新NISAは改悪された、というのは本当ですか？
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2024/12/17 11:27
男性
40代
老後の生活への対策を考え、そろそろNISAを始めようと考えていますが、新NISAになって改悪されたという話を耳にしました。<br>新NISAはどんな点で改悪されたのでしょうか？初歩的な質問で恐縮ですが、ご回答よろしくお願いします。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
新NISAが「改悪」と言われるのは ①ジュニアNISAの新規開設・追加拠出が2024年以降できなくなったこと、②旧NISA資産を新NISAへロールオーバーできないこと、③成長投資枠で高レバレッジETFや毎月分配型投信など長期保有に不向きな商品が除外されたこと、の三点が理由です。
ただし制度全体を見れば、非課税投資枠が生涯1,800万円（成長投資枠1,200万円・つみたて投資枠600万円）へ拡大し、非課税期間が無期限化され、売却後は簿価残高方式で枠を繰り返し再利用できるなど、長期・積立・分散投資に有利な改良が多数導入されました。旧NISA口座も非課税期間終了まで保有できるため、新旧を併用しながら柔軟に運用方針を調整できます。
つまりジュニアNISA終了や一部商品の取扱停止は「選択肢が整理された」程度であり、制度本来の目的である長期資産形成を後押しする点では新NISAはむしろ強化されたと評価できます。「改悪」ではなく、投資初心者にも使いやすい形にブラッシュアップされたと捉えるのが妥当でしょう。
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ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、2023年で新規口座開設が終了した未成年者向けの非課税投資制度で、子ども名義の口座に年間80万円まで株式や投資信託を購入し、運用益や配当にかかる約20％の税金を非課税にできる仕組みです。 正式名称は「未成年者少額投資非課税制度」で、2016年に導入されました。親や祖父母が子どもの将来資金を準備する手段として利用されてきましたが、2024年以降は新NISAへ一本化されています。既存口座は当面非課税運用を継続できますが、追加買付には制限がある点に注意が必要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
