30代で金融資産を5000万円以上持っている準富裕層の割合はどのくらいですか？

30代で純金融資産5,000万円を超える人は、統計を総合すると全体の約1％前後と推定されます。これは野村総合研究所（NRI）が定義する「準富裕層」に相当し、全世帯では約7％を占めるものの、30代に限ると極めて少数です。家計の金融行動調査では、30代で資産3,000万円超の世帯が2〜3％程度とされ、その中で5,000万円に到達する層はさらに限られるため、100人に1人ほどとみるのが現実的です。

この層の資産運用は、現金を一定程度確保しつつ、投資信託や株式などを活用するバランス型が主流です。新NISAやiDeCoといった税制優遇制度を最大限に活用し、長期・積立・分散を徹底する人が多い点が特徴です。また、昇給やボーナス、副業などの収入増分を投資に回す「入金力重視型」の姿勢が資産形成を後押ししています。投資対象としては、全世界株や先進国株のインデックスファンドを軸に、国内株やテーマETFを少量組み合わせる構成が一般的です。

ただし、重要な注意点もあります。まず、統計によって「純金融資産」と「総資産」が混在するため、比較する際は定義の違いに注意が必要です。また、特定の資産に偏るとリスクが増大します。自社株や不動産といった流動性の低い資産が多い場合、緊急時に現金化できず生活に支障が出る可能性もあるため、生活防衛資金との区分は明確にしておくべきです。

さらに、税制や制度改正への対応も欠かせません。NISA拡充や相続税・贈与税の変更は数年単位で進むため、定期的な制度点検とポートフォリオの見直しが求められます。短期の値動きに振り回されず、リバランスの基準や頻度を決めておくことで、より安定した運用が可能になります。

総じて、30代で5,000万円を築く人の強みは、特別な投資センスではなく「継続的な入金」「制度活用」「分散投資」を着実に実行している点です。派手な運用よりも基礎の徹底こそが成功の鍵といえるでしょう。