除斥（じょせき）期間とは？資産運用で「もう取り戻せない」を防ぐための基本知識

除斥期間とは？

除斥期間とは、ある権利が発生してから一定の期間が経過すると、行使の有無にかかわらず自動的にその権利が消滅してしまう法的な期限のことです。例えば、不法行為に基づく損害賠償請求権には「加害行為の時から20年」という除斥期間が民法上で定められており、それを過ぎれば、たとえ損害の存在や加害者を知らなかったとしても請求が認められなくなります。

この制度は、時間の経過とともに証拠が散逸し、関係者の記憶も曖昧になることを前提に、法的な安定性を確保し、長期間にわたる紛争の持ち越しを防ぐ目的で設けられています。除斥期間が経過すると、法的請求ができなくなるだけでなく、事実上の回復手段も失われるため、大きな損失につながるリスクがあります。

特に資産運用や相続の場面では、発覚が遅れやすい不正やトラブルも多く、除斥期間を正しく理解し、早期対応を心がけることが極めて重要です。

ただし、この「一定期間で権利が消滅する」という考え方は、よく似た制度である「時効」と混同されやすい点に注意が必要です。次に、除斥期間と時効の違いを明確に整理しておきましょう。

時効との違い──なぜ除斥期間は厳格なのか

除斥期間と混同されやすいのが「時効（消滅時効）」です。どちらも“時間の経過によって権利を失う”という点では似ていますが、その仕組みや法的効果には大きな違いがあります。

まず、時効の場合は、たとえ期間が過ぎても権利は自動で消滅しません。相手方が「時効の援用」を主張することで初めて効力が発生します。さらに、裁判の提起や内容証明の送付などにより進行を止める「中断」や「停止」といった柔軟な仕組みも用意されています。これにより、実態に応じた救済の余地が残されています。

一方、除斥期間は極めて厳格です。期間の経過そのものに法的効果があり、相手方が何も言わなくても裁判所が職権で権利の消滅を判断します。原則として中断や延長は認められず、たとえ被害者が損害や不正の存在に気づいていなかったとしても、カウントは権利発生時から機械的に進み続けます。

この厳しさには、「いつまでも権利関係を宙づりにせず、社会の法的安定性を保つ」という明確な理由があります。しかし、裏を返せば、動き出すのが遅れただけで正当な主張が封じられてしまうという現実にも直面します。資産を守るためには、この違いをしっかり理解した上で、早期対応の重要性を常に意識しておく必要があります。

資産運用における除斥期間の具体例

資産運用に関連する場面では、除斥期間が原因で権利行使ができなくなるケースがいくつも考えられます。ここでは富裕層の方が直面しがちな具体例を挙げてみましょう。

投資詐欺・運用トラブルの損害賠償

たとえば、悪質な投資詐欺によって多額の被害を受けた場合を考えてみます。被害に遭った直後はショックや混乱で対応が遅れたり、あるいは犯人が巧妙に隠れて被害に気づけないまま時間が過ぎてしまうこともあります。

しかし民法上、不法行為に基づく損害賠償請求権には「加害行為の時から20年」という最長の期間制限が定められており、この20年を過ぎると被害者が損害や加害者の存在を知らなかった場合でも請求権自体が消滅します。たとえば2005年に起きた投資詐欺に気づかず、2025年になってようやく事実を把握したとしても、残念ながら法的には「時すでに遅し」で賠償請求が認められなくなるわけです。

同様に、ファンドマネージャーやアドバイザーによる運用トラブル（不正な運用や横領など）でも、損失補填や損害賠償を求める権利には時間的なリミットがあります。多くの場合、不法行為による損害賠償請求権として扱われ、発生時から20年が経過すると請求不可となるため、発覚が遅れれば泣き寝入りを強いられるリスクが高まります。

特に海外投資案件や未公開株詐欺など、発見が難しいケースでは「まだ大丈夫」と油断しているうちに取り返しがつかなくなる恐れがあるので注意が必要です。

家族信託や任意後見の不正利用

近年、資産承継や認知症対策として家族信託や任意後見契約を活用する富裕層が増えています。しかし、この仕組みを悪用したトラブルも起こり得ます。例えば親族を受託者とした家族信託で、受託者が信託財産を私的に流用していた場合や、任意後見人が被後見人（高齢の親）の預貯金を勝手に使い込んでいた場合です。こうした不正が発覚したとき、被害回復のために信託の解除や損害賠償請求を検討することになりますが、ここでも時間との闘いになります。

そもそもの家族信託の仕組みはこちらの記事をご参照ください。

信託財産の不正流用に対しては、状況によっては詐害行為取消権（さいがいこういとりけしけん）という手段で信託契約や財産移転の取り消しを図ることができます。しかしこの権利にも期限があり、「事実を知った時から2年以内、行為の時から20年以内」に行使しなければならないと定められています。つまり受託者の不正が行われてから20年以上経ってしまうと、たとえ後から気付いても法的には取り消しが認められなくなるのです。

任意後見の不正利用でも状況は似ています。例えば、任意後見人が被後見人の資産を着服していた場合、後になってから親族が損害賠償を請求しようとしても、不正行為の発生から長期間が経過していれば請求権が消滅している可能性があります。せっかく高額の資産を守るために導入した仕組みでも、そこに付け込まれて不正が行われた際に対応が遅れると泣き寝入りになりかねない点に注意が必要です。

相続人間の不正行為や名義変更

富裕層の資産承継では、相続人間のトラブルも発生しがちです。典型的なのが、ある相続人が他の相続人に無断で財産の名義変更を行ってしまうケースや、遺産分割において不正な工作が行われるケースです。例えば、長男が親の死亡直後に預金口座から資金を引き出して隠してしまったり、特定の財産について勝手に自分名義に変えてしまったような場合です。

