扶養家族とは？いくらまでなら外れないか、条件や仕組みを解説

扶養家族とは？まずは「税金」と「社会保険」2つの意味の違いを理解しよう

「扶養」と一言でいっても、実は「税金」と「社会保険」の2種類があり、意味や条件が全く異なります。税金の扶養は納税額を減らすための「扶養控除」に関わり、社会保険の扶養は保険料の負担なく健康保険に加入するための制度です。この章では、まずこの基本的な違いを理解しましょう。

税制上の扶養家族（扶養親族）とは？所得税・住民税が安くなる仕組み

所得税や住民税の計算において「扶養控除」の対象となる親族のことです。納税者が条件を満たす親族を養っている場合に扶養控除を受けられ、納める税金が少なくなります。ただし、配偶者は扶養親族に含まれず、専用の「配偶者控除」の対象となる点に注意しましょう。

社会保険上の扶養家族（被扶養者）とは？保険料の負担がなくなる仕組み

会社員などが加入する健康保険や年金において、その収入で生計を立てる家族のことです。被扶養者になると、自身の保険料負担なしで健康保険に加入できます。扶養されている配偶者は、国民年金保険料の納付も免除されます（第3号被保険者）。税制上の扶養と違い、配偶者も対象に含まれます。

「生計を同一にする」とは？同居・別居での判断基準を解説

税金・社会保険のどちらの扶養でも条件となる考え方で、必ずしも同居は必須ではありません。別居していても、仕送りなどで生活費を支えている実態があれば「生計を同一にする」とみなされます。日常的に生活費を共にしているかどうかが判断のポイントです。

履歴書に書く「扶養家族数」とは？税・社保と違う正しい数え方

履歴書の「扶養家族数」の欄には、原則として社会保険上の扶養家族の人数を記入します。企業が健康保険の手続きや家族手当の支給を判断するために確認するためです。扶養欄がない場合や面接で聞かれた際も、社会保険上の人数を答えましょう。

税制上の扶養（扶養控除）を徹底解説！いくら税金が安くなる？

扶養親族がいると、所得税や住民税の計算時に「扶養控除」が適用され、税金の負担が軽くなります。これは家族を養う人の経済的負担を考慮した制度です。この章では、誰が対象になるのか、いくら控除されるのか、具体的な条件や金額について詳しく見ていきましょう。

扶養控除の対象になる家族の4つの条件

扶養控除を受けるには、扶養する親族が4つの条件をすべて満たす必要があります。親族の範囲、生計、所得、そして働き方の4つの観点から、誰が「扶養親族」に該当するのかを確認しましょう。

条件1：配偶者以外の親族であること（6親等内の血族・3親等内の姻族）

配偶者以外の親族が対象です（血族は6親等内、姻族は3親等内）。配偶者は扶養親族には含まれず、代わりに「配偶者控除」の対象となります。

条件2：納税者と「生計を同一に」していること

納税者と同じ財布で生活していることが必要です。同居していなくても、仕送りなどで生活を支えている場合も含まれます。

条件3：年間の合計所得金額が48万円以下であること

年間の合計所得金額が48万円以下であることが条件です。パートやアルバイトの給与収入のみの場合、年収103万円以下がこの条件に相当します。これは、給与所得控除と基礎控除を差し引くと所得が0円になるためです。

条件4：青色・白色申告者の事業専従者でないこと

納税者が営む事業から、事業専従者として給与を受け取っていないことが条件です。例えば、親の個人商店で働き、そこから給与をもらっている家族は対象外となります。

扶養控除でいくら戻る？年齢別の控除金額一覧

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の状況によって変わります。所得税の計算上、課税対象となる所得から以下の金額が差し引かれます。

表の通り、住民税の控除額は所得税とは異なります。実際の計算では、これらの控除額が所得から差し引かれることで、納める税金が少なくなります。

子供は何歳から扶養控除の対象？16歳未満の扱いに注意

扶養控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で16歳以上の親族です。そのため、例えば15歳の子供を扶養していても、その年の扶養控除は適用されません。これは児童手当の創設に伴い、年少者への扶養控除が廃止されたためです。

