加給年金とは？もらえる条件と年金額・手続きを徹底解説

加給年金とは？まずは知っておきたい3つの基本

厚生年金に20年以上加入した人が、条件を満たす配偶者や子を扶養している場合に、本来の年金に上乗せされる「家族手当」のような制度です。ただし、配偶者が65歳になるまでなど期間限定の給付であり、共働き世帯の増加といった社会の変化を受け、近年は支給条件の厳格化や制度自体の廃止も議論されています。

1.老齢厚生年金に上乗せされる「家族手当」

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した方が老齢厚生年金を受け取る際、扶養している配偶者や子がいる場合に、年金額が上乗せされる制度です。

年金制度における「家族手当」とイメージすると分かりやすいでしょう。保険料を払った本人だけでなく、その家族の生活を支えるという目的のため、扶養家族の有無という条件で支給が決まります。

2.配偶者が65歳になるまでの「期間限定」の給付が原則

加給年金は、かつては生涯にわたって支給されていましたが、1985年（昭和60年）の大きな制度改正により、原則として「配偶者が65歳に達するまで」の期間限定の給付となりました。

これは、配偶者が65歳になると自身の老齢基礎年金を受け取り始めるためです。夫（妻）の加給年金が終了する代わりに、配偶者自身の年金に「振替加算」という形で一部が引き継がれる仕組みも、この時に作られました。

3.共働き世帯の増加で「廃止」も議論されている制度

制度が作られた当初は専業主婦世帯を支える意味合いが強かったものの、近年は共働き世帯が増加。こうした社会の変化に合わせて制度も見直されています。

直近では2022年（令和4年）に支給停止の条件が厳格化されました。さらに、現在は「配偶者のいる人だけが手当をもらえるのは不公平ではないか」といった観点から、制度の縮小や廃止も検討されています。

加給年金は誰がもらえる？4つの必須要件

加給年金は誰もがもらえる訳ではありません。本人の厚生年金加入期間が20年以上あることを大前提に、扶養する配偶者や子の年齢・収入、さらに配偶者自身の年金加入状況など、複数の必須要件をすべてクリアする必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。

要件1：本人の厚生年金加入期間が「20年以上」ある

まず大前提として、ご自身の厚生年金への加入期間が原則として「20年以上」必要です。 複数の会社に勤務した場合や、公務員だった期間（共済年金）も通算できます。

※特例として、生年月日によっては40歳以降の加入期間が15年以上あれば認められるケースもあります。

要件2：生計を維持している「65歳未満の配偶者」がいる

ご自身の年金受給が始まる時点で、生計を同一にする「65歳未満の配偶者」がいることが要件です。 内縁関係の配偶者も対象に含まれますが、配偶者が65歳になると加給年金は支給されなくなります。

生計を同一にしていると認められるには、配偶者の前年の収入が「年収850万円未満（所得なら655.5万円未満）」であることが一つの目安です。 また、同居しているか、別居でも仕送りなどで生活を支えている実態（生計維持関係）が必要です。

※受給開始後に配偶者の収入が大幅に増えた場合、支給が停止される可能性があるのでご注意ください。

要件3：18歳以下の子どもがいること（障害がある場合は20歳未満）

配偶者だけでなく、「18歳になった年度の3月31日までのお子さん」を扶養している場合も加給年金の対象となります。

子どもに障害（1・2級）がある場合は20歳未満まで対象

お子さんに一定の障害（障害等級1級・2級）がある場合は、対象年齢が「20歳未満」まで延長されます。 子の場合も、本人との生計維持関係が必要です。

要注意：配偶者が厚生年金（20年以上）を受けられる場合、加給年金は支給停止

最も見落としがちなのがこの条件です。たとえ他の要件をすべて満たしていても、配偶者自身が「加入期間20年以上の厚生年金（または退職共済年金）」や「障害年金」を受けられる権利を持っている場合、配偶者に対する加給年金は支給停止となります。

