野村証券のラップ３サービス徹底比較：のむラップ・ファンド vs ファンドラップ vs SMA

野村證券が提供する3つのラップサービスとは？

資産運用をプロに任せたいと考える方に向けて、野村證券では目的や資産規模に応じた3種類のラップサービス「のむラップ・ファンド」「野村ファンドラップ」「野村SMA」を提供しています。

たとえば「少額から気軽に始めたい」「ある程度まとまった資産を効率よく運用したい」「自分専用のフルオーダーで本格的に任せたい」など、それぞれのニーズに合わせて選べる仕組みになっています。ここでは各サービスの特徴と違いを分かりやすく整理してみましょう。

のむラップ・ファンド（公募型バランスファンド）

のむラップ・ファンドは、富裕層向けの投資一任の考え方を少額投資向けに応用した公募型バランスファンドです。2010年に誕生し、誰でも1万円程度から始められる手軽さが特徴です。

国内外の株式・債券・REITを含む5資産に分散投資し、リスク水準に応じて「保守型」から「積極型」まで5つのタイプを選べます。たとえば、保守型は安定資産中心、積極型は株式やREITの比率を高めた設計です。

NISA対応で積立投資にも適しており、資産形成の入り口として有力な選択肢です。購入は野村證券の窓口・オンラインいずれも対応。ファンドは顧客名義で保有され、運用中の売買益には課税されません。

のむラップ・ファンドの詳細や５つのコース毎の特徴についてこちらの記事で解説しています。

野村ファンドラップ（投資一任サービス）

野村ファンドラップは、顧客が野村證券と投資一任契約を結び、ポートフォリオの提案から運用・リバランスまでを包括的に任せられるサービスです。最低投資額は500万円〜。

運用スタイルは2つ。

• バリュー・プログラム：インデックス運用。世界の株式・債券・REITに分散。為替ヘッジの有無などの細かな設定も可能。
• プレミア・プログラム：アクティブ運用。オルタナティブ資産も組み入れ、市場平均を上回るリターンを目指す。

いずれも7段階のリスク水準モデルから選択し、対面でのヒアリングをもとに運用コースが決まります。資産は顧客名義で管理され、必要に応じて野村側が自動でリバランスを実施。手続きや相談は店舗で行われ、きめ細かな対応が受けられます。

「プロに任せたいが、ある程度の相談・確認はしたい」という方に向いています。ただし手数料はやや高めなので、コストに見合う価値があるか冷静な判断が必要です。

野村證券以外の証券会社のラップサービスとの比較についてはこちらの記事をご参照ください。

野村SMA（セパレート・マネージド・アカウント）

野村SMA（エグゼクティブ・ラップ）は、3,000万円以上の資産を持つ富裕層向けに設計されたフルカスタマイズ型の一任運用サービスです。SMA（Separately Managed Account）は、顧客ごとに個別管理される資産運用方式を意味します。

株式や債券の直接保有に加え、外部ファンドやETFを自由に組み合わせたポートフォリオが設計され、特定資産の除外や配分比率の指定など細かい要望にも対応。野村グループ外の商品も柔軟に採用されます。

さらに「ラップ信託（遺言代用信託）」を組み合わせれば、相続先の指定と資産承継がスムーズに行える仕組みも利用可能です（別途費用あり）。野村ウェルスマネジメントチームが一対一で対応し、税務・承継対策も含めた包括的な提案を提供します。

SMAの仕組みやメリットデメリットに関する詳細解説はこちらの記事をご参照ください。

野村證券のラップサービスを比較：金額・コスト・契約方法の違い

野村證券のラップサービスは、「のむラップ・ファンド」「ファンドラップ」「SMA（セパレート・マネージド・アカウント）」の3種類に大別されます。それぞれ投資金額や手数料体系、税制上の扱い、契約方法まで性格が大きく異なります。以下の比較表と解説をもとに、ご自身の投資目的や資産規模に合ったサービスを検討してみてください。

資金規模と申込チャネルの違い

3つのサービスは、スタートに必要な資金や契約方法に明確な違いがあります。

のむラップ・ファンドは1万円から始められ、オンラインや店舗のどちらからでも申し込み可能です。ネットでの積立にも対応しており、初心者や少額から始めたい方に適しています。

