アッパーマス層の特徴は？実現するための投資戦略や準富裕層を目指す方法

資産3,000万円で「アッパーマス層」？金融資産の範囲と判定方法

野村総合研究所では、世帯が保有する純金融資産の額に基づいて富裕層を5段階に分類しています。その中で、3,000万円以上5,000万円未満の資産を持つ層をアッパーマス層と定義しています。

出典：株式会社野村総合研究所

この階層は、資産3,000万円未満のマス層のひとつ上に位置し、さらに上位には資産5,000万円以上1億円未満の準富裕層が存在します。

定義は「純金融資産」：住宅などの実物資産は含めない

定義にある純金融資産とは、預貯金、株式、投資信託、債券、貯蓄性のある保険などの金融資産合計から、住宅ローンなどの負債を差し引いた金額を指します。

重要なポイントは、自宅マンションや戸建て、自動車、貴金属などの実物資産はここに含まれないということです。たとえば評価額5,000万円の自宅を持っていても、預金が少なかったり住宅ローンが残っていたりする場合、純金融資産の定義上はアッパーマス層には該当しません。

真のアッパーマス層とは、流動性の高い金融商品を保有し、負債を差し引いても手元に3,000万円以上の資産が残る状態を指します。

判定は「世帯単位」の合計額：夫婦の資産を合算して考える

富裕層の分類は、基本的に個人ではなく世帯単位で行われます。したがって、夫と妻の資産を合算して純金融資産が3,000万円を超えていれば、その家庭はアッパーマス層とみなされます。

独身で3,000万円を貯めるのはハードルが高いですが、夫婦で協力して家計を管理すれば、到達の難易度は下がります。一方で、若年層においては単身世帯の方がアッパーマス層の割合がやや高いというデータもあります。これは子育て費用や広い住居への住み替えといった大きな支出イベントが発生していないため、可処分所得を貯蓄や投資に回しやすいことが要因と考えられます。

高年収＝アッパーマス層ではない：所得税が高く資産が残らないケース

アッパーマス層という言葉からは高収入のエリート層を連想しがちですが、必ずしも年収の多寡だけで決まるわけではありません。年収500万円程度の世帯であっても、日々の支出を適切に管理し、長期的な積立投資を継続することで到達は十分に可能です。

一方で、年収が数千万円ある高所得世帯でも、生活水準を上げすぎて浪費を重ね、資産運用を行わなければ、純資産はなかなか増えません。アッパーマス層になれるかどうかは、稼ぐ力以上に、お金の使い方と管理能力、そして運用の継続力に左右される側面が大きいのです。

実態としてアッパーマス層に多いのは、年収1,000万円から2,000万円程度の層です。職業としては大企業の管理職、医師、弁護士、会計士など専門性の高い職種が中心となりますが、近年では共働きで世帯年収を高めている夫婦も多く含まれます。

最新の資料からわかる保有資産規模と世帯数の傾向

野村総合研究所は、各種統計等から2023年の日本における「純金融資産保有額」（金融資産－負債）で世帯を5階層に分類し、世帯数と資産規模を推計しました。最新の資料によると、準富裕層以上の資産は上昇傾向です。

このように資産が増えている背景として、株価上昇や円安による外貨建て資産価値の増加、階層間の移行（準富裕層→富裕層、富裕層→超富裕層）などを挙げています。

この増加を理解するうえで重要なのは、「どの資産をどの程度保有していたか」という資産配分の違いです。2023年は株価上昇や円安局面が重なり、株式や投資信託、外貨建て資産を一定程度保有していた世帯は評価額が押し上げられやすい環境でした。

一方、現預金中心の家計は、市場上昇の恩恵を受けにくく、階層間の差が見えやすくなります。富裕層の増加は、こうした市場環境と資産構成の影響が重なった結果として捉えるのが実務的です。