これは、配偶者自身に十分な年金保障があるため、上乗せ（加給）の必要がないと判断されるためです。

加給年金はいくらもらえる？2025年度の金額と特別加算

加給年金の支給額は、対象となる家族の構成や本人の生年月日に応じて異なります。たとえば配偶者が対象の場合、基本額に「特別加算」が加えられ、生年月日により合計金額が変わります。また、子どもが対象となる場合は、1人目と2人目までは同額、3人目以降は異なる金額が支給されます。

加給年金額は、日本年金機構が公表しており、最新の金額は日本年金機構の公式サイトで確認することが重要です。以下では2025年度の情報を解説します。

配偶者を対象とした加算額とその内訳

配偶者の加給年金額は、①基本額（全員共通）と②特別加算（本人の生年月日で変動）の合計で決まります。

1.全員共通の「基本額」

2025年度の基本額は、対象となる方全員一律で年額239,300円です。

2.本人の生年月日で変わる「特別加算」

基本額に上乗せされるのが特別加算です。これは、年金を受け取るご自身の生年月日に応じて加算額が変わり、若い世代ほど手厚くなるように設計されています。

ご自身の生年月日が下の表のどこに該当するかご確認ください。

※現在、新たに年金を受給する方の多くは「昭和18年4月2日以降生まれ」に該当するため、最大の特別加算が適用され、合計額は年額415,900円となります。

子どもの人数によって変わる加算額

お子さんが対象の場合、加算額は人数によって異なります。

• 1人目・2人目のお子さん：それぞれ年額239,300円
• 3人目以降のお子さん：それぞれ年額79,800円

例えば、65歳時点で妻（65歳未満）と子2人（18歳以下）を扶養している場合、配偶者分（最大415,900円）に加え、子2人分の478,600円（239,300円×2）が上乗せされます。

加給年金の手続き完全ガイド：申請しないともらえないため要注意

加給年金は自動的に振り込まれるものではなく、本人の申請が必須です。手続きは老齢年金の請求と同時に行い、複数の証明書類が必要となります。申請を忘れると5年の時効で権利が消滅することも。ここでは、手続きの流れから必要書類、万が一の際の対処法までを解説します。

申請は老齢年金請求と同時：必要書類と提出方法

加給年金の手続きは、原則として65歳で老齢厚生年金を請求する際に同時に行います。

年金請求書とあわせて「加給年金額加算開始事由該当届」を、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ提出してください。この届出には、主に以下の書類の添付が必要です。

<必要書類>

1. 戸籍謄本（または戸籍全部事項証明書）：請求者と対象家族の続柄を確認
2. 世帯全員の住民票：生計を同一にしているかを確認（続柄記載のもの）
3. 配偶者・子の所得証明書（または非課税証明書）：配偶者等の収入が基準内であることを確認

※マイナンバーカードがあれば、マイナポータル経由での電子申請も可能です。その場合、住民票や所得証明書の添付を省略できるメリットがあります。

受給開始後の届出も忘れずに行うことが重要

加給年金を受け始めた後も、家族の状況に変化があれば届出が必要です。

<届け出が必要な場合>

• 支給が止まるとき：「配偶者が65歳になった」「離婚した」「子が18歳になった」など、対象から外れた場合は『支給停止事由該当届』を提出します。
• 新たに追加されるとき：「年金受給後に再婚した」「子が生まれた」など、新たに対象となる家族ができた場合は『加算開始事由該当届』を提出すれば、その時点から加給年金が上乗せされます。

申請し忘れても5年以内なら遡って受給可能（時効に注意）

年金は、本人が請求しない限り支給されない「請求主義」が原則です。

もし加給年金の申請を忘れていても、5年以内であれば遡って一括で受け取ることが可能です。 ただし、5年を過ぎてしまうと時効となり、その分の権利は消滅してしまいます。「自分は対象外だろう」と思い込まず、少しでも可能性があるなら必ず年金事務所へ確認・相談しましょう。

加給年金がもらえなくなる（支給停止される）6つのケース

受給が始まっても、加給年金は一生涯続くわけではありません。配偶者の年齢到達など計画的に終了する場合のほか、夫婦の働き方や年金状況によって突然停止することも。ここでは、加給年金がもらえなくなる代表的なケースを解説します。ご自身の状況と照らし合わせて確認しましょう。

