加給年金とは？仕組みと対象者をわかりやすく整理

加給年金は、老齢厚生年金を受け取る人に扶養する家族がいる場合の生活を支える目的で、年金に上乗せされる加算です。ここでは、仕組み、対象者、支給が終わるタイミングの3点から整理します。

老齢厚生年金に上乗せされる「家族手当」のような加算

加給年金の正式な名称は「加給年金額」で、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が65歳に達した時点で、生計を維持している配偶者や子がいるときに老齢厚生年金に加算されます。国民年金だけに加入していた自営業やフリーランスの老齢基礎年金には付きません。

受給者本人の保険料や加入期間で計算される報酬比例部分とは別枠で加算されるため、同じ加入記録でも扶養家族の有無で受け取る年金額が変わります。会社員の年金における「家族手当」に近い位置づけです。

出典：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

加給年金の対象者は65歳未満の配偶者と18歳年度末までの子

加給年金の対象者は、受給者に生計を維持されている次の家族です。

配偶者は法律上の婚姻関係だけでなく、事実婚の相手も生計維持関係が認められれば対象になります。子は実子のほか養子も含まれます。

配偶者が65歳になると終了し、振替加算に切り替わる

配偶者を対象とする加給年金は、配偶者が65歳になった時点で終了します。65歳から配偶者自身が老齢基礎年金を受け取り始めるためです。配偶者が昭和41年4月1日以前生まれで一定の要件を満たす場合は、配偶者の老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされます。子を対象とする加給年金は、子が18歳年度末（障害のある子は20歳）に達した時点で終了します。

加給年金がもらえる条件：本人・家族・生計維持の3つの要件

加給年金を受け取るには、受給者本人の要件、対象者の要件、生計維持の要件をすべて満たす必要があります。一つでも外れると加算されないか、途中で支給が止まります。

条件1：本人の厚生年金保険の加入期間が20年以上ある

受給者本人の厚生年金保険の被保険者期間が、原則として20年（240月）以上あることが大前提です。会社員の期間と公務員などの共済組合の加入期間は合算できます。加入期間が20年に満たない人には、扶養家族がいても加給年金は付きません。

例外として「中高齢の特例」があります。昭和26年4月1日以前に生まれた人で、男性は40歳以降、女性は35歳以降の厚生年金の加入期間が生年月日に応じて15年から19年以上あれば、20年以上とみなされます。対象は限られるため、多くの人は20年以上が基準と考えてください。

条件2：65歳到達時点で対象の配偶者・子を生計維持している

加給年金の要件は、本人が65歳に達した時点（特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受け取れる人はその開始時点）で判定されます。この時点で65歳未満の配偶者や18歳年度末までの子がいることが必要です。

条件3：対象者の年収が850万円未満で生計維持関係がある

「生計を維持されている」とは、生計が同一で、かつ対象者の前年の収入が850万円未満または所得が655万5,000円未満である状態を指します。生計が同一とは原則として同居している場合ですが、別居でも仕送りや健康保険の扶養などがあれば認められます。配偶者がフルタイムで働いていても、年収が850万円未満で生計が同一なら要件を満たす扱いです。

出典：日本年金機構「生計維持」

条件のチェック表

確認するときは、本人の加入期間だけでなく、対象となる家族の年齢や収入、配偶者自身の年金の受給権もあわせてチェックしましょう。家族の年齢などの要件を満たしていても、本人や配偶者の年金の状況によっては支給されない場合があります。次に、加給年金がもらえない・支給停止になる代表的なケースを確認します。

加給年金がもらえない条件・支給停止になる6つのケース

「加給年金がもらえない」と相談される多くは、次の6つのケースのいずれかに当てはまります。加入前の要件を満たしていても、家族の状況や本人の受給方法によって止まる点に注意が必要です。

ケース1：配偶者が20年以上の厚生年金を受け取れる権利を持っている

配偶者自身が、厚生年金保険の被保険者期間20年以上（中高齢の特例を含む）の老齢厚生年金や退職共済年金を受け取れる権利を持つ間は、加給年金は支給停止になります。障害厚生年金や障害基礎年金を受け取っている間も同様です。

