【年収の壁一覧表】税金と社会保険の違いや扶養に入れるための手続きを解説

【2025年最新】年収の壁 一覧表｜税金・社会保険の扶養に関するボーダーライン

パート・アルバイトで働く方にとって、「年収の壁」は働き方を決める重要な要素です。2025年は税制改正により大きな変更があり、特に「103万円の壁」が「160万円の壁」へと大幅に引き上げられました。

一覧を見ると、自分や家族の収入がどのラインに近いかがイメージしやすくなったと思います。「実際に自分は扶養内なのか」「子どもが就職したらいつ外すべきか」「130万円を少し超えたらどうなるか」など、具体的な影響を確認していきましょう。

税金に関わる「壁」：所得税・住民税が発生する年収ライン

税金に関する年収の壁は、住民税と所得税の課税開始ライン、そして各種控除の適用基準を指します。2025年の税制改正により、これらの壁は大きく変更されました。

110万円の壁：住民税の支払いが発生する最初のライン

年収が110万円を超えると、翌年から住民税の支払い義務が生じます。2025年から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたことにより、住民税の非課税限度額は45万円＋65万円＝110万円となりました。

ただし、自治体によって基準が異なる場合があり、110万円以下でも住民税がかかる地域もあるため、お住まいの地域の基準を確認することが重要です。住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、2025年の所得による変更は2026年度分から適用されます。

123万円の壁：所得税の課税開始・扶養控除の対象から外れるライン（子・配偶者共通）

2025年の税制改正により、所得税の基本的な課税開始ラインは123万円となりました。基礎控除が48万円から58万円へ、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へそれぞれ10万円ずつ引き上げられ、合計123万円（58万円＋65万円）までは所得税がかかりません。

150万円の壁：大学生の子の扶養控除（特定扶養控除）が減りはじめるライン

大学生年代（19歳以上23歳未満）の子どもを扶養する親にとって重要な壁です。2025年の改正により、子どもの年収要件が従来の103万円から150万円に引き上げられました。子どもの年収が150万円を超えると、新設された「特定親族特別控除」により親の控除額が段階的に減少し始めます。

年収150万円で63万円、160万円で51万円、170万円で31万円の控除となり、世帯全体の税負担が増加します。

160万円の壁：所得税がかからない上限と配偶者特別控除の満額ライン

160万円の壁は、2025年の税制改正で特に重要な境界線となりました。

年収200万円以下の方には「基礎控除の特例」として追加で37万円が上乗せされ、基礎控除は95万円となります。これと給与所得控除65万円を合わせた160万円まで所得税がかかりません。この措置は恒久的なものとされています。

188万円の壁：大学生の子の扶養控除（特定扶養控除）がなくなるライン

大学生年代の子どもの年収が188万円を超えると、特定親族特別控除が完全になくなり、親は控除を一切受けられなくなります。これにより、世帯全体の税負担が大幅に増加する可能性があります。

201万円の壁：配偶者特別控除が完全に消えるライン

配偶者の年収が201万円を超えると、配偶者特別控除が完全になくなります。この壁を超えると、控除を受けていた配偶者の税負担が最大限に増加します。なお、これらの配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける配偶者の年収が1,195万円以下である場合に限られます。

扶養控除で適用される控除金額

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の状況によって変わります。所得税の計算上、課税対象となる所得から以下の金額が差し引かれます。

表の通り、住民税の控除額は所得税とは異なります。実際の計算では、これらの控除額が所得から差し引かれることで、納める税金が少なくなります。

たとえば、所得税率が20％の方が一般の控除対象扶養親族を受けた場合、所得税と住民税を合わせて、以下の節税効果を得られます。

所得税率が高いほど、受けられる控除額が大きいほど、節税効果も大きくなる仕組みです。

社会保険に関わる「壁」：手取り額に直結する社会保険への加入義務が発生する年収ライン

社会保険の壁は、健康保険や厚生年金保険の加入義務が発生する基準を指し、手取り収入に直接的な影響を与えます。

106万円の壁：条件を満たすと勤務先の社会保険への加入が必須になるライン

以下の条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険への加入が必要となります。

社会保険に加入すると、給与から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされるため、手取り収入は減少します。しかし、将来の年金額増加、傷病手当金、出産手当金などの保障が得られるメリットもあります。

