iDeCoは1万円だと意味がないというのは本当ですか？

月1万円の掛金でも、iDeCoには十分な活用価値があります。たしかに初期手数料2,829円と毎月の口座管理料171円（年間計4,881円）は固定でかかりますが、節税効果がそれを上回ります。

たとえば課税所得が400万円の会社員であれば、月1万円の掛金（年12万円）に対して、所得税・住民税合わせて約3万6,000円の税負担が軽減されます。手数料を差し引いても、毎年3万円超の純メリットが見込める計算です。さらに、iDeCoで得た運用益はすべて非課税で再投資され、時間とともに複利効果が効いてきます。

また、見落とされがちですが、受け取り時にも大きな税優遇があります。退職金として一時金で受け取る場合には「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合には「公的年金等控除」が適用されます。とくに退職所得控除は、iDeCoの加入年数が長いほど控除額が増える仕組みで、20年以上の加入で1年あたり40万円の控除が受けられるため、受取時の税負担も大幅に軽減できます。

商品選定も重要です。信託報酬が年0.1％台のインデックスファンドや元本確保型商品を組み合わせれば、コストを抑えつつ、リスクを調整しながら運用できます。掛金は5,000円以上1,000円単位で自由に設定でき、年1回まで増減や停止も可能なため、家計や相場に応じて柔軟に見直すことも可能です。

「月1万円では意味がない」という声は、課税所得が低く節税効果が小さいケースや、高コストの商品を選んだ場合、あるいは短期で解約する場合には一部当てはまることもあります。ただし、10年以上の長期運用を前提とし、制度の仕組みを理解して活用すれば、少額からでも着実に老後資金を増やす手段になります。迷っているなら、まずは無理のない範囲で始めてみることが、将来の安心につながります。