令和4年4月の改正で、配偶者の老齢厚生年金が在職などで全額支給停止になっている場合でも、受給権があれば加給年金は停止されることになりました。共働きで妻も20年以上厚生年金に加入した世帯では、夫の加給年金が付かないケースが増えています。

出典：日本年金機構「令和4年4月から加給年金の支給停止の規定が見直されました」

ケース2：配偶者が65歳になった

配偶者が65歳に達した月で加給年金は終了します。夫婦の年齢差が小さいほど受け取れる期間は短く、配偶者が年上の場合は最初から対象になりません。終了後は、要件を満たせば配偶者の老齢基礎年金に振替加算が付きます。

ケース3：離婚や年収増で生計維持関係がなくなった

離婚した場合や、配偶者の年収が850万円以上になって生計維持関係が認められなくなった場合は、その時点で加給年金は終了します。子が対象の場合も、養子縁組の解消などで生計維持関係がなくなれば同様です。該当したときは支給停止の届出が必要です。

ケース4：本人が在職老齢年金で老齢厚生年金を全額支給停止されている

加給年金は老齢厚生年金に付随する加算のため、本人が働きながら年金を受け取り、在職老齢年金の仕組みで老齢厚生年金が全額支給停止になると、加給年金も全額停止されます。一部支給停止の場合は加給年金は全額支給されます。令和8年度の支給停止の基準額は、賃金と年金月額の合計で65万円です。

出典：日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」

在職老齢年金の仕組みに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

ケース5：老齢厚生年金を繰り下げている（繰下げ待機中）

老齢厚生年金の受け取りを66歳以降に繰り下げている間は、加給年金も受け取れません。しかも、繰下げによる増額の対象に加給年金は含まれず、待機した期間分の加給年金は後から受け取ることもできません。年の差夫婦で繰下げを検討する場合は、加給年金の総額と増額分を比べる必要があります。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

ケース6：本人の厚生年金加入期間が20年未満、または国民年金のみ

自営業やフリーランスとして国民年金のみに加入してきた人、会社員期間が20年に満たない人には、扶養家族がいても加給年金は付きません。転職を繰り返して厚生年金の加入期間が合計19年で止まっている場合は、あと1年働いて20年に達すれば、その時点で加算される可能性があります。

加給年金の金額：令和8年度の額と特別加算

加給年金額は毎年度改定されます。令和8年4月分からの額は次のとおりです。

配偶者・子の加給年金額（令和8年度）

配偶者の金額は特別加算を含まない基本額で、受給者本人の生年月日に応じてさらに上乗せされます。子の金額は1人あたりの年額で、1人目・2人目と3人目以降では異なります。配偶者と子がそれぞれ要件を満たす場合は、対象となる家族の加算額を合計します。

配偶者には受給者の生年月日に応じた特別加算が付く

配偶者を対象とする加給年金には、受給者本人の生年月日に応じて36,000円から179,900円の特別加算が上乗せされます。現在65歳を迎える人は全員が昭和18年4月2日以後生まれのため、実際には合計423,700円が適用されます。

出典：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

表を見るときは、配偶者ではなく、老齢厚生年金を受け取る本人の生年月日を確認してください。「加給年金額の合計」は配偶者分の基本額と特別加算を合わせた年額で、特別加算額をさらに足す必要はありません。

編集部試算：夫婦の年齢差別に受け取れる総額

配偶者を対象とする加給年金は、本人が65歳になってから配偶者が65歳になるまで支給されます。令和8年度の額（年423,700円）が続くと仮定した場合の受取総額は次のとおりです。

月額に直すと約35,300円で、年の差が大きいほど総額は大きくなります。子が2人いる場合は年487,600円が別に加わり、配偶者分と合わせると年911,300円です。実際の額は毎年の改定率で変わります。

加給年金の手続き：請求時の書類と後から届け出る場合

加給年金は自動的には付きません。老齢厚生年金の請求時に家族の情報と書類を提出する必要があり、後から要件を満たした場合や、要件を外れた場合にも届出が必要です。

老齢厚生年金の請求時に必要な書類

65歳になる3か月前に届く年金請求書に配偶者や子の情報を記入し、次の書類を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