ただし、「富裕層が増えた＝常に右肩上がりで増え続ける」とは限りません。株式などのリスク資産は上昇局面で資産を押し上げる一方、下落局面では評価額が目減りし、階層の移動が起こり得ます。短期の結果に一喜一憂するよりも、生活防衛資金を確保したうえで、長期・分散・積立を軸に資産形成を設計できているかが分岐点になります。

アッパーマス層の年代別実態：30代・40代・50代の資産規模と典型的な悩み

アッパーマス層への到達難易度や直面する壁は、年代によって大きく異なります。30代ではライフイベントによる支出増が、40代では教育費と税負担が資産形成の大きなハードルとなります。ここでは、各年代特有のマネー事情と、資産3,000万円の壁を越えるためのポイントについて解説します。

30代の壁：ライフイベント支出と「資産1,000万円」への道のり

30代で純金融資産3,000万円に到達している世帯は、全体のごく少数に限られます。この年代は結婚、出産、マイホーム購入といった人生の大きなライフイベントが集中し、支出が急激に増える時期だからです。

仕事では責任ある立場になり収入も増え始めますが、同時に住宅ローンや保育料などの負担も重くのしかかります。そのため、投資に回す余剰資金を確保するのが難しく、思うように資産が増えないという悩みを抱えがちです。

この年代でアッパーマス層に到達している人は、独身時代からの強力な貯蓄習慣を維持しているか、共働き（パワーカップル）で住居費を抑えるなど、極めて戦略的な家計運営を行っているケースが多いでしょう。

40代の壁：教育費と「高すぎる所得税」で資産が増えにくい

40代になるとアッパーマス層の割合は徐々に増加しますが、家計の悩みは尽きません。年収がピークに近づく一方で、子供の大学進学費用や塾代、さらには親の介護費用など、支出の桁が一気に変わる時期でもあります。

また、年収アップに伴い所得税や社会保険料の負担率も高まるため、額面ほど手取りが増えないという「高所得の壁」にも直面します。教育資金を優先すべきか、自分たちの老後資金を急ぐべきか、あるいは住宅ローンの繰上返済を行うべきか。

複数の資金需要が同時に押し寄せる中で、最適な資産配分を見極める必要があります。この時期に資産3,000万円を確保できているかどうかが、老後のゆとりに直結する分水嶺となるでしょう。

50代の分岐点：住宅ローン完済と「老後の見える化」で資産形成を加速できる

40代を過ぎると、教育費のピークアウトや昇給の頭打ちが見えはじめる一方で、50代は家計の固定費（住宅ローン・保険・車・通信など）を再設計しやすく、資産形成を“再加速”させやすい年代です。

ポイントは、完済や借り換えを含む住宅ローンの扱いを、利率・残存期間・手元資金の安全域とセットで決めることです。ローンを減らして確実性を上げるのか、余裕資金を運用に回して期待収益を取りにいくのかは、老後の必要額と年金見込みを見える化して初めて判断できます。

また50代は、退職金や企業年金、iDeCo・NISAなど“まとまった資金の入口”が近づく時期でもあります。ここで重要なのは、投資額を増やす前に、①生活防衛資金と今後5〜10年の大口支出（学費の最終局面、住宅修繕、車買い替え、親の介護など）を洗い出し、②取り崩し開始時期を意識した資産配分（値動き資産と安定資産の比率）に整えることです。

