債券の投資信託やETFは意味がないからおすすめしない、と言われました。なぜでしょうか？
債券の投資信託やETFは意味がないからおすすめしない、と言われました。なぜでしょうか？
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2024/10/15 20:28
男性
50代
現在NISAで株式投資を行っています。GPIFのポートフォリオを参考に分散投資を行ったほうがいい、という話を聞いたので、債券投資に関心を持ちました。個別債券は購入に必要な金額が大きかったため、債券の投資信託やETFについて調べていたのですが、債券は投資信託やETFで買っても意味がない、と知人に言われました。 なぜか、専門家の知見を伺えますでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
債券の投資信託やETFが「意味がない」「おすすめしない」と言われる一番大きな理由は、個別債券ならではのメリットが薄れる一方で、コストの重さが目立ちやすいからです。個別債券であれば、原則として満期まで保有すれば額面が償還されるため、途中の価格変動をあまり気にせずにいられる心理的な安心感があります。
しかし、債券ファンドやETFは市場で常に時価評価されるため価格が上下し、しかも信託報酬などのコストが毎年差し引かれます。特に利回りが1〜2％程度の環境で信託報酬が年0.3〜0.5％かかると、「ほとんどコストで利益が削られてしまう」と感じやすく、「意味がない」と評されがちです。
さらに、債券ファンドやETFは短期の値上がり益を狙う投資とも相性が良くありません。デュレーション（平均残存期間）が長い商品ほど金利上昇局面では価格が大きく下落しやすく、数年以内に使う予定資金や短期リターンを求める投資家には不向きです。社債・ハイイールド債であれば信用リスク、海外債券ファンドなら円高リスクや為替ヘッジコストも加わり、「思ったよりリスクの割にリターンが低い」と感じられることもあります。
しかし、債券ファンドやETFには①少額で世界中の社債・国債に分散できる、②市場で日々売買できる流動性がある、③金利・デュレーション調整をプロに任せられる、といった個別債券にはない利点があります。まとまった金額を用意できず、売買市場が乏しい社債を個人で一本買いするリスクを避けたい場合や、株式急落時のクッションを機動的に組み込みたい場合には、むしろ現実的かつ有効な選択肢です。
元本の確実性を最優先したいなら個人向け国債や定期預金、満期償還の安心感を重視するなら個別債券や債券ラダー、金利上昇に備えるなら短期債ETF、インフレ対策には物価連動国債といった選択肢もあります。一方で、「長期で安定収益と分散効果を得たい」「現金より少し高い利回りを狙いたい」「海外金利の恩恵も取り入れたい」といった目的には、低コストの債券インデックスファンドやETFは十分に意味があります。
結局のところ「意味がない」と言われるのは、債券ファンドの役割を誤解しているためです。コスト・投資額・運用期間・リスク許容度を勘案し、ご自身のポートフォリオに最適な形で債券エクスポージャーを組み入れてください。
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個別債券
個別債券とは、投資信託や債券ファンドを通じずに、特定の国債・社債・地方債などを個別に購入する債券投資の形態を指します。満期まで保有することで元本の返済が期待でき、利息収入を得られるため、安定した運用を求める投資家に適しています。ただし、発行体の信用リスクや市場金利の変動による価格変動リスクがあるため、慎重な選定が必要です。
債券ファンド(社債ファンド）
債券ファンドとは、投資家から集めた資金を国債や社債などの債券に投資し、利息収入や価格変動による収益を目的とする投資信託の一種である。比較的安定した収益を期待できるため、リスクを抑えながら資産運用を行いたい投資家に適している。ファンドの種類によっては、短期債中心のものや高利回りを狙ったハイイールド債ファンド、物価上昇に対応するインフレ連動債ファンドなどがある。 一般的に「債券ファンド」という場合、非上場の債券投資信託を指すことが多いが、債券を対象としたETF（上場投資信託）も存在し、特に社債ETF（Corporate Bond ETF）と呼ばれる。ETFは市場でリアルタイムに売買できる流動性の高さが特徴であるのに対し、投資信託は基準価額で取引されるため、売買の自由度が異なる。債券ファンドを選択する際は、運用形態やコスト、金利変動リスクを考慮しながら適切に選ぶことが重要である。
償還
償還とは、金融商品に投資した元本が、発行体や運用会社から投資家に返還されることを指します。利息や分配金といった収益の分配とは異なり、投じた資金そのものが返ってくる行為です。多くはあらかじめ定められた満期日に行われますが、条件によっては予定より早く行われる場合もあります。 債券では、満期時に額面金額で元本が返却されるのが一般的です。保有中は利息を受け取り、満期に元本が戻る仕組みとなっています。ただし、途中で売却した場合は市場価格での取引になり、償還は受けられません。コーラブル債のように発行体に早期償還の権利がある場合は、投資家の予想より早く元本が返却されることもあります。 投資信託の場合、信託期間が満了したときに残存資産が投資家に償還されます。また、運用資産が小さくなったり、継続が難しいと判断された場合には、満期前に「繰上償還」が行われることがあります。その際、保有口数に応じて償還金が口座に入金されます。 外貨建ての金融商品では、償還時の受取額は為替の水準に左右されます。契約条件によっては償還価格が額面と異なる場合もあり、仕組債や証券化商品のように複雑な償還条項が組み込まれているケースもあります。 税制上の扱いも重要です。債券の償還差益（額面より安く買って満期に額面で返ってくる利益）は、株式などと同様に譲渡所得として課税対象になります。投資信託の償還金も分配金とは異なり、売却と同じく譲渡損益の扱いとなります。 投資家にとっての注意点は、早期償還による再投資リスクや、発行体の信用不安による償還不能リスクです。特に利回りの高い環境で購入した商品が、金利低下局面で早期償還されると、期待した利回りを得られないまま再投資を強いられることになります。 初心者の方は、商品を選ぶ際に「いつ」「いくら」償還されるのか、繰上償還や早期償還の可能性があるのかを必ず確認しておくことが大切です。償還は投資商品の出口であり、資産運用の成果を決める重要な要素です。理解しておくことで、利息や配当とあわせた総合的なリターンのイメージを正しく持つことができます。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
デュレーション
デュレーションは、債券価格が金利変動にどれほど敏感かを示す指標で、同時に投資資金を回収するまでの平均期間を意味します。 一般に「Macaulay デュレーション」を年数で表し、金利変化率に対する価格変化率を示す「修正デュレーション」は Macaulay デュレーションを金利で割って算出します。 数値が大きいほど金利 1 ％の変動による価格変動幅が大きく（例：修正デュレーション 5 年の債券は金利が 1 ％上昇すると約 5 ％値下がり）、金利リスクが高いと判断できます。一方で金利が低下すれば同じ倍率で価格は上昇します。デュレーションを把握しておくことで、ポートフォリオ全体の金利感応度を調整したり、将来のキャッシュフローと金利見通しに応じて保有債券の残存期間やクーポン構成を選択したりする判断材料になります。特に金利の変動が読みにくい局面や長期安定運用を重視する場面では、利回りだけでなくデュレーションを併せて確認することが重要です。