ファンドラップは最低500万円からで、原則として店舗での対面契約が必要です。オンライン支店では取り扱っていません。

SMAは3,000万円以上の資産が対象となる本格的な運用サービスです。野村のウェルスマネジメント部門を通じた完全個別対応で、投資方針の設計から実行までフルオーダーで提供されます。

なお、これらのラップサービスは基本的に野村證券専用で、他社経由での申込はできません（一部、のむラップのみ例外あり）。資金の規模とサポートの希望レベルに応じて、最適なサービスを選びましょう。

手数料構造とコスト水準

のむラップ・ファンドは、購入時手数料1.1％、信託報酬は年1.2〜1.5％程度、解約時には0.3％の信託財産留保額がかかります。信託報酬には運用管理費用がすべて含まれており、追加の隠れコストは基本的に発生しません。ファンドオブファンズ形式ですが、実質的な二重コストは避けられる構造です。

ファンドラップは、以下のコストが合算されます。

• 投資一任報酬（年0.2〜0.4％）
• ラップ報酬（最大年1.32％）
• 投資信託の信託報酬（最大年1.35％程度）

これにより、合計で年2〜3％ほどになる場合があります。さらに、成功報酬型を選ぶと、運用益の最大11％が追加で発生します。

SMAは、契約報酬上限が年1.65％。加えて、組み入れる個別商品の信託報酬や運用報酬が年2〜4％になることもあり、特にオルタナティブやヘッジファンドを含める場合は総コストが高くなる点に注意が必要です。

税制・名義の扱いとNISA対応

のむラップ・ファンドは公募投信の扱いとなるため、NISAでの運用が可能です。NISA枠を活用することで、分配や売却時の運用益が非課税になります。

一方で、ファンドラップやSMAは投資一任契約となるため、NISAでは利用できません。これらの口座では運用中の売買益や配当もすべて課税対象となります。特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば確定申告は不要ですが、損失の繰越控除を行うには確定申告が必要になります。

相続時の取り扱い

いずれのサービスも、相続発生時には被相続人名義の証券資産として扱われ、名義変更・評価・課税対応が必要です。特にファンドラップやSMAの場合は、解約による売却益が発生することで追加の税負担が生じるケースもあります。スムーズな承継を望む場合は、遺言信託や生前贈与との組み合わせも視野に入れておくとよいでしょう。

資産運用の成果を左右する資産配分とラップサービスの役割

資産運用では「長期成績の8割は資産配分で決まる」とよく言われます。1980年代の研究でも、運用成果に最も影響するのは個別銘柄の選定やタイミングではなく、株式・債券・現金などへの配分比率であることが示されました。

たとえば資産をすべて預金に置くのと、半分を株式に振り向けるのとでは、10年後の結果に大きな差が生じます。実際、年金基金などの機関投資家も、まず資産配分の方針を定めてから個別銘柄を選定しています。個人でもこの考え方は欠かせません。

しかし多くの投資初心者は、「どの銘柄を買うか」ばかりに注目し、最も重要な配分設計を後回しにしがちです。ラップサービスの本質的な価値は、この資産配分を専門家のサポート付きで設計し、継続的に見直せる点にあります。

資産配分モデルとリバランスの仕組み

野村證券のラップサービス（のむラップ・ファンド、ファンドラップ、SMA）では、それぞれに資産配分モデルとリバランス運用が組み込まれています。

• のむラップ・ファンド：5つのモデル（保守型〜積極型）から選択し、債券・株式・REITの比率を自動的に調整。報告書を通じて運用状況が確認できます。
• 野村ファンドラップ：7段階のリスク水準モデルがあり、通常は年1〜2回、必要に応じて臨時調整。複数の目的ごとにポートフォリオを持てる「8GOALs」機能も活用可能。
• 野村SMA：ゼロベースで配分を設計し、専任マネージャーが柔軟に対応。定期面談や市況変動時のタイムリーな調整が特徴です。

自分に合った資産配分を決める4つの視点

ラップサービスを利用するかどうかにかかわらず、資産配分を考える際には以下の4点が重要です。

1. 運用の目的と期間：老後資金など長期運用なら株式比率を高めに、数年以内に使う資金なら安定資産中心に構成します。
2. リスク許容度：心理的・財務的にどこまでの損失に耐えられるかを確認し、自分の限界ラインを把握しておきましょう。
3. 必要利回りと期待リターン：目標リターンから逆算して配分を決めますが、非現実的な期待は避け、堅実な設計が基本です。
4. 運用への関与スタイル：自分で組み立てたいのか、専門家に任せたいのかによって選ぶべきサービスが異なります。