【アッパーマス層を目指すために】資産の棚卸と「目的別の資金整理」で賢い資産管理を始める

アッパーマス層を目指すためには、順序だてて資産形成を進める必要があります。どのような手順で考える必要があるのかを解説します。

1. 最初にやることは「棚卸し」と「純資産」の把握

資産運用の出発点は、資産だけでなく負債も含めて全体像をつかむことです。まずは“家計の貸借対照表”を作るイメージで、現状を見える化します。

この「純資産」を把握すると、無理のないリスク量（投資に回せる余力）が判断しやすくなります。

2. 「目的別」に資金を色分けすること

ポイントは、資金を「いつ・何のために使うか」で分けることです。目的が違うお金を同じ方針で運用すると、必要な時に下落して困る、といった事故が起きやすくなります。

「長期で使う予定のないお金」ほど、時間分散・リスク分散を効かせた設計がしやすくなります。

3. 緊急予備資金を確保してから運用を行う

生活の土台が揺れると、相場が悪い時に売らざるを得なくなります。そこで、投資以前に「守るお金」を先に確保します。

また、資産運用は個人の問題に見えて、実際は家族のイベント（住居・教育・退職）が資金計画を左右します。以下のように、どのようなライフイベントが起こり得るのかもシミュレーションしましょう。

生活防衛資金がなければ、安心して長期投資ができません。生活防衛資金の考え方に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。

4. NISA・iDeCoの使い分け｜節税しながら資産を育てる

アッパーマス層を目指すためには、家計管理を通じて余剰資金を作ることに加えて、長期的に投資をするのが効果的な方法です。

資産形成を効率よく進めるには、まず「税制優遇制度」の活用から始めるのが賢明です。なかでも、日本で代表的な制度が「NISA（ニーサ）」と「iDeCo（イデコ）」です。これらを活用することで、運用益にかかる税金を抑えながら、将来に向けた資産を着実に積み上げることができます。とくに所得の高い方ほど、節税効果は大きくなります。

NISA：利益が非課税になる投資のベース口座

NISAは、株式や投資信託などの運用益に対して税金がかからない制度です。通常であれば、運用によって得た利益には約20%の税金が課されますが、NISA口座内での取引には非課税枠が適用され、利益をまるごと手元に残すことができます。

2024年からは制度が恒久化され、非課税の適用枠が大きく拡充されました。年間最大360万円、通算で1,800万円までの投資元本に非課税枠が適用され、長期の資産形成における「基盤」として位置付けられています。使い方は自由度が高く、積立投資にも一括投資にも対応しており、まず取り組みたい制度のひとつです。

制度の詳細な変更点や旧NISAとの違いについては、こちらの記事をご参照ください。

iDeCo：老後資金を育てながら所得控除も受けられる年金制度

iDeCoは、老後の生活資金を準備するための年金制度で、掛金拠出時・運用中・受取時の3つの段階で税制優遇を受けられます。

なかでも大きいのが「拠出時の所得控除」です。たとえば、毎月1万円を拠出した場合、年収や税率によっては年間で約2.4万円の節税効果が期待できます（所得税10%、住民税10%の場合）。所得が高くなるほど税率も上がるため、節税インパクトはより大きくなります。

また、iDeCoで得た運用益は非課税で再投資でき、60歳以降に受け取る際も一定の控除が適用されます。原則として60歳までは引き出せない制約がありますが、その分「将来の自分への強制的な貯蓄手段」としての機能も果たします。

会社員であれば、企業年金の有無によって異なるものの、月額1万2千円〜2万円程度まで拠出可能です。余裕があれば上限いっぱいまで積み立て、節税メリットを最大化するのが理想的です。

企業型DCやiDeCoについては詳しくはこちらの記事をご参照ください。

税制優遇制度の活用が、将来の資産を左右する

NISAとiDeCoはいずれも、資産形成における「基礎工事」のような存在です。まずはこれらの制度をしっかり活用することで、運用益にかかる税負担を抑え、資産形成のスピードを加速させることができます。

ポートフォリオの作り方｜分散投資とリバランスの実践法

NISAやiDeCoなどの制度を活用して投資を始めたら、次に取り組みたいのが「ポートフォリオ（資産配分）」の設計です。資産形成を長期的に安定して進めるには、特定の資産に偏らず、複数の資産に分けて投資する「分散投資」が基本となります。

「卵を一つのカゴに盛るな」という有名な格言があるように、分散はリスク管理の中核です。ある資産が値下がりしても、他の資産がカバーしてくれることで、大きな損失を防ぐことができます。

