資産管理会社の設立による節税効果について教えていただきたいです
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2025/03/28 19:54
男性
30代
資産管理会社を設立すると税負担が軽くなるとよく聞きますが、実際にはどのような条件で節税効果が得られるのでしょうか？ また、逆に節税にならないケースもあると聞きました。 法人税と所得税の違いも含め、できれば具体的な事例を交えて詳しく知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
資産管理会社による節税効果は「高所得×経費余地×長期視点」がそろったときに初めて成立します。具体的には①個人の課税所得が1,800万円超で実効税率が55％近い②不動産賃料や配当など年間1,000万円超の安定インカムがあり旅費・通信費・保険料・車両費など経費化できる支出が十分ある③設立費30〜50万円・年間顧問料50〜100万円といった維持コストを税メリットが上回る④家族を役員にして報酬を分散し累進税率差を活用できる——この四条件が鍵です。たとえば年間家賃収入2,000万円・経費400万円なら個人保有では実効税率約50％で手取り約800万円にとどまりますが、法人保有で家族3人に役員報酬を振り分ければ税率は約30％、手取りは約1,120万円に増加します。反対に課税所得900万円以下、株式譲渡益など個人で20.315％分離課税が適用される収入しかない、経費化の余地が乏しい、内部留保や将来配当で二重課税が避けにくい場合は効果が薄れ、消費税・事業税負担も加わって逆効果になることもあります。必ず3〜5年の収支シミュレーションで法人税・所得税・社会保険・出口課税まで比較し、専門家と費用対効果を精査したうえで設立を判断しましょう。
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所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
法人税
法人税とは、会社などの法人が事業を通じて得た利益に対してかかる税金で、国に納める国税のひとつです。個人にとっての所得税と同じように、会社の「もうけ」に対して課税されます。会社は1年間の売上から経費や人件費などを差し引き、最終的に残った利益、つまり「課税所得」を計算します。そして、その金額に応じて法人税が発生します。 法人税は、自分で税額を計算し、決算後に確定申告をして納める「申告納税方式」です。利益が出ていない赤字の年でも、申告手続きは必要です。税率は利益の大きさによって異なり、たとえば中小企業の場合、課税所得800万円までは軽減税率が適用され、法人税率は15％になります。それを超える部分には23.2％の税率がかかります。ただし、実際に会社が負担するのは法人税だけでなく、法人住民税や法人事業税なども含まれるため、すべてを合わせた負担割合、いわゆる「実効税率」はおおよそ20％〜35％ほどになることが一般的です。会社の所在地や規模によってこの数字は変動します。 また、日本では中小企業に対していくつかの税制上の優遇措置が設けられています。たとえば、軽減税率のほかにも、赤字となった年の損失を翌年以降の黒字と相殺できる「欠損金の繰越控除」や、一定の条件を満たした設備投資を行った場合に税金の一部が軽減される制度などがあります。こうした制度を活用することで、税負担を軽くしながら事業の資金を有効に活用することが可能になります。 このように、法人税は会社にとって基本的かつ重要な税金であり、利益が出たときにはもちろん、出なかったときにも申告義務があるという点を理解した上で、日々の経理や資金管理に取り組むことが大切です。
資産管理会社
資産管理会社とは、不動産や株式などの資産を法人の名義で保有・管理し、それらから得られる賃料収入や配当金などによって利益を上げることを目的とした会社のことです。もともとは個人が持っていた資産を法人に移す、いわゆる「資産の法人化」によって設立されるケースが多く見られます。 このように資産を法人として持つことで、個人で所有していた場合と比べて税金面でのメリットを得られることがあります。たとえば、法人の方が税率が低くなることがあるため、収益が大きい場合にはトータルの税負担が軽くなる可能性があります。また、家族を役員にして給与を支払うことで所得を分散し、所得税を抑えるといった節税対策も可能になります。 さらに、資産管理会社を通じて不動産などの資産を保有することで、相続や事業承継の計画を立てやすくなるという側面もあります。個人名義で資産を持つよりも、法人として一括管理するほうが、将来的な引き継ぎや財産の分配を円滑に行いやすくなるのです。 ただし、税務メリットだけを目的に設立すると、かえって不利になる場合や、運営コストがかさむこともあります。そのため、資産管理会社をつくる際は、収益の規模や資産の種類、将来の相続までを見据えて慎重に検討することが大切です。