野村證券のラップサービス3種の比較と活用ポイント

野村證券のラップサービスには、それぞれ異なる特性があります。資産規模、運用の自由度、付帯機能などを比較しながら、最適な選択肢を見極めましょう。

ラップサービス選びのヒント

どのサービスを選ぶかは、資産規模や投資への関与度、必要なサポートレベルによって異なります。以下のように整理して検討するとよいでしょう。

• 低コストで手軽に分散投資したい人：のむラップ・ファンド
• ある程度任せつつも、提案や目的別運用を活用したい人：ファンドラップ
• 資産全体の戦略設計を専門家と相談しながら進めたい人：SMA

資産規模と目的で選ぶ：野村ラップサービス3種の最適な使い方

野村證券が提供する3つのラップサービス（のむラップ・ファンド／ファンドラップ／SMA）は、投資額の目安や投資経験、運用に求めるサポートの深さに応じて選べるよう設計されています。それぞれの特徴を理解することで、「自分にはどれが最適か」を見極めやすくなります。

この章では、主に以下の3つの利用スタイル別に、それぞれに適したラップサービスをご紹介し、メリット・注意点・活用のヒントを解説します。

少額から始める投資初心者には「のむラップ・ファンド」

資産運用に興味があるものの、まとまった資金や知識がなく、「まずは少額から始めてみたい」という人には、のむラップ・ファンドが最も適した選択肢です。自動で分散投資が行えるため、投資初心者の最初の一歩として優れた入門サービスといえます。

まずは手軽に分散投資の習慣を

のむラップ・ファンドは、1万円程度の少額から始められ、毎月積み立てで世界の株式や債券に自動分散投資が可能です。教育費や奨学金などの支出がある中でも、将来に向けてコツコツ資産形成を始めたい30代〜40代にとって、最低1万円から投資可能で、少額投資層でも非常に取り組みやすい商品です。

手間なく分散、NISAで税コストも抑制

プロが自動的に資産配分とリバランスを行ってくれるため、運用の手間はほとんどありません。またNISA口座に対応しており、運用益が非課税になることで、一定の信託報酬を差し引いても実質的なコストは軽減されます。

コスト比較も念頭に

一方で、信託報酬は年1.3％前後と、低コストインデックスファンド（0.1〜0.3％程度）と比べて割高です。「コストを最優先したい」という上級者や、自力でファンドを組み合わせて管理できる方にとっては、必ずしも最適とは言えません。

資産形成の入り口として活用する

それでも、投資に不慣れな方がまず仕組みに慣れ、リスク耐性を確認する“練習用口座”としては非常に有用です。のむラップ・ファンドで経験を積んだ上で、資産が増えてきたら他の手段へのステップアップも視野に入ります。

退職金・相続資金を任せたいミドル層には「ファンドラップ」

退職金の受け取りや相続によって、数百万円〜3,000万円程度のまとまった資金を運用したいという方には、野村ファンドラップが現実的な選択肢です。ある程度の金額がありながらも、「運用は専門家に任せたい」というニーズに応えるサービスです。

複数目的や資産全体の調整が必要な方にオススメ

たとえば「一部は安定運用で保全しつつ、一部は成長狙いで運用したい」「将来の贈与・相続も考慮しておきたい」といった複合的なニーズには、のむラップだけでは対応しきれません。ファンドラップでは、目的別運用や資産全体のバランス設計が可能になります。

一任運用と専任サポートで安心感を確保

日々の相場を気にすることなく、ポートフォリオの維持・調整はプロに任せるスタイルです。定期面談や運用報告を通じて状況を把握し、必要に応じて相談できる体制が整っており、心理的な安心感も得られます。

コストの割高感はあるが、手間と安定を得られる

年間手数料は1.5〜2％程度で、決して安価ではありません。しかし、銘柄選びや税計算などの煩雑な管理をすべて委ねられる点では、「時間と手間をお金で買う」合理的な選択とも言えます。

