いためおすすめです。（参考：新NISA証券会社別の特徴）

この場合、新NISAの口座を銀行から証券会社に移行させる必要があります。新NISAの口座を移行した場合でも旧NISAの口座は維持されるのでご安心ください。

新NISAの金融機関を変更する際は、以下の手順に従って手続きを進めます。

### 手順1. 変更前の金融機関で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の取得

旧NISAの口座がある金融機関、つまり現在の新NISA口座がある金融機関に連絡し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらいます。書類を受け取ったら、変更先の金融機関での手続きに移ります。

### 手順2. 変更先の金融機関で新NISA口座の開設申請

変更先の金融機関で新しいNISA口座の開設を申請します。この際、マイナンバーカードや本人確認書類（運転免許証など）とともに、先に取得した「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出します。

旧NISA同様、新NISAも口座を複数持つことはできません。そのため、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出することなく新NISA口座を開設申請すると申請が棄却されます。この手順を必ず守るよう注意しましょう。

もし、新NISAの口座がどこにあるかわからない場合は以下の2つの方法があります

| 確認方法 | 手順 |
| --- | --- |
| 最寄りの税務署 | 税務署に設置されている「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」に必要事項を記入し本人確認書類と印鑑とともに提出します。その後、新NISAの口座がある金融機関か税務署から連絡が来ます。 |
| e-tax | e-Taxのマイページにログインし、「NISA」を選択します。すると「営業所名称」「開設状況」「変更/廃止年月日」が確認できます。 |

### 注意：新NISA口座の金融機関変更時の注意点

また、口座変更の時期にも注意が必要です。変更を希望する年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きを完了させる必要があります。10月1日以降に手続きした場合新NISAの口座が新しい金融機関で使えるようになるのは、翌年になるため注意が必要です。

また、その年に新NISA口座で非課税枠を利用している場合、その年内の金融機関変更はできません。翌年になるのを待ってそれから口座を変更しましょう。

以上が、新NISAにおいて金融機関を変更する際の手続きの流れと注意点です。金融機関変更のタイミングや非課税枠の利用状況に注意しながら、手続きを進めることが重要です。

## 4.まとめ

新NISAは、旧NISAと比べ、「投資枠の拡大」「非課税期間の無期限化」「成長投資枠・つみたて投資枠の併用」「非課税枠の復活・再利用」など、多くの点で個人投資家に有利な制度に生まれ変わりました。

総額1800万円となったことから、「老後2000万円問題」の対策としても十分な金額が運用できるようになりました。そのため、資産運用する際の第一選択肢として大いに活躍してくれそうです。

新NISAの仕組みを理解して、うまく資産運用にご活用ください。

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。
毎年40万円を上限として一定の基準を満たした投資信託に積立投資することが可能。
投資をした年から最長20年間の間に得た分配金と売却益（譲渡益）が非課税となる。
非課税で投資できる総額は最大800万円(年間40万円×20年)。

未成年の「少額投資非課税制度（NISA）」。ジュニアNISA口座で投資をすると、利益や、配当金・分配金にかかる税金が0％（非課税）となる。年間投資上限額は80万円（5年で最大400万円）。2023年で新規受付は停止。

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