扶養控除の手続きはいつ？年末調整・確定申告での申告方法

扶養控除を受けるための手続きは、働き方によって異なります。

会社員や公務員の場合は、毎年勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。年の途中で家族の状況に変わりがあった際も、その都度申告書を再提出しましょう。

自営業者やフリーランスの場合は、確定申告の際に申告書の所定欄に扶養親族の情報を記入して申告します。

扶養控除と配偶者控除の違いは？対象者と控除の仕組みを比較

これまで見てきたように、配偶者は扶養控除の対象にはなりません。その代わり、配偶者を扶養している場合には、納税者の所得に応じて「配偶者控除」または「配偶者特別控除」が適用されます。

配偶者控除は、配偶者の年間所得が48万円以下（給与収入103万円以下）の場合に受けられます。

一方、配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円を超えても133万円以下（給与収入約201万円以下）であれば、所得に応じて段階的に受けられる控除です。

社会保険の扶養を解説！健康保険・年金の手続きと条件

社会保険の扶養とは、主に会社員などが加入する健康保険や年金に関する制度です。家族がこの扶養に入ると、自身で保険料を払わずに医療サービスを受けられたり、年金保険料が免除されたりします。ここでは、そのための具体的な条件や手続きについて解説します。

なお、事実婚などの内縁関係における社会保険の条件は以下Q&Aで説明しています。

健康保険の扶養に入るための条件【収入・同居別】

健康保険の扶養に入るには、「親族の範囲」「収入」「生計維持」という3つの条件をすべて満たす必要があります。誰が対象で、どのような条件が求められるのか、具体的に見ていきましょう。

対象となる親族の範囲

原則として、扶養者本人と3親等以内の親族が対象です。同居の有無によって、対象となる範囲が異なります。

• 同居・別居を問わず対象となる親族：親、祖父母、配偶者（事実婚含む）、子、孫、兄弟姉妹
• 同居が条件となる親族：上記以外の3親等内の親族（おじ・おば、甥・姪など）

収入の条件：「年収130万円未満」の見込みで判断

健康保険の扶養における収入の条件は、税金の計算とは異なるため注意が必要です。

• 金額：年間収入が130万円未満であること。60歳以上または障害者の場合は180万円未満に緩和されます。
• 判断基準：過去の実績ではなく、扶養に入る時点からの「将来1年間の見込み収入」で判断します。
• 収入の範囲：通勤手当など、税法上非課税となるものも収入に含めて計算します。

生計維持の条件：主に扶養者の収入で生活していること

対象の親族が、主に扶養者の収入によって生活していることが条件です。同居か別居かで判断基準が異なります。

• 同居の場合：親族の収入が、扶養者の年間収入の半分未満であること。
• 別居の場合：親族の収入が、扶養者からの仕送り額未満であること。

健康保険料・年金保険料の負担がなくなる2つのメリット

社会保険の扶養に入ることには、家計上の大きなメリットがあります。

一つ目は、被扶養者自身の健康保険料の負担がなくなることです。保険料を追加で支払うことなく、扶養者と同じ医療サービスを受けられます。

二つ目は、扶養されている配偶者は「国民年金第3号被保険者」となり、国民年金保険料の納付が免除されることです。

加入・脱退の手続きは「被扶養者（異動）届」を原則5日以内に提出

家族を社会保険の扶養に入れる、または扶養から外す際は、扶養者の勤務先を通じて手続きを行います。具体的には「健康保険被扶養者（異動）届」を、事実が発生してから原則5日以内に提出する必要があります。

迷ったら公式サイトで確認を｜協会けんぽの扶養認定基準

扶養の認定基準は加入している健康保険組合によって細かく異なる場合があるため、事前に公式サイトなどで確認すると安心です。なお、自営業者などが加入する国民健康保険には「扶養」という仕組み自体がない点にも注意しましょう。

