加給年金とは？もらえる条件と年金額・対象者・申請手続きの方法、もらえない条件も解説

加給年金とは？まずは知っておきたい3つの基本

厚生年金に20年以上加入した人が、条件を満たす配偶者や子を扶養している場合に、本来の年金に上乗せされる「家族手当」のような制度です。ただし、配偶者が65歳になるまでなど期間限定の給付であり、共働き世帯の増加といった社会の変化を受け、近年は支給条件の厳格化や制度自体の廃止も議論されています。

1.老齢厚生年金に上乗せされる「家族手当」

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した方が老齢厚生年金を受け取る際、扶養している配偶者や子がいる場合に、年金額が上乗せされる制度です。

年金制度における「家族手当」とイメージすると分かりやすいでしょう。保険料を払った本人だけでなく、その家族の生活を支えるという目的のため、扶養家族の有無という条件で支給が決まります。

2.配偶者が65歳になるまでの「期間限定」の給付が原則

加給年金は、かつては生涯にわたって支給されていましたが、1985年（昭和60年）の大きな制度改正により、原則として「配偶者が65歳に達するまで」の期間限定の給付となりました。

これは、配偶者が65歳になると自身の老齢基礎年金を受け取り始めるためです。夫（妻）の加給年金が終了する代わりに、配偶者自身の年金に「振替加算」という形で一部が引き継がれる仕組みも、この時に作られました。

3.共働き世帯の増加で「廃止」も議論されている制度

制度が作られた当初は専業主婦世帯を支える意味合いが強かったものの、近年は共働き世帯が増加。こうした社会の変化に合わせて制度も見直されています。

直近では2022年（令和4年）に支給停止の条件が厳格化されました。さらに、現在は「配偶者のいる人だけが手当をもらえるのは不公平ではないか」といった観点から、制度の縮小や廃止も検討されています。

加給年金は誰がもらえる？「もらえる条件」と「もらえない条件」をざっくり整理

加給年金はいくつかの条件をすべて満たしていることが前提で、どれか一つでも外れると「もらえない・途中で止まる」ことがあります。

まずは、代表的なチェックポイントごとに「もらえるライン」と「外れるライン」を並べて整理しました。

受給条件を満たしていたとしても、配偶者が65歳になったり、自身や配偶者の働き方・年金の状況が変わったりすると、途中から支給が止まることがあります。

加給年金は誰がもらえる？2つの必須要件

先ほどの表を踏まえつつ、まずは土台となる2つの必須要件をもう少し丁寧に見ていきましょう。

本人の厚生年金加入期間が20年以上あることを大前提に、扶養する配偶者や子の年齢・収入、さらに配偶者自身の年金加入状況など、複数の必須要件をすべてクリアする必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。

要件①【受給者本人の要件】厚生年金加入期間が「20年以上」ある

まず大前提として、ご自身の厚生年金への加入期間が原則として「20年以上」必要です。 複数の会社に勤務した場合や、公務員だった期間（共済年金）も通算できます。

※特例として、生年月日によっては40歳以降の加入期間が15年以上あれば認められるケースもあります。

要件②【家族の要件】加給年金額対象者がいる

生計を維持している「65歳未満の配偶者」がいる

ご自身の年金受給が始まる時点で、生計を同一にする「65歳未満の配偶者」がいることが要件です。 内縁関係の配偶者も対象に含まれますが、配偶者が65歳になると加給年金は支給されなくなります。

※受給開始後に配偶者の収入が大幅に増えた場合、支給が停止される可能性があるのでご注意ください。

18歳以下の子どもがいること（障害がある場合は20歳未満）

配偶者だけでなく、「18歳になった年度の3月31日までの子」を扶養している場合も加給年金の対象となります。

加給年金がもらえない・支給後にもらえなくなる6つのケース

受給が始まっても、加給年金は一生涯続くわけではありません。配偶者の年齢到達など計画的に終了する場合のほか、夫婦の働き方や年金状況によって突然停止することも。ここでは、加給年金がもらえなくなる代表的なケースを解説します。ご自身の状況と照らし合わせて確認しましょう。

