役員退職金にかかる税金をできるだけ抑える方法はありますか？節税につながる制度や注意点も知りたいです。

役員退職金の税金を抑えるためには、制度の仕組みを理解し、受け取り方と時期を上手に設計することが大切です。退職金は通常の給与や賞与とは異なり、「退職所得」として分離課税の対象になります。退職所得控除が適用され、さらに課税対象が半分（1/2）になるため、同じ金額を給与として受け取るより税負担が大幅に軽くなります。まずは退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと、一律20.42％が源泉徴収されてしまうため、必ず手続きしましょう。

勤続年数の扱いも重要です。退職所得控除は勤続年数に応じて増え、20年以下は40万円×年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数−20）で計算します。勤続年数は1年未満を切り上げるため、退職日を少しずらすだけで控除額が増える場合があります。例えば、20年11か月の勤続を21年にすれば、控除が70万円増えます。

役員の場合、特に注意すべきなのが「特定役員退職手当等」と「短期退職手当等」です。役員としての勤続年数が5年以下の場合、その期間に対応する退職金は1/2課税が適用されません。たとえば就任から4年11か月で退職すると不利になりますが、5年1か月在任すれば有利になります。また、使用人としての勤続が5年以下の場合、控除を超える300万円を超える部分について1/2課税が外れることもあります。

同一年内に複数の退職金（会社と企業年金の一時金など）を受け取ると合算され、控除額も共有になります。年をまたげば別計算できますが、勤続期間が重なる場合は控除が調整されるため、必ず受給の時期を計画しましょう。退職金、企業年金、確定拠出年金などを同時期に受け取る場合は、申告書に源泉徴収票を添付する必要があります。

さらに、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）を一時金で受け取る場合も注意が必要です。2026年以降は「9年内」に他の退職金を受け取ると控除調整が入るようになります。つまり、60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取ると、9年内に該当して控除が減る可能性があります。受け取りの順番や間隔、一時金か年金かの選択を慎重に検討しましょう。

役員退職金でよく行われる「分掌変更退職」も節税の手段ですが、形式だけでは認められません。代表取締役から非常勤役員や顧問への変更など、実質的に経営から退く必要があります。報酬の大幅減額（50％以上）、経営権の喪失、職務内容の変更など、実態を伴うことが条件です。議事録や職務権限の明確化も欠かせません。

また、小規模企業共済の活用も有効です。これは経営者向けの「退職金制度」で、掛金は全額所得控除の対象になります。一括受取なら退職所得、分割なら雑所得扱いです。ただし他の退職金と勤続期間が重なると控除調整の対象になるため、受け取り時期をずらすなどの設計が必要です。

最後に、退職金の税金で損をしないための基本は5つあります。①申告書を必ず提出する、②役員勤続5年以上を確保する、③複数の退職金受取は年をまたぐよう調整する、④分掌変更は実態を伴わせる、⑤確定拠出年金や小規模企業共済の受取時期を設計する。この5点を意識するだけで、数百万円単位の税負担差が生じることもあります。

税金の取り扱いは年ごとの法改正や個人の勤続年数、会社規程によって変わるため、実際に退職を検討する1年以上前から専門家に相談し、最適なスケジュールと受け取り方法を設計するのが安全です。