オフショア投資を始めたいのですがどのようにすればよろしいでしょうか？
回答受付中
0
2025/04/07 14:27
男性
30代
オフショア投資を始めたいと考えていますが、具体的にどのような準備が必要ですか？どのような手順で進めればよいのか、初心者向けに分かりやすく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
オフショア投資を始めるには、まず「何のために投資するのか」をはっきりさせることが大切です。老後資金の確保、為替リスクの分散、外貨建て資産の形成など、目的によって選ぶべき投資先や商品が異なります。
次に、投資対象とする国や地域を選びます。日本人には、法制度が整い金融インフラも充実している香港やシンガポールなどが人気です。政治・通貨の安定性や税制、投資家保護の仕組みなども検討材料になります。
地域を決めたら、現地またはグローバルに展開する金融機関で口座を開設します。パスポートや住所確認書類などが必要で、オンライン開設に対応している場合もありますが、対面による本人確認が求められるケースもあります。
口座開設後は、日本から外貨を送金し、投資をスタートします。オフショアでは、投資信託（ファンド）、外貨建て債券、海外株式、貯蓄型保険など選択肢が豊富です。初心者は、リスクを分散しながら堅実に取り組むことが重要です。
注意すべき点として、日本の居住者にはCRS（共通報告基準）に基づく海外資産の申告義務があります。正しく申告しないと、重い罰則の対象になることもあるため、税務面の対策は欠かせません。また、過大な利回りをうたう商品や、信頼性に乏しい業者には十分警戒しましょう。
オフショア投資は、正しく理解し、適切に活用すれば、資産形成における有効な手段の一つです。不明点があれば、実績のあるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）など専門家に相談しながら、慎重に進めることをおすすめします。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
オフショア
オフショアとは、主に税金や規制が比較的ゆるやかな国や地域で、資産の運用や会社の設立を行うことを指します。たとえば、タックスヘイブンと呼ばれる地域に口座を開設して資産を保有したり、海外のファンドに投資したりすることが該当します。 日本国内に比べて税負担が軽くなる場合もありますが、居住者・非居住者の区分や課税関係の違いによって対応が異なるため、慎重な判断が必要です。節税や資産保全を目的に活用されることもありますが、税務上のルールを守ることが不可欠です。 近年は、CRS（共通報告基準）などを通じた国際的な情報共有が進み、規制も強化されています。投資初心者にとっては少しハードルの高い分野ですが、将来的に資産規模が大きくなる可能性を考えると、仕組みを理解しておく価値は十分にあります。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
債券
債券（サイケン、英語表記：Bond）とは、発行者が投資家に対して将来一定の金額を支払うことを約束する金融商品です。 国や地方自治体、企業などが資金を調達する目的で発行し、投資家はこれを購入することで、定期的に利息（クーポン）を受け取ります。満期が来ると、投資した本金が返済されます。 債券はリスクが比較的低く、安定した収入を求める投資家に選ばれることが多いです。 また、市場で自由に売買が可能であるため、流動性も確保されています。債券市場は世界的にも広がりを見せており、多様な投資戦略に利用されています。
貯蓄型保険（積立型）
貯蓄型保険（積立型）とは、万が一の保障に加えて、将来的にお金が戻ってくる仕組みを備えた保険商品のことです。保険料の一部が積み立てられ、契約満了時や途中解約時に「解約返戻金」や「満期保険金」として受け取れるようになっています。 代表的な商品には、終身保険、養老保険、学資保険などがあり、保険としての安心を持ちながら、同時に資産形成も行えるのが特徴です。特に、教育資金や老後資金の準備、相続対策など、目的を持った長期の計画に活用されます。 「掛け捨て型保険」と異なり、支払った保険料が将来的に戻ってくるため、保険と貯金の“ハイブリッド”として位置づけられる商品です。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるほか、運用利回りが低めに抑えられていることが多いため、目的と期間をしっかり考えて加入することが大切です。 保障と貯蓄を1つの仕組みで両立させたい人にとって、計画的な資産形成の手段として有効な選択肢のひとつです。
独立系アドバイザー（IFA）
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の専門家を指す。内閣総理大臣より金融商品仲介業の登録を受け、１つ以上の証券会社と業務委託契約を締結し、投資家に対して資産運用のアドバイス業務や金融商品の仲介を行う。
CRS（共通報告基準）
CRSとは、「共通報告基準（Common Reporting Standard）」の略で、各国の税務当局同士が金融口座に関する情報を自動的に交換するための国際的な制度です。これは主に、海外口座を利用した税逃れや資産隠しを防ぐことを目的として、OECD（経済協力開発機構）が提案し、多くの国が参加しています。 たとえば、日本に住んでいる人が海外の銀行に口座を持っている場合、その情報は現地の金融機関から日本の国税庁に自動的に報告される仕組みになっています。これにより、海外に資産を移してもその存在が把握されやすくなり、適正な納税を促すことができます。投資初心者にとっては直接の影響は少ないかもしれませんが、グローバルな資産運用やオフショア投資を考える際には知っておくべき重要なルールのひとつです。