ケース1：配偶者が65歳になったとき

最も一般的な終了理由です。加給年金の対象である配偶者が65歳の誕生日を迎えると、その翌月分から支給が停止されます。

これは、配偶者自身がご自身の老齢基礎年金を受け取り始めるため、加給年金がその役目を終えるという制度上の仕組みです。

ケース2：配偶者が自身の年金を受けられるようになったとき

配偶者自身が、加入期間20年以上の厚生年金や障害年金を受けられる権利を持つ場合、加給年金は支給停止になります。これは、配偶者自身に十分な年金保障があるため、上乗せ（加給）の必要がないと判断されるためです。

特に注意が必要なのは、2022年の改正以降、実際に年金を受け取っていなくても（在職中で給与が高いために年金が止まっていても）、受けられる「権利」があるだけで停止対象となった点です。

ケース3：配偶者との生計関係がなくなったとき（離婚・収入増など）

加給年金は「生計を維持している」ことが条件のため、その実態がなくなると支給は止まります。具体的には、以下のような場合です。

• 離婚した場合
• 配偶者の収入が増え、扶養されているとは言えなくなった場合（年収850万円以上が目安）

ケース4：子どもが対象年齢から外れたとき

対象となっていたお子さんが18歳になった年度の末日（3月31日）を過ぎた場合、そのお子さんに対する加給年金は終了します。

なお、お子さんに一定の障害がある場合は、対象年齢は20歳までとなります。

ケース5：本人の年金が在職により「全額」支給停止になったとき

65歳以降も働きながら年金を受け取る場合、給与と年金の合計額が月51万円を超えると、老齢厚生年金の一部が支給停止されます。

この調整の結果、ご自身の老齢厚生年金本体が「全額」支給停止となった場合、それに付随する加給年金も支給されなくなります。

なお、在職老齢年金の仕組みに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

ケース6：本人が死亡した、または他の年金を選択したとき

当然ながら、受給者本人が亡くなった場合は加給年金も終了します。

また、ご自身が遺族年金など、老齢厚生年金以外の年金を優先して受け取ることを選択した場合、老齢厚生年金に付く加給年金も受け取れなくなります。

加給年金はいくらもらえる？2025年度の金額と特別加算

加給年金の支給額は、対象となる家族の構成や本人の生年月日に応じて異なります。たとえば配偶者が対象の場合、基本額に「特別加算」が加えられ、生年月日により合計金額が変わります。また、子どもが対象となる場合は、1人目と2人目までは同額、3人目以降は異なる金額が支給されます。

加給年金額は、日本年金機構が公表しており、最新の金額は日本年金機構の公式サイトで確認することが重要です。以下では2025年度の情報を解説します。

配偶者を対象とした加算額とその内訳

配偶者の加給年金額は、①基本額（全員共通）と②特別加算（本人の生年月日で変動）の合計で決まります。

1.全員共通の「基本額」

2025年度の基本額は、対象となる方全員一律で年額239,300円です。

2.本人の生年月日で変わる「特別加算」

基本額に上乗せされるのが特別加算です。これは、年金を受け取るご自身の生年月日に応じて加算額が変わり、若い世代ほど手厚くなるように設計されています。

ご自身の生年月日が下の表のどこに該当するかご確認ください。

※現在、新たに年金を受給する方の多くは「昭和18年4月2日以降生まれ」に該当するため、最大の特別加算が適用され、合計額は年額415,900円となります。

子どもの人数によって変わる加算額

お子さんが対象の場合、加算額は人数によって異なります。

• 1人目・2人目のお子さん：それぞれ年額239,300円
• 3人目以降のお子さん：それぞれ年額79,800円

例えば、65歳時点で妻（65歳未満）と子2人（18歳以下）を扶養している場合、配偶者分（最大415,900円）に加え、子2人分の478,600円（239,300円×2）が上乗せされます。

加給年金はいつからもらえる？いつまでもらえる？

加給年金の支給開始時期は、原則として本人が65歳になって老齢厚生年金の受給を開始したときからです。ただし、昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性の場合は、「特別支給の老齢厚生年金」を受給できるため、60歳から65歳までの間に加給年金の支給が始まることがあります。

