Loading...

MENU

投資の知恵袋>

専業主婦に生命保険は必要ですか?

専業主婦に生命保険は必要ですか?

回答受付中

0

2025/10/15 09:13


男性

30代

question

専業主婦の場合、自分の収入がないため「生命保険は必要ないのでは?」と感じています。しかし、もし自分に万一のことがあった場合、残された家族の生活費や子どもの教育費、家事・育児の外部委託費などをまかなう必要があると思います。夫が働き続けながら家事や育児を担うのは現実的に難しいため、専業主婦にも一定の保障が必要なのか知りたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

基本的に専業主婦に生命保険は不要ですが、必要な場合があります。理由は、収入がないことよりも「家庭内で担っている経済的な役割」の大きさにあります。家事や育児、介護などを外部に依頼すれば費用がかかり、万一の際には残された家族の生活費だけでなく、家事代行や保育サービスなどの支出が増えます。

夫が働きながらそれらをすべて担うのは現実的ではないため、専業主婦の「労働の代替コスト」を考慮して一定の保障を備えることが重要です。

必要な保障額は、子どもの自立までにかかる外部委託費や教育費、葬儀費用などの一時金を合算し、貯蓄や夫の収入、公的給付で補える分を差し引いて算出します。

専業主婦は国民年金の第3号被保険者なので、子どもがいる場合には遺族基礎年金を受け取れますが、遺族厚生年金は受け取れないため、生活費補填には限界があります。こうした制度の範囲を確認したうえで、不足分のみ民間の保険でカバーするのが合理的です。

保険商品としては、必要な期間だけをカバーできる定期保険や収入保障保険が現実的です。子どもが小さい時期など、支出が増える期間に絞って保障を設計すれば保険料負担を抑えられます。終身保険は貯蓄目的で加入すると過剰になりやすいため、基本的には必要最低限にとどめましょう。医療やがん保険は、入院費を貯蓄でまかなえるかどうかを基準に考えれば十分です。

子どもが未就学で実家の支援を受けにくい家庭では、専業主婦に万一があると家計への影響が大きくなります。一方で、子どもが成長していたり貯蓄が十分にある場合は、保険が不要なケースもあります。共働きを予定している場合は、期間を短めに設定し、生活環境の変化に合わせて見直すことが大切です。

最初に家事・育児の内容を洗い出し、外部委託する場合の費用を見積もると必要な保障額が明確になります。その上で、教育費や葬儀費などを加算し、貯蓄や公的給付で差し引いた不足分を保険で補えば無駄がありません。過大な保険は家計を圧迫するため、年1回の見直しを習慣化すると良いでしょう。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA老後資産診断バナー

関連記事

収入保障保険とは?「やめたほうがいい」と言われる理由や定期保険・就業不能保険との違い、メリット・デメリットまで解説

収入保障保険とは?「やめたほうがいい」と言われる理由や定期保険・就業不能保険との違い、メリット・デメリットまで解説

2025.12.30

難易度:

生命保険

関連する専門用語

第3号被保険者

第3号被保険者とは、日本の公的年金制度において、第2号被保険者に扶養されている配偶者として、国民年金の被保険者資格を持つ人を指します。 この用語が登場するのは、結婚や退職、就労開始・就労時間の変更など、ライフスタイルの変化に伴って年金の加入区分を確認する場面です。とくに、配偶者の働き方や自身の収入状況が変わった際に、どの年金区分に該当するのかを整理する文脈で使われます。 第3号被保険者について誤解されやすいのは、「誰でも配偶者であれば自動的になれる」「保険料を払わなくてよい特別な優遇制度」と捉えられてしまう点です。実際には、第3号被保険者となるには、配偶者が第2号被保険者であることや、本人が厚生年金に加入していないことなど、制度上の要件を満たす必要があります。また、制度の位置づけは免除ではなく、国民年金の加入者として扱われる仕組みです。 また、第3号被保険者の資格は固定的なものではなく、就労状況や収入の変化によって失われることがあります。たとえば、一定以上の収入を得て厚生年金に加入した場合や、配偶者が第2号被保険者でなくなった場合には、年金区分が変更されます。この点を理解していないと、無保険期間や手続き漏れにつながることがあります。 たとえば、専業主婦として第3号被保険者であった人が、パート勤務を始めて勤務時間や収入が増え、厚生年金に加入することになった場合、第3号被保険者ではなく第2号被保険者に区分が変わります。この際に必要な手続きを行わないと、年金記録に影響が出る可能性があります。 第3号被保険者という言葉を見たときは、現在の就労状況や配偶者の年金区分を踏まえ、自分がどの被保険者区分に該当しているのかを確認することが重要です。

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた一定の家族(主に子どもがいる配偶者や子ども自身)に支給される年金です。これは公的年金制度のひとつで、生活保障を目的としており、主に子育て世帯を対象にしています。たとえば、夫が亡くなり、子どもを育てる妻がいる場合、その妻に遺族基礎年金が支給されます。受給の条件には、亡くなった人が保険料を一定期間納付していたことや、受け取る側に対象となる子どもがいることなどが含まれます。支給額は定額で、子どもの人数に応じた加算もあります。子どもが一定年齢に達すると支給は終了します。家計を支える人を失ったときに、遺族の生活を一定期間支援する大切な制度です。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者(特に一定年齢以上の妻)、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。

定期保険

定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。

収入保障保険

収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額(=支給期間)が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。

終身保険

終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連記事

収入保障保険とは?「やめたほうがいい」と言われる理由や定期保険・就業不能保険との違い、メリット・デメリットまで解説

収入保障保険とは?「やめたほうがいい」と言われる理由や定期保険・就業不能保険との違い、メリット・デメリットまで解説

2025.12.30

難易度:

生命保険
子どもの教育費はいつ・いくら必要? (1)

子どもの教育費はいつ・いくら必要?大学までの総額や公立・私立の平均費用と貯め方・支援制度活用を徹底解説

2025.12.30

難易度:

教育資金
「生命保険はいらない」と言われる理由は?不要な人と必要な人の特徴、入るべきかの判断軸をわかりやすく整理 (1)

生命保険はいらない?入るべき?必ず確認すべき判断軸を整理

2026.01.27

難易度:

生命保険

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

LINE登録はこちらから

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.