投資の種類の中でも、現物資産へ投資する方法はありますか？
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2025/08/07 08:00
男性
60代
株や投資信託など金融資産は慣れてきましたが、実物そのものに投資してインフレに備える方法も気になります。金貨や不動産以外にも選択肢はあるのか、購入の流れや注意点を知りたいです。初心者でも取り組みやすい現物投資には何があり、どのようなリスク管理が必要でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
現物資産への代表的な投資方法には、金地金や金貨を貴金属ディーラーで購入して自宅や保管会社の金庫に預ける方法、区分マンションや戸建てを直接取得して賃貸収入と売却益を狙う不動産投資などがあります。
他にも、ワインやウイスキー原酒を専門倉庫で熟成させ値上がりを待つ投資、希少時計やクラシックカー、アート作品を購入して市場価格の上昇を期待するコレクティブル投資などがあります。
いずれも発行体の倒産リスクがなくインフレヘッジ効果が期待できる一方、流動性は株式より低く、売却まで時間がかかる点が最大の注意点です。保管料、保険料、維持修繕費、鑑定費といったコストも利益を圧迫します。
購入時は信頼できる業者を選び、書面で真贋証明や保管場所を確認し、全資産の数％に抑えて分散を徹底することが基本です。初心者はまず小口化された金地金や、少額から始められるミニ区分不動産などで経験を積み、相場と売却プロセスを体感してから資金を広げると安全です。
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流動性
流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。
インフレヘッジ
インフレヘッジとは、物価が上昇する「インフレーション」の影響から資産の価値を守るための対策や投資方法のことをいいます。インフレが進むと、お金の価値が下がり、同じ金額でも買えるモノやサービスの量が減ってしまいます。そうした状況でも資産の実質的な価値を保つために、物価と一緒に価値が上がりやすい資産、たとえば不動産や金（ゴールド）、インフレ連動債などに投資するのが一般的です。インフレヘッジは、将来のお金の価値が目減りするリスクに備えるための重要な考え方です。
二次市場（セカンダリーマーケット）
ニジシジョウ（セカンダリーマーケット）とは、すでに発行された株式や債券などの金融商品を、投資家同士が売買する取引のことを指します。たとえば、証券取引所で株式を売買するのはすべてセカンダリー取引にあたります。これに対して、企業が新しく株式や債券を発行して資金を集める取引は「プライマリー取引」と呼ばれます。セカンダリー取引は、投資家がいつでも資金を現金化できる流動性を確保する重要な役割を果たしています。資産運用においては、こうした市場の動きや流動性を理解することが、適切な投資判断を行ううえで大切です。
リスク許容度
リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。
保管コスト
保管コストとは、投資家が資産を保有している期間中に発生する保管や管理にかかる費用の総称です。株式や債券などの有価証券であれば証券会社や信託銀行に支払うカストディ費用、金などの現物資産であれば倉庫料や保険料が該当します。 費用は運用資産の種類や保管方法、取扱機関ごとに異なり、長期保有になるほど成績へ与える影響が大きくなるため、投資の比較や戦略を立てる際には必ず確認しておきたいポイントです。
現物資産
現物資産とは、紙や電子上の権利ではなく、実体のある形で存在する資産を指します。代表例として金や原油などのコモディティ、不動産、インフラ施設、機械設備などが挙げられ、いずれも手に取るか現地で確認できる「モノ」としての価値を持ちます。 これらは価格がインフレに連動しやすく、貨幣価値の目減りを防ぐ手段として投資家に選ばれる一方、市場規模や取引手続きの複雑さから現金化に時間がかかる場合があります。 したがって、長期的な資産防衛や分散投資の一環として有効ですが、流動性や保管コスト、地域の規制といった要素を踏まえて検討することが大切です。