分散投資を実践するには、以下の3つの観点を押さえることが重要です。

① 資産クラスの分散

株式、債券、現金、不動産、コモディティ（金や原油など）といった、性質の異なる資産に分けて投資することで、リスクとリターンのバランスが整ったポートフォリオを構築できます。たとえば、株式は成長性が高い反面、価格の変動が大きくなりやすいのに対し、債券や預金は安定性がある一方で、リターンは控えめです。これらを組み合わせることで、一方的な値動きに左右されにくい運用が可能になります。

② 地域の分散

投資対象を国内に限定せず、米国・欧州・新興国などグローバルに分散することで、一国の経済や政策の影響を受けにくくなります。投資信託やETFを活用すれば、少額から世界中に広く分散投資することも可能です。長期的なリターンの安定化という点でも、地域の分散は有効な戦略です。

③ 時間の分散

購入時期を分けて投資することで、価格変動リスクを抑えることができます。代表的なのが「積立投資」です。毎月一定額を継続的に投資することで、購入価格を平準化し、高値掴みのリスクを軽減できます。自動化しやすく、忙しい方にも無理なく続けられる点が魅力です。なお、この積立投資の基本理論となるドルコスト平均法について詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。

株式投資では個別銘柄に集中するのではなく、インデックスファンドやETFを活用することで、数百〜数千の企業に分散して投資することが可能です。こうした商品をポートフォリオの「コア（中核）」に据えることで、手間を抑えつつ効果的な分散が実現します。

アッパーマス層が抱えがちな資産運用の5つの課題

アッパーマス層は、順調に資産を築いているように見える一方で、この層特有の落とし穴も存在します。高い収入と一定の資産があるからこそ生じる課題を見ていきましょう。

課題1: 時間と知識の制約

多忙な日常の中で、資産運用に十分な時間を確保するのが難しく、金融知識も専門家ほどではないため、保有資産を有効に活用しきれないケースが少なくありません。結果として、多くの資金が預金にとどまったまま、運用による資産形成の機会を逃してしまうことがあります。

課題2: ライフスタイルの拡大

収入が増えるにつれて、住居や車、教育、旅行などの支出も拡大しやすくなります。いわゆる「ライフスタイルインフレーション」に陥ると、日常の満足度は上がっても、貯蓄や投資に回せる余裕が減り、将来の資産形成にブレーキがかかる可能性があります。

課題3: リスクへの姿勢の偏り

ある程度の資産を持っていることで安心感が生まれ、過度にリスクを取った投資に走るケースや、逆にリスクを恐れて現金や低リスク資産に偏りすぎるケースも見られます。いずれにしても、リスクとリターンのバランスを誤ると、資産の目減りや機会損失に繋がりかねません。

課題4: 税負担と非効率な運用

高所得者ほど税負担が重くなりがちで、運用益にも大きな課税がかかります。NISAやiDeCoなどの制度を活用しなければ、本来得られるはずのリターンが税金によって目減りし、資産形成の効率が下がってしまいます。

課題5: 資産による油断と目的意識の欠如

ある程度の資産を保有していることで「とりあえず大丈夫」という気持ちが先行し、明確な計画もないまま資産を放置してしまうケースもあります。その結果、不要な支出が増えたり、非効率な商品に資金を預けてしまうことになりかねません。

これらの課題を乗り越えるためには、まず自身の資産状況を正確に把握することが出発点です。そのうえで、堅実なライフスタイルを維持しながら、計画的かつ長期的な視点で投資に取り組むことが重要です。高収入であっても無計画な支出や投資を続けていては資産は増えません。一方、地に足のついた資産管理を実践することで、より上位の資産層へのステップアップも現実味を帯びてきます。