支給期間については、対象となる家族の状況によって異なります。配偶者が対象の場合、配偶者が65歳になる誕生日の前日まで支給されます。例えば、夫が65歳で妻が60歳の年の差夫婦であれば、最長5年間加給年金を受け取ることができ、年額約42万円の場合は総額で約210万円になります。

子どもが対象の場合は、18歳になった年度の3月31日まで（障害のある子は20歳まで）支給されます。複数の子どもがいる場合は、それぞれの子どもが対象年齢を超えるまで、該当する子どもの分だけ支給が続きます。

加給年金を受け取れるかどうかを確認する方法

加給年金は年額で数十万円になるため、決して小さくない金額です。年金を受給開始する前に、加給年金を受け取れるかどうかを確認しておきましょう。

ねんきんネット・ねんきん定期便で確認する

「ねんきんネット」は、日本年金機構が提供するインターネットサービスで、24時間365日自分の年金記録を確認できます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由で簡単にアクセスできます。

ねんきんネットでは、厚生年金の加入期間が20年以上あるかを確認でき、「年金見込額試算」機能を使えば、配偶者や子どもの情報を入力して加給年金を含めた将来の年金額をシミュレーションできます。特に便利なのは、配偶者の生年月日を入力すると、いつまで加給年金が支給されるかが自動計算される点です。

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に郵送される書類で、これまでの年金加入期間や見込額が記載されています。50歳以上の方には、より詳細な年金見込額が記載されており、加給年金の対象となる可能性がある場合は、その旨の記載があります。ただし、配偶者の年金加入状況までは反映されないため、最終的な確認は別途必要です。

ねんきんネットやねんきん定期便の見方について詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考にしてみてください。

年金事務所で相談する

最も確実な方法は、お近くの年金事務所で直接相談することです。年金事務所では、専門の職員が個別の状況を詳しく確認し、加給年金の受給可否を正確に判断してくれます。

相談の際は、年金手帳、基礎年金番号通知書、配偶者の年金加入記録がわかる書類、戸籍謄本、住民票、配偶者の所得証明書などを持参すると、より詳細な相談ができます。特に配偶者が働いている場合や、過去に転職を繰り返している場合は、配偶者の年金記録も含めて総合的に判断してもらうことが重要です。

加給年金だけでなく、実際に受け取れる年金額を把握することも大切です。現在の年金受給額のデータに関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

加給年金の申請方法・受け取るために必要な手続きの流れ

加給年金は自動的に振り込まれるものではなく、本人の申請が必須です。手続きは老齢年金の請求と同時に行い、複数の証明書類が必要となります。申請を忘れると5年の時効で権利が消滅することも。ここでは、手続きの流れから必要書類、万が一の際の対処法までを解説します。

①「まだ老齢厚生年金を請求していない場合」

加給年金は、老齢厚生年金の手続きとセットで申請するのが基本です。65歳の誕生日の少し前になると、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）」という書類一式が自宅に届きます。

この請求書の中には、配偶者や子どもの情報、生計維持関係（同居しているか、どのくらい収入があるか）を書く欄があります。ここに、加給年金の対象となる配偶者や子どもの状況をもれなく記入し、あわせて戸籍謄本・住民票・所得証明書などの添付書類をそろえて、年金事務所や街角の年金相談センターに提出します。

②「すでに年金を受け取り始めたあとから要件を満たした場合」

年金を受け取り始めた後に結婚した場合や、配偶者が退職してあなたの扶養に入った場合、子どもが生まれた・扶養に入った場合など、あとから加給年金の条件を満たすケースがあります。このときは、最初にもらった年金請求書を書き直すのではなく、「老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届」という届出書を別途提出します。