「扶養内で働く」とはいくらまで？年収の壁と手取りへの影響を一覧解説

パートやアルバイトで働く際によく聞く「年収の壁」。これは、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生し、かえって手取りが減ってしまうことがある収入ラインのことです。自分に関係するのはどの壁なのか、金額別に影響を見ていきましょう。

税金の壁103万円：所得税が発生し、扶養控除がなくなるライン

年収103万円は、所得税がかかり始めるラインです。これを超えると、働いている本人に所得税の納税義務が生じます。同時に、扶養している親や配偶者は扶養控除を使えなくなるため、扶養者の税負担も増えることになります。

社会保険の壁130万円：自分で健康保険・年金に加入するライン

年収130万円は、社会保険の扶養から外れるラインです。勤務先の規模などに関わらず、この金額以上になると扶養の対象外となります。その結果、自分で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を納める必要があります。

その他の壁：106万円・150万円・180万円の壁とは？

103万円と130万円が代表的な壁ですが、働き方や家族構成によっては、他の年収ラインも重要になります。特に社会保険への加入や配偶者控除に関連する壁について解説します。

106万円の壁：短時間労働者の社会保険加入ライン

従業員51人以上の企業などで、週20時間以上といった条件を満たして働く短時間労働者の場合、年収約106万円で社会保険への加入義務が生じます。130万円未満でも扶養から外れ、保険料の負担で手取りが減ることがあります。

150万円の壁：配偶者特別控除が満額もらえる上限

配偶者の年収が150万円を超えると、扶養者（納税者）が受けられる配偶者特別控除の額が満額から減り始めます。これにより、扶養者の所得税や住民税の負担が少しずつ増えていきます。

180万円の壁：60歳以上または障害者の収入上限

扶養される人が60歳以上または障害者の場合、社会保険の扶養に入れる年収上限が180万円未満に緩和されます。

自分の年収上限はどう計算する？交通費や賞与の扱い

扶養に入れるかどうかを判断する「年収」には、税金の計算では含まないものも加算されるため注意が必要です。特に社会保険の扶養では、以下のものも収入とみなされます。

• 交通費、通勤手当
• 賞与（ボーナス）
• 失業給付、育児休業給付金など

扶養のよくあるケースと注意点（配偶者・子・親）

扶養制度は、家族のライフステージや働き方によって判断が異なる場面が多くあります。ここでは特に相談の多い「パートで働く配偶者」「就職する子供」「年金を受け取る親」の3つのケースに絞り、扶養に入れるかどうかの判断ポイントや注意点を具体的に解説します。

パート・アルバイトの配偶者を扶養に入れる際の注意点

配偶者がパートやアルバイトで働く場合、扶養内でいられる年収の上限は、社会保険と税金でそれぞれ考える必要があります。

社会保険の扶養は、原則として年収130万円未満が条件です。ただし、勤務先が従業員51人以上の企業などで特定の条件を満たす場合は、年収約106万円で社会保険への加入義務が生じ、扶養から外れます。

一方、税制上は、配偶者の年収が150万円以下であれば、扶養者（納税者）は配偶者特別控除を満額受けられます。

大学生・高校生の子供を扶養する際の年収と年齢のポイント

子供が就職して扶養から外れるタイミングは、社会保険と税金で判断基準が異なります。

社会保険の扶養は、就職先の厚生年金・健康保険に加入した時点（通常は入社日）で扶養資格がなくなります。

一方、税法上の扶養控除は、その年1年間の所得見込みで判断します。就職によって年間の合計所得が48万円を超えることが確実な場合、その年は扶養控除の対象から外れます。

年金をもらっている親を扶養に入れる条件と手続き

公的年金を受け取っている親を扶養に入れることは可能です。その際も、社会保険と税金の両面から条件を確認します。

社会保険（健康保険）の扶養は、親の年齢が60歳以上の場合、年金収入などを含めた年間収入が180万円未満であれば対象となります。ただし、別居の場合は仕送りをしていることが条件です。