このような不正に対しては、本来であれば他の相続人が相続回復請求や遺産分割協議の見直しを求めることで対処できます。しかし、ここでも除斥期間の壁が存在します。例えば、遺産分割協議に欺瞞や強迫があった場合、その協議の取り消しは「錯誤・詐欺・脅迫行為から20年」が経過すると認められなくなります（知ってから5年以内という短期の期限もありますが、知らなかった場合でも20年で打ち切られる点が重要です）。

また、相続人が遺留分（いりゅうぶん）を侵害された場合の請求権（遺留分侵害額請求権）も、被相続人の死亡から10年が経過すると、たとえ侵害を知らなくても権利そのものが消滅してしまいます。実際に、親族間で不正があったにもかかわらず長年発覚せず、親の死から10年以上経ってから問題が表面化した時には法的手段が取れなかったというケースも起こり得ます。

遺留分の請求期限についてはこちらのFAQをご参照ください。

除斥期間があることで泣き寝入りになるケース

以上のように、除斥期間によって「本来なら取り戻せたはずの資産を諦めざるを得ない」事態が現実に起こり得ます。実際に富裕層の資産トラブルでも、以下のような泣き寝入りケースが報告されています。

大型投資詐欺の発覚が遅れたケース

被害から20年以上が経過して詐欺が発覚。法律上は損害賠償請求権が既に消滅しており、明確な詐欺被害であっても加害者に法的責任を問えません。泣き寝入りを余儀なくされた被害者は、「もっと早く気付いていれば…」と後悔を募らせています。

家族による信託財産の不正流用ケース

高齢の親の財産を家族信託に預けていたところ、受託者の親族が長年にわたり資産を流用。発覚時には信託設定から20年近く経っており、法的手段（契約取消や損害賠償）が時すでに遅く、資産は回収不能となりました。身内の問題だけに刑事告発も難しく、親族間の関係悪化だけが残る結果となっています。

相続財産の隠匿が発覚したケース

親の死亡後、長男が他の兄弟に内緒で多額の現預金を引き出していたことが15年後に判明。しかし発覚時には遺留分減殺請求（現在の遺留分侵害額請求権）の除斥期間である10年を大幅に超えており、法的には請求権が消滅。他の兄弟は話し合いによる任意の解決を試みましたが、当の長男は取り合わず、結局打つ手がないまま泣き寝入りを強いられました。

このように、一旦除斥期間が経過してしまうとどんなに正当な権利主張でも法律上は認められなくなるため、悔しい結果に終わってしまいます。しかも期限経過後に加害者が任意に応じない限り救済策はなく（任意交渉で金銭を支払ってもらうしかありませんが、協力が得られる保証もありません）、事実上「泣き寝入り」となってしまうのです。

除斥期間を意識した「早期対応」のすすめ

除斥期間という厳しいタイムリミットがある以上、ポイントは“とにかく早めに動くことです。大切な資産を守るために、以下の点を意識して早期対応を心がけましょう。

兆候を見逃さない

資産運用の報告書や口座の動きを定期的にチェックし、普段と違う異変に気付いたら放置しないことが肝心です。例えば、説明のつかない損失、不審な資金移動、家族から伝え聞く怪しい投資話など、小さな兆候も見過ごさずアンテナを張っておきましょう。

迷わず行動する

問題の可能性を感じたら、すぐに初期対応に取り掛かりましょう。具体的には関係資料や証拠となる書類の保全、取引記録の確認、不正の疑いがある人物への事実確認などです。時間が経つほど証拠集めも難しくなるため、「あとでいい」は禁物です。初動の早さがその後の交渉や法的手続きの成否を大きく左右します。

専門家に早期相談

自力で判断せず、できるだけ早めに専門家へ相談することを強くおすすめします。弁護士や信託銀行の相談窓口、司法書士・税理士など、それぞれの分野のプロに状況を説明しアドバイスを受けましょう。専門家は法律上の期限や必要な証拠について的確な助言をしてくれますし、何より早い段階で相談するほど打てる選択肢も増えるものです。

特に弁護士への相談は、争いの見通しや取るべき手段を明確にする意味で重要です。「こんな相談をしていいのだろうか」と迷う前に、一報入れて状況を伝えてみることが肝心です。早期にプロの助言を仰げば、裁判を起こさずとも交渉で解決できる可能性も高まりますし、仮に法的手続きが必要な場合でも期限内に準備・着手する余裕が生まれます。

専門家に相談するタイミングと方法（無料相談の活用）

結論から言えば、専門家への相談は「思い立った今すぐ」がベストです。資産運用に関するトラブルの芽を感じたら、躊躇せずに法律や金融のプロにコンタクトを取りましょう。相談のタイミングが早ければ早いほど、残された時間内で取れる対応策も増え、打てる手が広がります。

では具体的に誰にどう相談すればよいのでしょうか。基本的には、内容に応じて弁護士や司法書士、信託銀行の専門部署などが相談先となります。例えば投資詐欺や横領被害であれば民事・刑事両面に詳しい弁護士、家族信託のトラブルなら信託法務に強い専門家、相続問題なら相続案件に精通した弁護士や司法書士といった具合です。

相続の専門家選びに悩まれる方はこちらの記事とFAQをご参照ください。

大切な資産を守るためには、スピードと適切な助言が大切です。「もしかして…」と感じたその時が行動のタイミング。早期に相談すればするほど、除斥期間というタイムリミットにも十分間に合った解決策を講じることができます。専門家への相談をためらう必要はありません。

投資のコンシェルジュでも富裕層の資産管理に関する無料相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。