なお、今後企業規模要件は以下のように段階的に引き下げられ、2035年10月には完全撤廃予定です。

• 2027年10月から：36人以上
• 2029年10月から：21人以上
• 2032年10月から：11人以上
• 2035年10月から：10人以下

また、「月8.8万円以上」という要件も、法律公布から3年以内に撤廃される予定です。

130万円の壁：働き方に関わらず親族の扶養から外れるライン

年収が130万円以上になると、企業規模や労働時間に関わらず、配偶者や親族の社会保険の扶養から外れます。この場合、自身で国民健康保険・国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があります。

それまでは自分で社会保険料を納付する必要がありませんでしたが、130万円を超えると納付義務が発生します。そのため、本人と世帯全体の手取り収入に影響を与えるボーダーです。

このように、社会保険料は年収や働き方などによって異なります。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

配偶者手当に関わる「壁」

配偶者手当は各企業が独自に設定する福利厚生制度であり、法的な基準はありません。支給基準は企業により大きく異なりますが、配偶者の年収を基準とすることが一般的です。

【主な支給基準パターン】

• 103万円基準
• 130万円基準
• 150万円基準

月額は企業規模により異なりますが、1万円から2万円程度が相場です。年間では12万円から24万円となるため、世帯収入への影響は小さくありません。

2026年は「160万円の壁」が「178万円の壁」に引き上げ

令和8年度税制改正により、所得税の非課税枠である「年収の壁」が160万円から178万円に引き上げられることが決定しました。2025年12月18日に高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が合意し、翌19日の税制改正大綱に明記されました。2026年1月1日から適用されます。

年収の壁は、納税者の大半が受けられる「基礎控除」と、会社員らを対象とする「給与所得控除」の下限を合算したものです。今回の改正では、基礎控除が物価上昇分として4万円引き上げられて62万円に、給与所得控除の最低保障額も特例で引き上げられ74万円となり、合計で178万円の非課税枠が得られるようになります。

対象となるのは年収665万円以下の納税者で、全体の約8割に相当します。減税額は年収500万円で約4.7万円、年収600万円で約5.6万円と試算されています。

扶養の加入・脱退手続き：必要書類と提出先まとめ

家族を扶養に入れる、または扶養から外す際には、所定の手続きが必要です。手続きは「税金」と「社会保険」でそれぞれ異なり、提出する書類や窓口も違います。この章では、誰が・いつ・どこへ・何を提出すればよいのか、具体的な手順を解説します。

家族を扶養に入れるときの税と社会保険の手続き

家族を扶養に入れる際は、税金と社会保険、それぞれの手続きが必要です。どちらも基本的には扶養者の勤務先を通じて行います。

• 税金の手続き：勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。年の途中で扶養親族が増えた場合も、その都度提出しましょう。
• 社会保険の手続き：勤務先を通じて「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。続柄を確認する住民票や、収入状況がわかる離職票などの添付書類が必要です。

家族が扶養から外れるときの税と社会保険の手続き

子供の就職や配偶者の収入増などで家族が扶養から外れる場合も、速やかに手続きを行う必要があります。手続きを忘れると、後で追加の税金や医療費の支払いが発生することがあります。

• 税金の手続き：勤務先に提出済みの「扶養控除等（異動）申告書」を修正し、該当の親族を扶養から外して再提出します。これにより、年末調整が正しく行われます。
• 社会保険の手続き：勤務先を通じて「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。手続き後、扶養から外れた証明となる「資格喪失証明書」が発行されます。

税法上の扶養に関する手続きは、基本的に年末調整で行います。書類の書き方に関しては、こちらの記事をご覧ください。

健康保険被扶養者（異動）届の書き方と添付書類

社会保険の手続きで中心となるのが「健康保険被扶養者（異動）届」です。扶養への加入・脱退のどちらの場合でも提出が必要な重要な書類です。添付書類は状況によって異なります。