ケース1：配偶者が65歳になったとき

最も一般的な終了理由です。加給年金の対象である配偶者が65歳の誕生日を迎えると、その翌月分から支給が停止されます。

これは、配偶者自身がご自身の老齢基礎年金を受け取り始めるため、加給年金がその役目を終えるという制度上の仕組みです。

ケース2：配偶者が自身の年金を受けられるようになったとき

配偶者自身が、加入期間20年以上の厚生年金や障害年金を受けられる権利を持つ場合、加給年金は支給停止になります。

特に注意が必要なのは、2022年の改正以降、実際に年金を受け取っていなくても（在職中で給与が高いために年金が止まっていても）、受けられる「権利」があるだけで停止対象となった点です。

ケース3：配偶者との生計関係がなくなったとき（離婚・収入増など）

加給年金は「生計を維持している」ことが条件のため、その実態がなくなると支給は止まります。具体的には、以下のような場合です。

• 離婚した場合
• 配偶者の収入が増え、扶養されているとは言えなくなった場合（年収850万円以上が目安）

ケース4：子どもが対象年齢から外れたとき

対象となっていたお子さんが18歳になった年度の末日（3月31日）を過ぎた場合、そのお子さんに対する加給年金は終了します。

なお、お子さんに一定の障害がある場合は、対象年齢は20歳までとなります。

ケース5：本人の年金が在職により「全額」支給停止になったとき

65歳以降も働きながら年金を受け取る場合、給与と年金の合計額が月51万円を超えると、老齢厚生年金の一部が支給停止されます。

この調整の結果、ご自身の老齢厚生年金本体が「全額」支給停止となった場合、それに付随する加給年金も支給されなくなります。

ケース6：本人が死亡した、または他の年金を選択したとき

当然ながら、受給者本人が亡くなった場合は加給年金も終了します。

また、ご自身が遺族年金など、老齢厚生年金以外の年金を優先して受け取ることを選択した場合、老齢厚生年金に付く加給年金も受け取れなくなります。

関連制度との関係：振替加算・特別支給で損しないための知識

加給年金は、他の年金制度と深く関わっています。夫の加給年金終了後に妻に支給される「振替加算」や、65歳前から年金がもらえる「特別支給」との関係は複雑です。ここでは、これらの関連制度について、損をしないために知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

加給年金終了後、妻の年金に「振替加算」が上乗せされることがある

夫（本人）に支給されていた配偶者加給年金は、妻が65歳になると終了します。その代わりに、一定の条件を満たす妻自身の老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされることがあります。

これは、年金制度が現在の形になる前に生まれた世代への経過措置です。主に、昭和41年4月1日以前に生まれた、年金加入期間が短い専業主婦だった方などが対象となります。

加算額は生年月日が古い方ほど高く、対象外の世代（昭和41年4月2日以降生まれ）に近づくほど少なくなります。

「特別支給の老齢厚生年金」の受給者は65歳前から加給年金をもらえる

年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられる過程で設けられた「特別支給の老齢厚生年金」を受けられる方は、65歳になる前から加給年金が支給される場合があります。

対象となるのは、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた方です。

この制度はまもなく対象者がいなくなり終了するため、今後、加給年金は原則として65歳から支給されるものになります。

元公務員の共済年金も、現在は厚生年金と同じルール

かつて公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金は、2015年10月に厚生年金へ統合されました。

そのため、現在では元公務員の方も、加給年金の支給要件や金額、支給停止のルールはすべて会社員と同じです。

ご自身や配偶者が元公務員の場合でも、この記事で解説している厚生年金のルールがそのまま当てはまるとお考えください。

加給年金はいつ廃止される？今後の制度改正と見直しのポイント

専業主婦世帯が主流だった時代に作られた加給年金は、共働きが当たり前になった現代社会の実態と合わなくなってきています。そのため、支給条件の厳格化が進み、制度自体の廃止も議論の対象に。ここでは、加給年金を取り巻く制度改正の現状と、今後の見通しを解説します。