マイナンバーの記載により住民票などの添付を省略できる場合があります。事実婚の場合や別居している場合は、生計同一関係に関する申立書が別途必要です。

受給開始後に要件を満たした場合は「加算開始事由該当届」

65歳到達時に厚生年金の加入期間が20年未満だった人が、その後の在職定時改定や退職改定などで20年以上となり、その判定時点で対象となる配偶者や子を生計維持している場合は、届出によって加給年金が加算されます。一方、65歳到達時にすでに加入期間が20年以上あった人が、その後に結婚したという理由だけでは、配偶者の加給年金は新たに加算されません。

請求時に家族の情報を提出していなかった場合も同様で、提出する書類は「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」です。添付書類は請求時と同じで、加算は加算開始日の属する月の翌月分から行われます。

出典：日本年金機構「加給年金額を受けられるようになったとき」

配偶者が年金を受け始めたときは「支給停止事由該当届」

配偶者が20年以上の厚生年金の老齢年金や障害年金を受け取るようになったとき、離婚したときなど、加給年金の要件を外れた場合は「老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届」の提出が必要です。届出をしないまま受け取り続けると、後から過払い分の返還を求められることがあります。

出典：日本年金機構「老齢厚生年金を受けている方の配偶者が公的年金等を受けることになったとき」

請求し忘れても5年以内なら遡って受け取れる

年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過すると時効によって消滅します。加給年金の届出を忘れていた場合も、5年以内の分は遡って受け取れますが、それより前の分は原則として受け取れません。家族構成の変化があったときは、早めに年金事務所に確認しましょう。

出典：日本年金機構「年金の時効」

ねんきんネットやねんきん定期便の見方について詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。

加給年金が終わった後の振替加算

配偶者が65歳になって加給年金が終了すると、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が付くことがあります。加給年金の一部を配偶者側に「振り替える」仕組みで、要件と額は配偶者の生年月日で決まります。

振替加算の要件は「昭和41年4月1日以前生まれ」と「厚生年金20年未満」

振替加算を受けられるのは、配偶者が大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれ、配偶者自身の厚生年金と共済組合の加入期間の合計が20年未満である場合です。昭和41年4月2日以後に生まれた配偶者には振替加算はなく、加給年金が終わるとそれで終了します。

振替加算の額は生年月日で異なる（令和8年度）

これから65歳を迎える配偶者の多くは昭和36年4月2日以後生まれのため、振替加算は年16,335円（月1,361円）です。加給年金の年423,700円と比べると額は小さく、「加給年金が振替加算に引き継がれる」と期待し過ぎないことが大切です。

出典：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

振替加算について、詳しくはこちらの記事も参考にしてみてください。

2028年4月からの見直し：配偶者分は減額、子の分は増額

2025年6月に成立した年金制度改正法により、2028年4月から加給年金額が見直されます。共働き世帯の増加を踏まえ、配偶者分を減らして子の分を手厚くする方向です。

配偶者の加算は約1割減額、既に受け取っている人は据え置き

現在は配偶者加給年金として、年額40万円前後が上乗せされるケースもあります（額は年度・生年月日により変動）。2028年4月以降の新規裁定者に関しては、以下のように減額となる予定です。

年下の配偶者を扶養している場合にのみ支給される老齢厚生年金の配偶者の加算は、令和6年度価格で408,100円から367,200円に引き下げられます。ただし、2028年4月より前から受け取っている人は現行の額のまま据え置かれます。実際の額は施行時の改定率次第です。

子の加給年金は増額の予定

子に対する加算は、「第1子・第2子」と「第3子以降」で額が違っていましたが、2028年4月以降は一律化される予定です。

2028年4月分からは既に受け取っている人の子の加算も新しい額に切り替わる予定です。基礎年金と厚生年金の両方を受給している場合は、厚生年金のみに加算が付く整理に変わります。

