現在、傷病手当金を受給しながら休職中で、退職後の健康保険と妊活のことも重なり、どちらを選ぶべきか迷われている状況だと思います。ここでは、任意継続と国民健康保険（国保）の違いを、ポイントを絞ってお伝えします。

結論から言うと、妊活の予定があり、医療費が増えそうで、なおかつ「前年の年収がある程度高い方」は、任意継続が有利になる可能性が高いです。標準的な都市部の保険料水準を前提にすると、前年年収が概ね450万円を超えるあたりからは、国保より任意継続の方が月額保険料が安くなることが多く、450万円未満では国保の方が安く出やすい傾向があります。ただし国保は自治体ごとに料率が大きく違うため、最終的にはお住まいの市区町村での試算が必要です。

傷病手当金については、退職後も一定の条件を満たせば引き続き受給できますし、任意継続に加入しても支給は止まりません。一方、夫の扶養に入ると傷病手当金が打ち切られてしまうため、「夫の扶養」ではなく「任意継続」か「国保」の二択で考えることになります。

保険料の決まり方にも違いがあります。任意継続は退職時点の標準報酬月額で2年間固定され、標準報酬月額が高い場合は月3〜4万円台になることもありますが、標準報酬月額には65万円という上限があるため、それ以上保険料が膨らむことはありません。一方、国保は前年所得を基準に計算され、上限も比較的高く設定されているため、前年の年収が高い方ほど国保の保険料が重くなりやすい仕組みです。

医療費の面では、高額療養費制度の区分がポイントになります。国保は前年所得が高いと自己負担の上限額が上がりやすく、医療費がかかったときの負担が重くなりがちです。任意継続は退職前の標準報酬月額で区分され、上限が一定の範囲に収まるため、妊活や婦人科受診が続く場合でも、負担額を見通しやすいというメリットがあります。なお、出産育児一時金は任意継続でも国保でも受け取れます。

総合すると、傷病手当金を継続しつつ妊活も考えており、前年の給与水準がある程度あった方は、任意継続を第一候補にしつつ、念のため国保の見積りも取り、両者を比較して判断するのが現実的です。

ただ、国保は自治体ごとに料率や上限が大きく異なり、年収・標準報酬月額・家族構成などによっても最適解が変わります。「自分のケースだと最終的にどちらが得か」をきちんと確認したい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談で具体的な数字を伺いながらシミュレーションすることができますので、一人で悩まずにぜひ気軽にご相談いただければと思います。