オフショア投資は合法なのでしょうか？
回答受付中
0
2025/04/07 14:38
男性
30代
オフショア投資というと「租税回避」や「違法な節税」というイメージが強く、不安に感じることがあります。日本国内の法律に照らし合わせた場合、日本に居住する個人がオフショア投資を行うことは問題ないのでしょうか？また、適切に運用するために注意すべき点は何でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
オフショア投資は、日本の法制度のもとで適切に行えば合法であり、資産の分散や相続・贈与対策としても有効な手段です。「脱税」や「違法」といった誤解もありますが、あくまで問題となるのは申告義務を怠った場合であり、投資そのものが違法というわけではありません。
日本に居住する個人がオフショア投資を行う場合、重要なのは税務上のルールを守ることです。配当金や売却益には確定申告が必要で、適正な申告を行わないと、追徴課税や加算税の対象になります。また、12月末時点で海外資産の合計が5,000万円を超える場合、「国外財産調書」の提出義務があり、未提出には厳しい罰則が科される可能性があります。
さらに、オフショア投資には情報が限られていたり、リスクの高い商品が含まれる場合もあるため、実態の見えにくい高利回り案件には特に注意が必要です。業者の信頼性や投資対象の内容を丁寧に確認し、十分に理解したうえで判断しましょう。
このように、ルールを守りながら正しく活用すれば、オフショア投資は将来の資産形成や資産保全に役立つ選択肢となり得ます。不安や疑問がある場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
関連記事
関連質問
関連する専門用語
オフショア
オフショアとは、主に税金や規制が比較的ゆるやかな国や地域で、資産の運用や会社の設立を行うことを指します。たとえば、タックスヘイブンと呼ばれる地域に口座を開設して資産を保有したり、海外のファンドに投資したりすることが該当します。 日本国内に比べて税負担が軽くなる場合もありますが、居住者・非居住者の区分や課税関係の違いによって対応が異なるため、慎重な判断が必要です。節税や資産保全を目的に活用されることもありますが、税務上のルールを守ることが不可欠です。 近年は、CRS（共通報告基準）などを通じた国際的な情報共有が進み、規制も強化されています。投資初心者にとっては少しハードルの高い分野ですが、将来的に資産規模が大きくなる可能性を考えると、仕組みを理解しておく価値は十分にあります。
配当（配当金）
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
追徴課税
追徴課税とは、納税者が申告漏れや誤りによって本来納めるべき税額よりも少なく納税していた場合、税務署が追加で課す税金のことです。過少申告加算税、無申告加算税、重加算税など、状況に応じた種類があります。
国外財産調書
国外財産調書は、日本に住む個人が海外に保有する財産の状況を税務署に報告する制度です。 対象者は、その年の12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を持っている日本の居住者（非永住者を除く）です。提出義務がある場合、翌年3月15日までに税務署へ届け出る必要があります。 国外財産の種類には、海外の銀行預金、株式、不動産、仮想通貨などが含まれます。これにより、税務当局は国外資産の保有状況を把握し、適正な課税を行うことが可能になります。 もし提出しなかったり虚偽の報告をしたりすると、罰則が適用される可能性があります。例えば、未提出や虚偽報告が判明した場合、過少申告加算税や重加算税が加重されることがあります。 国外資産を持つ人は、正しく申告し、税務リスクを回避することが重要です。
