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103万円の壁は、いつから廃止されたのでしょうか?2025年における扶養範囲内の年収を教えてください

103万円の壁は、いつから廃止されたのでしょうか?2025年における扶養範囲内の年収を教えてください

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0

2025/09/02 08:27


女性

30代

question

2025年から「103万円の壁」が変わったと聞きましたが、実際には廃止されたのか、それとも別の基準に置き換わっただけなのかが分かりません。配偶者の扶養に入り続けるために、どの所得や年収ラインを意識すべきか知りたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

2025年から所得税の非課税ラインが大きく変わります。これまで「103万円の壁」と呼ばれていた所得税がかからない上限は、基礎控除と給与所得控除の見直しにより、2025年は最大で160万円まで引き上げられました。さらに2026年1月からは、年収665万円以下の納税者を対象に、基礎控除の上乗せ措置が拡大され、最大で178万円まで引き上げられることが決定しています。

また、扶養に入れるかどうかの基準も変更され、2025年から配偶者控除や扶養控除の所得要件が引き上げられたため、給与収入ベースでは123万円が新たな目安となります。

一方、社会保険の「壁」は税金とは別の仕組みです。「106万円の壁」は、特定適用事業所で週20時間以上勤務し月収8.8万円以上などの条件を満たすと、厚生年金・健康保険の加入義務が生じます。この月額要件は2026年10月に撤廃予定です。「130万円の壁」は、年収130万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要があります。

つまり、所得税の壁は2025年に160万円、2026年に178万円へ引き上げられますが、社会保険の壁は依然として存在します。働き方と手取りの最適バランスは家庭状況によって異なるため、迷った場合は投資のコンシェルジュの無料相談で専門家にご相談ください。

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年の途中で扶養に入る場合社会保険はどうなりますか?

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関連する専門用語

103万円の壁

103万円の壁とは、配偶者がパートやアルバイトで働く場合に、年間の給与収入が103万円を超えると所得税が発生する基準のことを指します。これは「配偶者控除」という制度と関係が深く、103万円以下であれば、配偶者の所得に応じて世帯主が税金の軽減を受けられますが、103万円を超えるとその控除が一部制限される、または受けられなくなることがあります。そのため、特に主婦や主夫など、扶養の範囲内で働きたい人にとって重要な収入の目安となります。税金や家計に関わるため、手取りを意識する人の間では「壁」として広く知られています。

106万円の壁

106万円の壁とは、パートやアルバイトなどで働く人が年収106万円を超えると、社会保険(健康保険や厚生年金)に加入しなければならなくなる基準額のことを指します。これは特に扶養内で働きたい人にとって重要なラインです。年収が106万円を超えると、自分で保険料を負担する必要が出てくるため、手取り収入が減る可能性があります。 そのため、106万円を超えないように働き方を調整する人も多くいます。対象となるのは、従業員数が一定以上の企業(通常は51人以上)で働いている場合など、いくつかの条件を満たす人です。この制度は、働く人の社会保障を手厚くすることが目的ですが、手取り重視の人にとっては「壁」と感じられることがあります。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の年収が一定額以下である場合に、納税者の所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。この控除を受けることで、所得税や住民税の負担が軽くなります。配偶者控除との違いは、配偶者の所得がある程度ある場合でも段階的に控除が受けられる点にあります。 たとえば、配偶者がパートなどで年間150万円程度まで収入がある場合でも、この制度を活用することで節税が可能です。資産運用においては、世帯全体の手取り額を増やす工夫のひとつとして意識される制度で、特に夫婦で家計を管理する際に重要な視点になります。

社会保険

社会保険とは、国民の生活を支えるために設けられた公的な保険制度の総称で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。労働者や事業主が保険料を負担し、病気や高齢による収入減少、失業時の経済的支援を受けることができます。社会全体でリスクを分担し、生活の安定を図る仕組みです。 また、社会保険は万が一の備えとして機能し、資産運用においては「公的保障の不足分をどのように補うか」を考える前提となる存在です。

厚生年金

厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金(基礎年金)に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。

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