届出書に新たに対象となった配偶者や子どもの情報を記入し、やはり戸籍謄本や住民票、所得証明書などで続柄や収入、生計維持関係を証明して、年金事務所などに提出します。

申請し忘れても5年以内なら遡って受給可能（時効に注意）

年金は、本人が請求しない限り支給されない「請求主義」が原則です。

もし加給年金の申請を忘れていても、5年以内であれば遡って一括で受け取ることが可能です。 ただし、5年を過ぎてしまうと時効となり、その分の権利は消滅してしまいます。「自分は対象外だろう」と思い込まず、少しでも可能性があるなら必ず年金事務所へ確認・相談しましょう。

加給年金のデメリットや知っておくべき注意点

加給年金は老後の収入を増やす重要な制度ですが、すべての人が恩恵を受けられるわけではありません。制度の仕組み上、特定の働き方や家族構成の人には不利になる側面があり、受給を逃してしまうケースも少なくありません。ここでは、加給年金の主なデメリットと注意すべきポイントを詳しく解説します。

自営業者やフリーランスは受給できない

加給年金は厚生年金制度の一部であるため、国民年金のみに加入している自営業者やフリーランスの方は、加給年金を受け取ることができません。

年額約42万円の加給年金を受け取れる会社員と受け取れない自営業者を比較すると、この差は5年間で約210万円にもなります。また、会社員から独立してフリーランスになった方も注意が必要です。厚生年金の加入期間が20年に満たない場合、たとえ19年11か月加入していても加給年金の対象外となります。

年齢差が小さい夫婦は受給額が少ない

加給年金は配偶者が65歳になるまでの期間限定給付であるため、夫婦の年齢差が小さいほど受給期間が短く、総受給額も少なくなります。

具体的な受給額の差を見てみましょう。

年齢差が小さいほど受給期間は短くなり、誕生日が全く同じ夫婦など、「本人が65歳になった時点で配偶者もすでに65歳」であれば加給年金はつきません。

厚生年金を繰下げ受給すると受け取れない

老齢厚生年金の繰下げ受給を選択すると、年金額は増額されますが、その待機期間中は加給年金も支給されません。これは、特に年の差が大きい夫婦にとって大きな損失となる可能性があります。

例えば、夫（65歳）が妻（58歳）を扶養している場合、通常なら7年間で約294万円の加給年金を受け取れます。しかし、夫が70歳まで5年間繰下げると、その間の加給年金約210万円を失うことになります。繰下げによる年金本体の増額率は42％（5年繰下げの場合）ですが、失った加給年金分を取り戻すには相当な期間が必要です。

申請しなければ受け取れない

年金は「申請主義」であるため、能動的に手続きしないと自動的には受け取れません。この点は見落とされがちなので注意が必要です。

老齢厚生年金の受給開始後に加給年金を申請する場合、「加給年金額加算開始事由該当届」を提出すれば、加給年金を受け取れます。しかし、この手続きを忘れると、後から気づいても遡って受給できるのは5年前までです。

加給年金はいつ廃止される？今後の制度改正と見直しのポイント

現在、国の審議会では加給年金の廃止を含めた見直しが議論されています。主な論点は以下の3つです。

1. 共働き世帯の増加：専業主婦（主夫）のいる世帯を支えるという制度の必要性が低下している。
2. 公平性の問題：家族の状況によって年金額に差がつくのは不公平だという意見がある。
3. 財源の有効活用：限られた財源を、子育て支援など次世代のために使うべきだという考え方。

なお、2028年4月より加給年金額が改定される予定です。

配偶者加給年金は減額の予定

現在は配偶者加給年金として、年額40万円前後が上乗せされるケースもあります（額は年度・生年月日により変動）。2028年4月以降の新規裁定者に関しては、以下のように減額となる予定です。

子の加給年金は増額の予定

子に対する加算は、「第1子・第2子」と「第3子以降」で額が違っていましたが、2028年4月以降は一律化される予定です。

加給年金を考慮した老後資金シミュレーション

加給年金は、夫婦の年齢差や働き方で受給額が大きく変わります。そのため、いつ年金を受け取るか、配偶者がどう働くかといった戦略が、世帯の総収入を左右します。ここでは、モデル比較や活用ポイントを通じて、ご自身の老後資金計画に活かすためのヒントを解説します。