税務・口座管理もシンプルに完結

特定口座での運用により、運用益の税金は野村證券が自動で計算・納付。複数の投資信託を自分で管理するよりも、税務管理や書類整理の手間が大きく軽減されます。

相続・事業承継まで視野に入れた富裕層には「SMA」

運用資産が3,000万円を超え、資産の維持・承継・再配分まで含めた戦略的運用を求める方には、野村SMA（セパレート・マネージド・アカウント）が最も適した選択肢です。

資産管理＋相続・事業承継を一体で設計

野村SMAは、単なる投資運用を超えた「資産全体の設計」を担います。事業承継の準備、納税資金の確保、家族構成やライフプランに合わせた分配設計など、ファミリー単位の財務戦略に対応します。

高度な商品・信託スキームにアクセス可能

投資対象は、ETFや個別株・債券に加え、PEファンド、ヘッジファンド、不動産、信託商品など多岐にわたります。さらに、ラップ信託の活用により、特定の相続人への集中承継や生前贈与の仕組みづくりも可能です。

高額なコストに見合う価値を引き出すには

手数料は年1.65％程度＋αと高額ですが、税理士・運用担当者・コンサルタントの機能が一体化されていると考えれば、コストパフォーマンスは合理的です。重要なのは「サービスを積極的に使い倒す姿勢」です。

高度なサポートが不要なら、別の選択肢も

自ら運用判断できる投資家にとっては、SMAは過剰サービスになる場合もあります。その場合、投資助言型サービス（IFAやプライベートバンク）で売買判断のみ支援を受ける選択肢も検討できます。

このように、野村のラップサービスは「少額スタート」「安心委任型」「総合資産管理型」という3つのニーズに対応しています。自分の資産規模、運用スタイル、求めるサポートレベルを明確にしたうえで、最適なサービスを選ぶことが、成功する資産運用の第一歩です。将来的な資産増加やライフステージの変化に応じて、柔軟にサービスを乗り換えることも視野に入れておきましょう。

ラップサービスは継続運用がカギ：手数料・成績・制度の定期的な確認を習慣に

ラップ口座を始める前に知っておきたいNISA・特定口座との関係

ラップサービスを利用する際は、「NISAとの併用」や「特定口座の扱い」といった税制面の注意点を事前に押さえておく必要があります。

NISA口座ではラップ運用できない

まず、ファンドラップやSMAはNISAの非課税対象外です。 たとえ新NISA口座を持っていても、ラップ口座で運用する資金には非課税メリットが適用されません。現在NISAで積立中の投信をラップにまとめようとする場合は、一旦売却して課税口座へ移す必要があり、その際に課税される可能性があります。

そのため、NISAの投資分はそのままキープし、新規資金やNISA枠を超える資金だけをラップ運用に回すのが基本です。たとえば、NISAでは低コストのインデックス投信、自力運用が難しい部分はラップに任せるといったハイブリッド戦略も現実的です。

また、NISAと課税口座の損益は通算できないため注意が必要です。 たとえば、ラップ口座（特定口座）で利益が出ても、NISA口座内で損失が出ていた場合は相殺できません。損益通算が効かない設計を理解したうえで、NISAは堅実運用、リスクテイクは課税口座で行うといった棲み分けが望ましいです。

特定口座（源泉徴収あり）の扱い

ラップ口座は通常「特定口座・源泉徴収あり」で開設されます。この場合、売却益や分配金には自動で税金が差し引かれ、確定申告は不要です。運用に集中できる反面、損失を出した年に確定申告しないと、損益繰越控除を使えないという注意点があります。

たとえば、ラップ口座で大きく損を出した場合、他の証券口座の利益と相殺したいなら3年間繰り越せるよう確定申告が必要です。源泉徴収で完結していると、つい忘れがちなので注意しましょう。

なお、ラップ口座を「一般口座」で開設する選択肢もありますが、取引回数が多いため申告作業が非常に煩雑になります。基本的には「特定口座（源泉あり）」が実務的です。

他社との損益通算を行うには

複数の証券会社に資産を分散している場合、野村ラップで損・他社で利益といったケースでも、確定申告をすれば損益通算が可能です。ただし自動では通算されないため、意識的に申告する必要があります。

このような背景から、税務を簡素化したい場合は資産をある程度集約する選択肢も。たとえば、野村証券内でラップ口座と一般投資口座を併用していれば、損益通算が一体で管理され、年間取引報告書も1枚で済みます。