3000万円の資産が用意できた場合の運用に関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

アッパーマス層が準富裕層以上を目指すときの対策

純金融資産3,000万円以上5,000万円未満のアッパーマス層は、資産形成においてひとつの壁を越えた段階にあります。しかし、ここから準富裕層（5,000万円以上）へとステップアップするには、これまでとは異なるアプローチが求められます。単なる節約や貯蓄の延長ではなく、資産を「増やす仕組み」を本格的に構築することが重要です。

収入源の複線化を図り入金力を高める

資産形成において、投資のリターンと同等、あるいはそれ以上に重要なのが「入金力」です。入金力とは、毎月・毎年、投資や貯蓄に回せる金額のことを指します。いくら優れた投資手法を実践しても、元本が少なければ複利効果は限定的です。

アッパーマス層から準富裕層への壁を突破するには、給与収入だけに依存しない収入構造を作ることが効果的です。具体的には、副業による事業収入、配当・利子などの金融所得、不動産からの賃料収入といった複数の収入源を持つことで、資産増加のスピードが加速します。

入金力を高めるアプローチは大きく二つあります。一つは収入を増やすこと、もう一つは支出を最適化することです。収入面では、本業での昇進・昇給を目指すことはもちろん、転職による年収アップも有力な選択肢となります。特に30代・40代であれば、専門性を活かした転職で年収が100万円以上上がるケースも珍しくありません。

投資戦略を一段階引き上げる

資産3,000万円を超えると、投資の選択肢が広がります。インデックス投資を軸としつつも、個別株への一部配分、高配当株によるインカムゲインの確保、あるいはREITや債券ETFを組み合わせたポートフォリオの多様化が選択肢となります。

リスク許容度に応じて、資産の一部をより高いリターンが期待できる投資先に振り向けることで、複利効果を最大化できます。ただし、分散投資の原則は崩さず、一つの銘柄や資産クラスに集中しすぎないことが肝要です。

資産配分を最優先で整えてリバランスを行う

準富裕層到達までの期間を逆算し、年間どの程度の資産増加が必要かを明確にしましょう。たとえば、現在4,000万円の資産を5年で5,000万円にするには、年間200万円の純増が必要です。これを「貯蓄」「投資リターン」「副収入」のどの組み合わせで達成するかを具体的に計画し、定期的に進捗を確認することで、目標達成の確度が高まります。

準富裕層への到達は、銘柄選択よりも「どの資産にどれだけ置くか」で差がつきます。株式など値動き資産を増やす場合でも、下落局面に耐えられる範囲に収め、定期的に配分を戻す（リバランスする）ルールを決めておくことが重要です。相場が良いときほどリスクを取り過ぎ、悪いときほど売ってしまう行動を防ぐために、比率の許容レンジや見直し頻度をあらかじめ固定しておくと、ブレずに積み上げられます。

税制優遇制度をフル活用する

新NISAの年間投資枠360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）は、準富裕層を目指すうえで最優先で埋めるべき枠です。生涯投資枠1,800万円を早期に使い切ることで、その後の運用益がすべて非課税となります。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）も所得控除のメリットが大きく、課税所得の高い方ほど節税効果が高まります。これらの制度を組み合わせることで、手取りベースでの資産増加率を高められます。

支出の「質」を見直す

アッパーマス層になると、ある程度の生活水準が確立されているケースが多いでしょう。入金力を高めて資産形成のスピードを早めるためにも、支出の見直しは欠かせません。

支出面では、大きな固定費から見直すのが鉄則です。住居費、保険料、通信費、サブスクリプションサービスなど、毎月自動的に出ていくお金を精査しましょう。年間で数十万円の削減ができれば、その分がそのまま入金力に上乗せされます。

ここで重要なのは、支出を単純に削るのではなく、「将来の資産形成に寄与するかどうか」という視点で支出の質を見直すことです。自己投資や健康維持への支出は惜しまず、一方で見栄や惰性による支出は徹底的に排除しましょう。

このように、お金を増やす方法は多様です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。