家族信託や後見制度で不正があった場合、取り消しや損害賠償を求めることは可能でしょうか？

家族信託や任意後見契約は、高齢期の財産管理を家族に安心して託すための有効な仕組みです。しかし実際には、「もし信頼して任せた人が財産を勝手に使ってしまったらどうしよう」と心配になる方も少なくありません。そうした不正が起きたときに、あとから取り消したり、損害賠償を求めたりするにはどうすればいいのか、また、そもそもそうした事態をどう防げばよいのかを分かりやすくご説明します。

まず、家族信託の場面では、受託者（財産を預かる人）が信託の目的に反して勝手に資産を動かした場合、信託法という法律にもとづいてその行為を取り消せる可能性があります。ただし、取り消しには「気づいてから3か月以内」かつ「行為が行われてから1年以内」という厳しい期限があり、さらに相手方が受託者の違反を知っていた（＝悪意だった）ことが条件です。迷ったまま対応が遅れると、取り戻すのが難しくなるリスクがあります。

仮に損害が出ている場合は、受託者に対して損害賠償や元に戻すことを求めることもできます。この場合は「損害とその原因を知ってから5年」または「行為があってから10年」のいずれか早い時点で時効が成立します。

一方、任意後見契約で後見人が不正に財産を使った場合も、民法という法律により、損害賠償を請求することが可能です。この場合は、「損害と加害者を知ってから3年」または「行為時から20年」で時効となります。場合によっては、不当利得の返還を求めることも検討されます。

こうしたトラブルを未然に防ぐには、制度を単に利用するだけでなく、「日常的な見守り体制」をしっかり整えておくことが重要です。次の3つの対策を講じると安心できます。

1. 契約段階で予防策を組み込む 　信託契約や任意後見契約を作成する際に、定期的な報告義務や記録保存、問題発生時の解任条件などをあらかじめ明記しておきましょう。これにより、後々の「言った・言わない」といった争いを防げます。また、報酬の段階的支払いなど、チェック機能を働かせやすくする工夫も有効です。
2. 日常的な監視体制を構築する 　財産管理用の専用口座に、家族や第三者がオンラインで残高や取引履歴を確認できる権限を設定しておけば、不自然な動きを早期に発見できます。また、月次や四半期ごとの収支報告を義務化することで、「見られている」という意識が働き、不正行為の抑止力となります。
3. 第三者による監督で透明性を確保する 　司法書士や弁護士などの専門家に信託監督人や後見監督人として参画してもらうことで安心感が高まります。異変を察知した場合には、家庭裁判所への報告を通じて契約解除や財産凍結などの対応が可能です。さらに、損害保険の活用や定期的な外部監査の導入で、より確実な保護体制を築けます。

そして万が一、口座から見覚えのない出金がある、不自然な振込が続くといった事態が発覚した場合は、できるだけ早く記録の開示を求め、法的な期間内に解約や賠償請求の準備を進める必要があります。行動が早ければ早いほど、財産を守れる可能性は高まります。

信頼して任せることと、きちんと見守ることは両立できます。制度そのものに不安を感じたら、契約内容や監督の仕組みを見直したり、専門家の意見を取り入れたりしながら、あなたやご家族に合った「安心できる仕組み」を準備していくことが大切です。困ったときに動ける備えがあることで、より安心して制度を活用できるようになります。