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夫婦で円満に家計管理をする方法を教えてください。

夫婦で円満に家計管理をする方法を教えてください。

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2025/10/08 09:05

相談入門編
相談入門編

男性

30代

question

夫婦での家計管理は、価値観やお金の使い方の違いからトラブルになりやすいと感じています。共働きでお互いの収入や支出が別々のため、どのように分担・共有すれば公平で無理のない家計管理ができるのか悩んでいます。貯蓄や投資の方針をすり合わせるコツや、円満に話し合うための具体的な方法を教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

夫婦で円満に家計管理をするためには、まず「共通の目的を明確にすること」が最も重要です。お金の管理で揉める原因の多くは、価値観や目標のズレから生じます。まずは1年、3~5年、10年といった期間ごとに、具体的な目標を数値で話し合いましょう。たとえば「5年で住宅の頭金を500万円貯める」といった形で、優先順位と上限額を決めておくと無理なく計画が立てられます。

次に、収入の分担方法を決めます。夫婦の公平感を保つためには「手取り収入に応じて共通費を負担する比例負担型」が現実的です。全額を共通口座にまとめる一元管理型や、同額を拠出する固定額型もありますが、収入差がある場合は比例負担型が不満を生みにくいでしょう。

口座設計も重要です。家計の流れを明確にするために、「入金口座」「共通ハブ口座」「固定費口座」「特別費口座」「資産形成口座」の5口座に分ける方法がおすすめです。毎月の給与から自動的に共通ハブ口座へ振り替え、固定費や投資、特別支出を“先取り”する仕組みにしておくと管理が格段に楽になります。

貯蓄や投資の目安は、世帯手取りの15~25%を確保するのが理想です。生活防衛資金として生活費の3~6か月分を普通預金に残し、残りを計画的に積み立てましょう。支出は「固定費60%・変動費25%・特別費10%・貯蓄・投資15~25%」程度を目安にするとバランスが取れます。

さらに、トラブルを防ぐには“干渉しすぎない”ルールが大切です。小遣いなどの自由枠をお互いに設定し、細かい使い道には口を出さないこと。高額支出については「3万円超は事前相談」などのルールを明文化しておくと安心です。話し合うときは「あなたが浪費した」ではなく「私は不安に感じる」と伝える“Iメッセージ”を意識すると、感情的な対立を避けられます。

家計管理を続けるには、月に1回15〜30分程度の家計会議を開くのが効果的です。先月の貯蓄率や特別費の確認、今月の支出予定を共有するだけで十分です。四半期ごとに通信費や保険の見直し、年1回は長期目標の更新を行いましょう。

最後に、ツールを活用することでストレスを減らせます。家計簿アプリで共通口座やカードを連携し、カレンダーに引き落とし日や会議日を登録すれば、自動化と見える化が進みます。最初の1週間で口座整理・分担ルール決定・自動振替設定・アプリ導入まで行えば、翌月から円滑にスタートできます。

このように、目的を共有し、公平な仕組みを作り、数字とルールを可視化すれば、夫婦の家計管理は感情ではなく“仕組み”で運用できるようになります。その結果、無駄な衝突が減り、信頼関係と貯蓄率の両方が自然に高まっていくでしょう。

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関連する専門用語

共通ハブ口座

共通ハブ口座とは、家計や資産管理の中心となる口座のことを指します。複数の収入源や支出先がある場合でも、この口座を経由してお金の流れを一元管理することで、全体の資金状況を把握しやすくなります。たとえば、共働き夫婦が家計をまとめて管理する場合、共通ハブ口座を設けて、そこにそれぞれが決まった金額を入金し、生活費や貯蓄、投資などをまとめて支払う方法があります。 この仕組みを使うことで、家計の透明性が高まり、無駄な支出を防ぎやすくなります。また、資産運用を行う際にも、投資口座や貯蓄口座への資金移動を整理しやすくなるため、効率的なマネープランの基盤となります。

固定費

固定費とは、家計や事業の活動量にかかわらず一定額で発生する支出を指し、家賃や住宅ローン、保険料、サブスクリプションの月額料金などが代表例です。会計学では年払いや半年払の保険料、固定資産税のように周期的に発生する費用も固定費に含めます。一方、電気代や水道代、携帯電話の従量課金部分のように使用量で増減する支出は変動費として区別するのが一般的です。 資産運用を始める前に固定費を正確に把握しておくと、毎月の可処分所得から変動費を差し引いた「投資に回せる余裕資金」が明確になります。また、通信プランの見直しや不要な保険・サブスクの解約などで固定費を削減すれば、その効果は長期間持続するため資産形成を加速できます。ただし、解約手数料や補償の減少など将来のリスクと削減額を比較し、総合的なコストメリットを確認したうえで判断することが重要です。

生活防衛資金

生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。

貯蓄率

貯蓄率とは、収入のうちどれだけの割合を貯蓄に回しているかを示す指標のことです。たとえば、月の手取り収入が30万円で、そのうち6万円を貯金している場合、貯蓄率は20%になります。貯蓄率を把握することで、自分の家計が将来のためにどの程度お金を残せているかがわかります。また、資産形成を進めるうえでは、収入が増えても支出が増えすぎないように意識し、一定の貯蓄率を維持することが大切です。無理のない範囲で少しずつ貯蓄率を高めることが、安定した資産運用や将来への安心につながります。

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