税法上の扶養は、親の年間合計所得が48万円以下の場合に、老人扶養親族として扶養控除を受けられます。

75歳以上の親を扶養に入れる際の注意点（後期高齢者医療制度との関係）

70歳以上の親を扶養に入れると、税制上は「老人扶養親族」となり、一般の扶養控除よりも控除額が大きくなります。

ただし、社会保険については注意が必要です。75歳になると、すべての人が会社の健康保険の扶養からは外れ、個人単位で「後期高齢者医療制度」に加入することになります。そのため、75歳以上の親は社会保険の扶養には入れません。

扶養の加入・脱退手続きガイド：必要書類と提出先まとめ

家族を扶養に入れる、または扶養から外す際には、所定の手続きが必要です。手続きは「税金」と「社会保険」でそれぞれ異なり、提出する書類や窓口も違います。この章では、誰が・いつ・どこへ・何を提出すればよいのか、具体的な手順を解説します。

家族を扶養に入れるときの税と社会保険の手続き

家族を扶養に入れる際は、税金と社会保険、それぞれの手続きが必要です。どちらも基本的には扶養者の勤務先を通じて行います。

• 税金の手続き：勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。年の途中で扶養親族が増えた場合も、その都度提出しましょう。
• 社会保険の手続き：勤務先を通じて「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。続柄を確認する住民票や、収入状況がわかる離職票などの添付書類が必要です。

家族が扶養から外れるときの税と社会保険の手続き

子供の就職や配偶者の収入増などで家族が扶養から外れる場合も、速やかに手続きを行う必要があります。手続きを忘れると、後で追加の税金や医療費の支払いが発生することがあります。

• 税金の手続き：勤務先に提出済みの「扶養控除等（異動）申告書」を修正し、該当の親族を扶養から外して再提出します。これにより、年末調整が正しく行われます。
• 社会保険の手続き：勤務先を通じて「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。手続き後、扶養から外れた証明となる「資格喪失証明書」が発行されます。

健康保険被扶養者（異動）届の書き方と添付書類

社会保険の手続きで中心となるのが「健康保険被扶養者（異動）届」です。扶養への加入・脱退のどちらの場合でも提出が必要な重要な書類です。添付書類は状況によって異なります。

添付書類の主な例は以下の通りです。

• 続柄を確認する書類：戸籍謄本、住民票など
• 収入を確認する書類：離職票、源泉徴収票、年金額のわかる通知書、給与明細など
• その他の書類：在学証明書（学生の場合）、仕送り証明（別居の場合）など

結婚・退職で配偶者の扶養に入る/外れるときの手順

結婚、退職、就職といったライフイベントは、扶養手続きが発生する代表的なタイミングです。特に社会保険の手続きには期限があるため、速やかに行動しましょう。

結婚や退職などで配偶者の扶養に入る場合は、事実が発生してから原則5日以内に「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。同様に、就職や収入増で扶養から外れる際も手続きが必要です。会社の担当部署に速やかに届け出ましょう。

ライフイベント別：年の途中で扶養条件が変わったときの対応

年の途中で子供が就職したり、パート収入が増減したりと、家族の状況は変わりやすいものです。そのような場合、扶養に関する手続きも適切に行う必要があります。ここでは、年の途中で扶養の条件が変わった際の「年末調整」と「収入変動」への対応について解説します。

年の途中で扶養から外れたら年末調整はどうする？

年の途中で子供の就職などにより扶養親族の状況が変わった場合は、速やかに勤務先へ「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し直しましょう。申告を忘れると、年末調整で誤った控除が適用されてしまい、後日、不足分の税金を追加で納めることになる場合があります。

パート収入が増えたなど、年の途中で収入見込みが変わったら？

パート収入の増減などで年の途中に収入見込みが変わった場合、社会保険と税金で扶養の扱いが異なります。

社会保険の扶養は、将来の見込み収入で判断します。そのため、残業などで一時的に収入が増えただけなら、すぐに扶養から外れない場合があります。事業主の証明があれば、扶養を継続できる特例措置も利用可能です。

一方、税法上の扶養控除は、その年1年間の実績所得で判断されます。一時的な収入増であっても、年間の合計所得が48万円を超えた場合、その年は扶養控除の対象外となります。