60代で金融資産を5000万円以上持っている準富裕層の割合はどのくらいですか？
60代で金融資産を5000万円以上持っている準富裕層の割合はどのくらいですか？
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2025/11/21 09:20
男性
60代
60代で金融資産が5,000万円を超える人の割合を知りたいです。退職後の生活資金や運用リスクが気になる年代だと思うので、同世代の資産運用の傾向や、注意すべきポイントについても教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
60代で金融資産5,000万円以上を保有する人は全体では少数派です。野村総合研究所（NRI）の推計では、5,000万円以上1億円未満の「準富裕層」は全国で約403万世帯、全体の約7％に相当します。60代は退職金や相続などで資産を形成しやすい世代ですが、それでも1桁％台にとどまるとみられます。J-FLECの調査でも、60代で3,000万円以上の資産を持つ世帯は2割前後で、5,000万円超はその中の上位層となります。
資産構成を見ると、60代は依然として預貯金の比率が高く、全体の6割程度を占めます。有価証券は2割前後にとどまり、リスクを抑えつつ安定的な運用を目指す傾向が特徴です。金利上昇により債券や短期金利商品の利回りが改善していることも、「守りの運用」を選ぶ人が増えている要因です。
運用で注意したいのは、退職後の「取り崩し時の下落リスク」です。収入が減る中で相場が悪化すると損失が固定化されてしまうため、まず生活費2〜3年分を現金や短期債で確保し、残りを中期債・株式などに分散する「バケツ型運用」が有効です。さらに、預貯金だけではインフレに弱いため、配当成長株やインデックス投資、金やREITなどインフレ耐性のある資産も一部取り入れると良いでしょう。
長寿化と介護費用も大きなリスクです。90歳以降の生活費や介護費用を踏まえ、支出と取り崩しペースを具体的にシミュレーションする必要があります。5,000万円あっても支出水準や住居の修繕費によっては不足する可能性があります。
税制面では新NISAの活用が効果的で、課税口座では損益通算や売却タイミングの調整も重要です。相続を見据えて資産分割や評価圧縮を検討することも将来の負担軽減につながります。
総じて、60代で5,000万円超を持つ人は少数派ですが、資産防衛と長寿リスクに備えた総合的な運用設計が安心の老後を支えます。
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準富裕層
準富裕層とは、資産総額がだいたい5,000万円から1億円程度ある人々を指す言葉です。これは「富裕層」と呼ばれる人たちの一歩手前の層にあたり、一定の経済的余裕を持ちながらも、資産形成の途中段階にいる人が多いのが特徴です。 準富裕層の人たちは、給与収入だけでなく、株式や投資信託、不動産などの運用益によって資産を増やしている場合が多く、資産運用の意識が高い傾向があります。生活に困ることは少ないものの、まだ完全に「お金の心配がない状態」ではなく、老後資金や相続対策を考えながら運用を続ける段階にあります。
有価証券
有価証券とは、財産的価値を裏づける権利が紙や電子データそのものに具体化された証券類を指します。金融商品取引法第２条では「第一項有価証券（株式・社債など）」「第二項有価証券（投資信託受益証券など）」に分類され、さらに商法や手形法でも定義が設けられています。現在は株券不発行制度や「ほふり（証券保管振替機構）」による電子化が進み、一般の投資家が実物の証券を受け取る場面はほとんどありません。 有価証券は、大きく ①資金調達・投資対象としての証券 と ②決済・信用補完を目的とする証券 に分けられます。前者には株式、社債、国債、投資信託受益証券、ETF（Exchange Traded Fund〈上場投資信託〉）などが含まれ、保有者は配当金や利息、値上がり益を得る可能性があります。後者には約束手形や小切手が該当し、主に企業間の支払い手段として流通しますが、一般的な投資対象にはなりにくい点が前者と大きく異なります。 企業や政府は有価証券を発行して広く資金を集め、投資家は将来得られるリターンを期待して取得します。その価格は市場の需給、金利水準、発行体の信用力などで日々変動するため、価格変動リスクと引き換えに収益機会を得られることが資産運用上の魅力です。ただし、譲渡益や配当・利息には原則として20.315％の申告分離課税がかかり、上場株式や公募投信は時価評価が会計基準でも義務づけられるなど、税務・会計・金融規制の面でも厳格なルールが設定されています。 このように有価証券は、金融市場を通じて資金を循環させる中心的なインフラであり、個人投資家にとっては資産形成の主軸となる一方で、法律・税務・会計の枠組みによって権利が保護され、リスク管理が図られている点が大きな特徴です。
インフレ（インフレーション）
インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。
インデックス投資（指数投資）
インデックス投資（指数投資）とは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して投資する方法のことを指します。たとえば、日経平均株価やS&P500といった市場全体の動きを示す指数に連動するように、同じ銘柄を同じ比率で組み入れることで、指数全体の成績を再現しようとする投資手法です。個別の銘柄を選ぶのではなく、幅広い銘柄に分散して投資するため、リスクが抑えられやすく、長期的な資産形成に向いているとされています。運用コストも比較的低く、初心者にも始めやすいのが特徴です。近年では、ETFやインデックスファンドを通じて指数投資を行う投資家が増えており、資産運用の基本的な選択肢の一つとなっています。
REIT（Real Estate Investment Trust/不動産投資信託）
REIT（Real Estate Investment Trust／不動産投資信託）とは、多くの投資家から集めた資金を使って、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売却益を分配する金融商品です。 REITは証券取引所に上場されており、株式と同じように市場で売買できます。そのため、通常の不動産投資と比べて流動性が高く、少額から手軽に不動産投資を始められるのが大きな特徴です。 投資家は、REITを通じて間接的にさまざまな不動産の「オーナー」となり、不動産運用のプロによる安定した収益（インカムゲイン）を得ることができます。しかも、実物の不動産を所有するわけではないので、物件の管理や修繕といった手間がかからない点も魅力です。また、複数の物件に分散投資しているため、リスクを抑えながら収益を狙える点も人気の理由です。 一方で、REITの価格は、不動産市況や金利の動向、経済環境の変化などの影響を受けます。特に金利が上昇すると、REITの価格が下がる傾向があるため、市場環境を定期的にチェックしながら投資判断を行うことが重要です。 REITは、安定した収益を重視する人や、実物資産への投資に関心があるものの手間やコストを抑えたい人にとって、有力な選択肢となる資産運用手段の一つです。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
