企業の株価を算定するDCF法とは？
企業の株価を算定するDCF法とは？
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執筆者:
公開:
2023.04.02
更新:
2025.12.30
株価はどのように算定されるのか
皆さん、企業の価値はどのように決定されているのかをご存知でしょうか？
一般に誰もが気軽に株式を売買できる上場企業であれば、市場参加者の需要と供給により価格は決定されます。ところがそのような形成された株価が”割安”や”割高”といった評価をされていることを耳にすることもあるのではないでしょうか。このような議論の背景には企業の形成された株価が、その企業の収益力から考えて割安なのか割高なのかといった比較をしていることが多いです。
企業を収益を生み出す単なる"箱"だと考えた際に、その箱から将来生み出されるであろう収益の合計値と、その時々の企業の株価の合計値である時価総額を比較して判断されます。
厳密にいうと収益の合計値を割引率で割り引いた値から企業の保有する純有利子負債（有利子負債から現金同等物を引いたもの）を控除した値と時価総額を比較する必要がありますが、ここではイメージを掴んでいただきたいという観点から簡易的に表現しております。
DCF法とは何か
企業が将来生み出すであろう収益（期待キャッシュフロー）の合計を割引率で割り引いて、企業価値を算出する方法をDCF法（Discount Cash Flow法）といいます。
予測可能な期間に関しては、収益予想を作成し、その後は一定の収益を確保すると仮定して企業の期待キャッシュフローを見積もることが一般的です。 期待キャッシュフローを計算する際には、会計上の損益の考え方とは異なりキャッシュフローベースで考えます。
期待キャッシュフローの計算方法
期待キャッシュフローの求め方を、計算式で表すと以下の通りです。
フリーキャッシュフロー ＝ 営業利益 × （1－法人税率） ＋ 減価償却費 － 運転資本増加額 － 設備投資額
会計上の損益である営業利益から支払った税金を控除し、減価償却費を加え、売上債権及び棚卸資産と買入債務の差額である運転資本の増加額を控除し、さらに、固定資産に対する投資である設備投資額を控除して計算します。
企業は収益を生み出すために株主から資金を預かり、銀行などから借入をしてビジネスを展開します。そのような資金の出し手が期待するリターンを、将来発生が見込まれるキャッシュフローから割引いて考える必要があります。
割引率の考え方
企業価値の計算に用いる割引率を求める場合、加重平均資本コスト（WACC）を用いるケースが一般的です。
WACCは、株主資本コストと負債資本コストを加重平均して求められる資本コストです。株主の要求する収益率と債権者の要求する収益率を合わせた総資本コストを用いる必要があることから、この加重平均資本コストWACCを用いるのが適切と考えられます。
よくある質問（FAQ）
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“株価高騰で株式分割が活発化し、最低投資金額が下がっていると聞きました。どういうことでしょうか？”
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男性40代
“貸借対照表の読み方を教えて下さい”
A. 貸借対照表は企業の体力をつかむ表で、現金と借金のバランスや純資産の厚みを確認すると健全性が分かります。まず資産・負債・純資産の関係を押さえて判断します。
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男性40代
“自己資本比率とはなんですか？”
A. 自己資本比率は、会社がどれだけ自分のお金で経営しているかを示す指標です。高いと安定、低いと借金頼みでリスク大。業種ごとの目安や推移、他社比較が判断のポイントです。
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投資のコンシェルジュ編集部は、投資銀行やアセットマネジメント会社の出身者、税理士など「金融のプロフェッショナル」が執筆・監修しています。 販売会社とは利害関係がないため、主に個人の資産運用に必要な情報を、正確にわかりやすく、中立性をもってコンテンツを作成しています。
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“営業利益・経常利益・純利益の違いについて教えて下さい。”
A. 営業利益は本業の稼ぐ力、経常利益は財務面を含めた平時の実力、純利益は最終的に株主へ残る利益を示す指標です。
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“ゴーイングコンサーンとはどういうことですか？”
A. ゴーイングコンサーンとは、企業が今後も事業を続ける前提で決算が作られる考え方です。赤字でも継続可能なら前提は維持されますが、資金繰りなどに不安がある場合は注記や監査報告でリスクが示されます。
関連する専門用語
DCF法
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）とは、将来その資産や事業が生み出すと見込まれるキャッシュフロー（現金収支）を、一定の割引率で現在価値に換算して合計することで、資産や企業の本質的な価値を算出する方法です。投資の意思決定や企業価値の評価などに広く使われています。 たとえば、ある企業が今後5年間で毎年1,000万円のキャッシュフローを生むと予想される場合、それを将来の金額のまま単純に足すのではなく、「そのお金を今の価値に直したらいくらか？」という考え方で評価します。ここで用いられるのが割引率や現価係数です。 初心者の方には、「将来のお金を今の価値に直して、投資に見合うかを判断する方法」とイメージするとわかりやすいでしょう。DCF法は、企業の見た目の利益や資産の大きさではなく、「将来の稼ぐ力」に着目した、より理論的で実用的な評価手法といえます。
インカムアプローチ
インカムアプローチとは企業の将来の収益やキャッシュフロー（現金の流れ）の予想を指標として、企業の価値を評価する手法。インカムアプローチの代表的な評価手法としてDCF法・収益還元法・配当還元法の３つに分けることができる。 DCF（Discounted Cash Flow）法：企業の将来のキャッシュフローを予測し、それを現在の価値に変え企業価値を評価する方法。 収益還元法：企業が将来的に生み出す収益を予測し、それを現在の価値に変え企業価値を評価する方法。 配当還元法：企業の将来の配当額を予測し、それを現在の価値に変え企業価値を評価する方法。
バリュエーション
バリュエーションとは、企業や資産の「価値」を評価することを意味します。株式投資の場面では、その会社がどれくらいの価値を持っているかを数値的に判断するために使われます。たとえば、株価が高すぎるのか安すぎるのかを見極めるためには、その会社のバリュエーションを知ることが重要です。利益や売上、資産の状況などをもとに、その会社の適正な価値を算出し、現在の株価と比べて割安か割高かを判断します。投資の判断材料として非常に大切な考え方です。