これまでの主な改正：支給条件は年々厳しく変化

加給年金は、時代の変化に合わせて大きな改正を重ねてきました。

特に重要なのが、1985年の改正で「配偶者が65歳になるまで」の期間限定の給付になったこと、そして2022年の改正で「配偶者が年金を受け取る権利を持つだけで支給停止」となり、条件がさらに厳格化されたことです。

また、年金の支給開始年齢が65歳に統一されていく流れの中で、加給年金の役割も少しずつ縮小しています。

なぜ廃止が議論されているのか？3つの論点

現在、国の審議会では加給年金の廃止を含めた見直しが議論されています。主な論点は以下の3つです。

1. 共働き世帯の増加：専業主婦（主夫）のいる世帯を支えるという制度の必要性が低下している。
2. 公平性の問題：家族の状況によって年金額に差がつくのは不公平だという意見がある。
3. 財源の有効活用：限られた財源を、子育て支援など次世代のために使うべきだという考え方。

今後の見通し：2025年以降の改正で結論が出る可能性も

現時点で廃止は決定していませんが、「現受給者には配慮しつつ、将来的に段階的に縮小・廃止していく」という方向で議論が進んでいます。

次期年金制度改正（2025年以降の法改正）で、何らかの結論が示される可能性があります。 例えば「〇年以降に新たに加給年金は付けない」「子の加算のみ残す」といった案が考えられます。今後の国の発表に注意し、ご自身の老後計画にどう影響するかを確認することが大切です。

加給年金を考慮した老後資金シミュレーション

加給年金は、夫婦の年齢差や働き方で受給額が大きく変わります。そのため、いつ年金を受け取るか、配偶者がどう働くかといった戦略が、世帯の総収入を左右します。ここでは、モデル比較や活用ポイントを通じて、ご自身の老後資金計画に活かすためのヒントを解説します。

モデル比較：年の差夫婦と共働き夫婦の年金収入の違い

加給年金の有無は、老後の家計に大きな影響を与えます。

年の差のある専業主婦（主夫）世帯の場合

夫が65歳になってから妻が65歳になるまでの間、加給年金が「つなぎの収入」となり家計を支えます。総額では数百万円に及ぶこともあり、老後前半の生活にゆとりが生まれます。

共働きや同年齢の夫婦の場合

妻自身が厚生年金を受けられる場合、夫に加給年金は支給されません。その代わり、当初から夫婦2人分の年金で生活設計を立てることになります。収入の変動は少ないですが、加給年金という上乗せ収入はありません。

活用ポイント1：年金の「繰上げ・繰下げ」は慎重に判断する

老齢年金の受給開始時期をずらす際は、加給年金への影響を考慮する必要があります。

繰上げ受給（65歳より前にもらう）

年金本体が減額されるだけでなく、65歳になるまでの間、加給年金は一切支給されません。

繰下げ受給（66歳以降にもらう）

年金本体は増額されますが、繰下げ待機中（年金を受け取らない期間）は加給年金も支給されません。年の差が大きい夫婦の場合、受け取れるはずの加給年金を放棄することになり、かえって損をする可能性があります。

活用ポイント2：配偶者の「働き方」で受給額が変わる

配偶者が厚生年金に加入して働くかどうかは、世帯の年金額を左右する大きな選択です。

例えば、妻が厚生年金の加入期間20年を目指して働き続けると、将来自身の年金は増えますが、夫の加給年金は支給停止になります。

どちらが得かは一概には言えません。「期間限定の加給年金を優先するか」「将来の妻自身の年金を増やすことを優先するか」という視点で、夫婦のライフプランとして検討することが重要です。

活用ポイント3：税金・社会保険料への影響は限定的

加給年金は課税対象ですが、過度に心配する必要はありません。

年金収入には大きな控除（公的年金等控除）があるため、加給年金をもらったことで税金が急に高くなるケースは稀です。同様に、国民健康保険などの社会保険料への影響も、多くの場合、限定的です。

むしろ、期間限定の貴重な収入と捉え、老後計画にしっかり組み込むことをお勧めします。

年金にかかる税金について詳しくは以下の記事で解説しています