出典：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」 ／厚生労働省「年金制度改正法に関する広報について」

加給年金を踏まえた年金の受け取り方

加給年金は本人の受給方法と配偶者の働き方で受け取れるかどうかが変わります。ここでは、繰下げと配偶者の就労という2つの判断ポイントを整理します。

繰下げの増額と加給年金のどちらが大きいかシミュレーション

老齢厚生年金を70歳まで繰り下げると年金額は42%増えますが、5年間の加給年金は受け取れず、後から取り戻すこともできません。老齢厚生年金が年120万円で配偶者が5歳年下の場合を試算すると、次のようになります。

加給年金は老齢厚生年金に付くため、老齢基礎年金だけを繰り下げて老齢厚生年金は65歳から受け取れば、加給年金を受け取りながら基礎年金の増額を得られます。繰下げの判断は、年齢差、年金額、健康状態、就労収入を合わせて検討してください。

「年金を何歳から受給すべきか」は、多くの方が悩む問題です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

配偶者の働き方：厚生年金20年を超えると加給年金は止まる

配偶者が厚生年金に加入して働き、加入期間が20年以上になると、配偶者が老齢厚生年金を受け取れる年齢に達した時点で加給年金は支給停止になります。ただし、配偶者自身の老齢厚生年金は生涯にわたって増えるため、期間限定の加給年金を優先するか、配偶者の年金を増やすかは世帯全体で判断する問題です。

加給年金だけでなく、実際に受け取れる年金額を把握することも大切です。現在の年金受給額のデータに関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

特別支給の老齢厚生年金を受ける人は65歳前から対象になることがある

昭和36年4月1日（女性は昭和41年4月1日）以前生まれで特別支給の老齢厚生年金を受け取る人のうち、定額部分が支給される人は、定額部分の支給開始時点から加給年金の対象になります。報酬比例部分のみの人は65歳からです。65歳になったときには、届いたハガキ形式の年金請求書を返送する手続きが必要です。

「特別支給の老齢厚生年金」の場合、加給年金を受け取れるかどうかは状況によって異なります。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

公的年金以外の私的年金の受取額も確認する

夫婦の老後収入を見通すには、加給年金を含む公的年金に加え、企業年金やiDeCo、個人年金保険などの受取額も確認しましょう。勤務先からの案内や運用状況の通知、保険証券などをもとに、いつから、いくらを、何年間受け取れるのかを整理します。

私的年金には受取期間が決まっているものもあるため、現在の見込額を合計するだけでなく、年齢ごとの収入の変化を把握することが大切です。加給年金が終了する時期と私的年金の受取期間を並べ、生活費に不足する時期がないか確認すると、貯蓄の取り崩しも含めた資金計画を立てやすくなります。

年金の種類は、こちらの記事で網羅的に解説しています。ご自身が受け取れる年金の確認にお役立てください。

相談現場でよくある加給年金の誤解3つ

加給年金の相談では、制度を誤解したまま受給方法を決めそうになる場面がよくあります。ここでは、相談現場で特に多い3つの誤解を取り上げます。

誤解1：年金請求をすれば加給年金は自動的に付く

加給年金は、年金請求書に配偶者や子の情報を記入し、戸籍謄本や所得証明書などを添付して初めて加算されます。請求時に家族欄を空欄にしたり、書類を省略したりすると付きません。後から届け出れば5年以内の分は遡れますが、それ以前の分は時効で受け取れなくなります。

誤解2：配偶者がパートで働いていると加給年金はもらえない

支給停止になるのは、配偶者が厚生年金20年以上の老齢年金の受給権を持つ場合や、年収850万円以上で生計維持関係が認められない場合です。パートで厚生年金に加入していても、加入期間が20年未満で年収850万円未満なら加給年金は受け取れます。

誤解3：加給年金は繰り下げれば増額される

繰下げで増えるのは老齢厚生年金の本体部分だけで、加給年金は増額の対象になりません。繰下げ待機中の加給年金は受け取れず、後から取り戻すこともできません。年の差夫婦ほど、繰下げによる増額と加給年金の総額を比較する必要があります。