添付書類の主な例は以下の通りです。

結婚・退職で配偶者の扶養に入る/外れるときの手順

結婚、退職、就職といったライフイベントは、扶養手続きが発生する代表的なタイミングです。特に社会保険の手続きには期限があるため、速やかに行動しましょう。

結婚や退職などで配偶者の扶養に入る場合は、事実が発生してから原則5日以内に「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。同様に、就職や収入増で扶養から外れる際も手続きが必要です。会社の担当部署に速やかに届け出ましょう。

加入・脱退の手続きは「被扶養者（異動）届」を原則5日以内に提出

家族を社会保険の扶養に入れる、または扶養から外す際は、扶養者の勤務先を通じて手続きを行います。具体的には「健康保険被扶養者（異動）届」を、事実が発生してから原則5日以内に提出する必要があります。

扶養認定における年末調整での手続き

年末調整は、扶養内で働く人とその家族にとって重要な手続きです。配偶者控除や扶養控除を正しく申告することで、世帯全体の税負担が軽減されます。扶養する側（扶養者）と扶養される側（被扶養者）の両方で手続きが必要であり、それぞれの役割を理解しておくことが大切です。

扶養者が勤務先で行う手続き

扶養者（配偶者や親など、扶養する側）は、自分の勤務先で年末調整の手続きを行います。配偶者控除や扶養控除を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する必要があります。これらの書類に被扶養者の情報を正確に記入し、期限内に提出しましょう。

年末調整では、被扶養者の年間収入見積額を記載します。12月の給与が確定する前に提出するため、11月までの給与明細をもとに年間収入を予測します。見積額が実際の収入と大きく異なる場合、翌年に確定申告で修正が必要になるため、できるだけ正確に記入することが重要です。

扶養控除等申告書の提出

「給与所得者の扶養控除等申告書」は、所得税の控除を受けるために提出する書類です。この申告書には、扶養親族（16歳以上の子どもや親など）の氏名やマイナンバー、年間の合計所得金額の見積額を記入します。扶養親族が複数いる場合は、全員分を記入する必要があります。

特定扶養親族（19歳以上23歳未満の大学生など）は控除額が大きいため、該当する場合は必ずチェックを入れましょう。控除額は一般の扶養親族が38万円に対し、特定扶養親族は63万円です。

扶養控除等申告書は、通常その年の最初の給与支払日の前日までに提出しますが、年末調整の際に改めて翌年分を提出します。すでに提出済みの場合でも、扶養親族の状況に変更があれば、年末調整時に修正して再提出する必要があります。

配偶者や子が扶養内から外れてしまうと、税負担や保険料負担が重くなり、手取り額に大きな影響を与えるため注意が必要です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

配偶者控除等申告書の記入

「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、配偶者控除または配偶者特別控除を受けるために提出する書類です。この申告書には、配偶者の氏名、生年月日、マイナンバー、年間の合計所得金額の見積額を記入します。配偶者の所得金額に応じて、自動的に控除額が計算される仕組みです。

配偶者の給与収入が123万円以下の場合、配偶者控除として38万円の控除が受けられます。123万円を超えても160万円以下であれば、配偶者特別控除として同額の38万円が控除されます。160万円を超えると控除額が段階的に減少し、201万6,000円を超えると控除はゼロになります。

年末調整では、複数の書類を正確に記載しなければなりません。詳細は、こちらの記事を参考にしてみてください。

被扶養者が行う手続き

被扶養者（扶養される側）も、自分の勤務先で年末調整の手続きを行います。扶養内で働いている場合でも、「給与所得者の扶養控除等申告書」を勤務先に提出する必要があります。

年末調整の際、勤務先には「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出します。この申告書には、自分が誰かの扶養に入っているという情報は記載しませんが、源泉徴収の計算に必要な基礎情報を提供するために提出が必要です。

複数の勤務先で働いている場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出できるのは1か所だけです。収入が最も多い勤務先（主たる給与の支払者）に提出し、それ以外の勤務先には提出しません。主たる給与の支払者で年末調整を受け、それ以外の収入が年間20万円を超える場合は、確定申告を行います。

扶養内で働いているパート従業員の年末調整については、こちらのQ&Ade詳しく解説しています。