障害者控除には「一般の障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3区分があり、結論から言うと、違いは障害の程度と同居の有無で決まり、控除額はそれぞれ27万円、40万円、75万円と段階的に大きくなります。

まず、一般の障害者とは、障害者手帳などにより障害者と認められるものの、重度には該当しない人を指します。一方、特別障害者は、障害の程度が重いと判定される人で、身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、知的障害で重度と判定された場合、または長期間寝たきりで常時介護を要する状態などが該当します。この「重さ」の違いが、一般27万円と特別40万円という控除額の差につながります。

同居特別障害者は、特別障害者のうち、納税者本人や配偶者、親族と日常的に同居している場合に適用される区分です。同居による介護・生活支援の負担が大きいことを考慮し、控除額は75万円に引き上げられます。なお、特別障害者であっても同居していなければ、この上乗せは受けられません。

判定の実務では、手帳の「有無」よりも「等級」や「判定内容」を確認することが重要です。また、基準となる時点は原則としてその年の12月31日で、年末時点の状態によって区分が決まります。高齢者で手帳がない場合でも、市町村の認定により障害者控除の対象になるケースがあるため、証明書類の確認が判断のポイントとなります。