モデル比較：年の差夫婦と共働き夫婦の年金収入の違い

加給年金の有無は、老後の家計に大きな影響を与えます。

年の差のある専業主婦（主夫）世帯の場合

夫が65歳になってから妻が65歳になるまでの間、加給年金が「つなぎの収入」となり家計を支えます。総額では数百万円に及ぶこともあり、老後前半の生活にゆとりが生まれます。

共働きや同年齢の夫婦の場合

妻自身が厚生年金を受けられる場合、夫に加給年金は支給されません。その代わり、当初から夫婦2人分の年金で生活設計を立てることになります。収入の変動は少ないですが、加給年金という上乗せ収入はありません。

活用ポイント1：年金の「繰上げ・繰下げ」は慎重に判断する

老齢年金の受給開始時期をずらす際は、加給年金への影響を考慮する必要があります。

繰上げ受給（65歳より前にもらう）

年金本体が減額されるだけでなく、65歳になるまでの間、加給年金は一切支給されません。

繰下げ受給（66歳以降にもらう）

年金本体は増額されますが、繰下げ待機中（年金を受け取らない期間）は加給年金も支給されません。年の差が大きい夫婦の場合、受け取れるはずの加給年金を放棄することになり、かえって損をする可能性があります。

なお、繰上げ・繰下げ受給が加給年金・付加年金に与える影響は複雑です。詳しくは、こちらのQ&Aを参考にしてみてください。

活用ポイント2：配偶者の「働き方」で受給額が変わる

配偶者が厚生年金に加入して働くかどうかは、世帯の年金額を左右する大きな選択です。

例えば、妻が厚生年金の加入期間20年を目指して働き続けると、将来自身の年金は増えますが、夫の加給年金は支給停止になります。

どちらが得かは一概には言えません。「期間限定の加給年金を優先するか」「将来の妻自身の年金を増やすことを優先するか」という視点で、夫婦のライフプランとして検討することが重要です。

活用ポイント3：税金・社会保険料への影響は限定的

加給年金は課税対象ですが、過度に心配する必要はありません。

年金収入には大きな控除（公的年金等控除）があるため、加給年金をもらったことで税金が急に高くなるケースは稀です。同様に、国民健康保険などの社会保険料への影響も、多くの場合、限定的です。

むしろ、期間限定の貴重な収入と捉え、老後計画にしっかり組み込むことをお勧めします。

年金にかかる税金について詳しくは以下の記事で解説しています

関連制度との関係：振替加算・特別支給で損しないための知識

加給年金は、他の年金制度と深く関わっています。夫の加給年金終了後に妻に支給される「振替加算」や、65歳前から年金がもらえる「特別支給」との関係は複雑です。ここでは、これらの関連制度について、損をしないために知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

加給年金終了後、妻の年金に「振替加算」が上乗せされることがある

夫（本人）に支給されていた配偶者加給年金は、妻が65歳になると終了します。その代わりに、一定の条件を満たす妻自身の老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされることがあります。

これは、年金制度が現在の形になる前に生まれた世代への経過措置です。主に、昭和41年4月1日以前に生まれた、年金加入期間が短い専業主婦だった方などが対象となります。

加算額は生年月日が古い方ほど高く、対象外の世代（昭和41年4月2日以降生まれ）に近づくほど少なくなります。

「特別支給の老齢厚生年金」の受給者は65歳前から加給年金をもらえる

年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられる過程で設けられた「特別支給の老齢厚生年金」を受けられる方は、65歳になる前から加給年金が支給される場合があります。

対象となるのは、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた方です。

この制度はまもなく対象者がいなくなり終了するため、今後、加給年金は原則として65歳から支給されるものになります。

元公務員の共済年金も、現在は厚生年金と同じルール

かつて公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、2015年10月に厚生年金へ統合されました。

そのため、現在では元公務員の方も、加給年金の支給要件や金額、支給停止のルールはすべて会社員と同じです。

ご自身や配偶者が元公務員の場合でも、この記事で解説している厚生年金のルールがそのまま当てはまるとお考えください。