ただし、資産の集約には倒産リスクや手数料水準などの観点もあるため、一括集約は慎重に検討する必要があります。

のむラップ・ファンド／野村ファンドラップ／SMAの解約ルールと費用まとめ

ラップサービスは中長期運用を前提としており、解約や他サービスへの乗り換えには費用・タイミングの注意が必要です。

のむラップ・ファンドの解約・スイッチング

• 解約時には信託財産留保額0.3％が差し引かれます（例：1,000万円解約で3万円）。
• 投資信託であるため、市場が不安定な時期に解約すると元本割れリスクがあります。
• スイッチング（リスク型の変更）も可能ですが、購入手数料0.55％＋留保額0.3％と、合計0.85％のコストがかかるため頻繁な変更は非推奨です。
• 最初に適切なリスク型を選ぶことが重要です。迷う場合は「普通型」など中間を選ぶのが無難です。

野村ファンドラップの解約

• 最低運用期間や違約金はなく、いつでも解約可能です。
• 「成功報酬併用型」を選んでいる場合は、解約時までの運用益に対して最大11％の成功報酬が発生します。
• 解約時はファンドが売却され、含み益は課税対象／含み損は損失確定になります。相場が低迷している時期の解約は慎重に。

野村SMAの解約・移行

• 基本的に解約や他サービスへの移行は自由ですが、一定期間内は一部サービス（信託連携など）が利用できないことがあります。
• ファンドラップからSMAへの移行は、ファンド売却→新ポートフォリオ構築となるため、課税と手数料が発生します。
• 含み益が少ないタイミングや、資金を分けて段階的に移行する方法も有効です。
• 野村の8GOALsでは複数口座の並行保有も可能です（ただし手数料も重複）。

クーリング・オフの適用について

• のむラップ・ファンド、野村ファンドラップ、SMAはいずれもクーリング・オフ対象外です。
• 契約後すぐに「やめたい」となっても、通常の解約手数料や清算ルールが適用されます。
• 契約前に十分に説明を受け、納得した上で申し込むことが不可欠です。

任せっきりにしないために：ラップ運用の定期チェックガイド

ラップサービスは一度契約したら終わりではなく、運用中も定期的な確認と見直しが欠かせません。

手数料の負担をチェックしよう

契約時は納得していても、資産残高の増加や他社サービスとの比較で、手数料負担が重く感じる場面も出てきます。年に1回は、野村から届く「運用報告書」や「残高報告書」を見て、実際に支払った手数料額を確認しましょう。

たとえば年間15万円の手数料で平均残高1,000万円なら、実質年1.5％の負担です。もし自分でETF運用すれば0.3％で済むと仮定すると、その差は年12万円。 その12万円で専門家のスポット相談を受けることもできます。つまり、手数料に見合う「手間の削減」や「安心感」を得ているかを定期的に見直すことが大切です。

成績は市場や目標と比べて評価する

運用成績の確認も忘れず行いましょう。ラップサービスは絶対収益型ではないため、評価には相対比較が重要です。たとえば、年間利回り2％でも、同じ期間に株式市場が10％成長していれば物足りなく感じるかもしれません。逆に、市場がマイナスでもプラスで終えられていればリスク管理が機能している証拠です。

契約時に設定された「参考ベンチマーク」と比べ、成績がどうだったのか、乖離がある場合はその理由を担当者に尋ねてみましょう。納得感のある説明がない場合は、方針変更やサービス見直しのサインかもしれません。

サービスは「乗り換え自由」だが頻繁な移行は慎重に

ラップサービスは基本的にいつでも解約できますが、乗り換えにはコストや税金の影響があるため、頻繁な移行は逆効果です。年1％以上のコスト差がある他社サービスが出た、または自分で運用できる自信と時間ができた場合など、明確な理由があるときにだけ乗り換えを検討しましょう。

契約後も「運用の主役は自分」

お任せであっても、お金の管理責任は自分にあります。ファンドラップ利用者も、半年〜1年ごとのパフォーマンスチェックや担当者への質問を積極的に行いましょう。疑問や要望を伝えることで、より丁寧な対応を引き出せることもあります。

制度や手数料体系の変化にも注目を

今後もNISA改正や金融庁による手数料開示の強化など、制度変更が運用方針に影響を与える可能性があります。ホームページや報道をチェックし、資産額の増加に応じて優遇交渉するのも一つの手です。