投資の種類を一覧で解説！初心者におすすめのランキングも紹介
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公開:
2025.08.08
更新:
2025.08.08
「投資を始めたいけれど、どの商品を選べばいいかわからない」と悩んでいませんか。投資には多くの種類があり、それぞれ異なる特徴とリスクがあります。
低金利が続く今、2024年スタートの新NISAでは生涯非課税枠1,800万円が用意されました。それでも「どの商品を選ぶべきか」で足踏みする人は少なくありません。
本記事では、預金・債券・株式・暗号資産までさまざまな投資の種類を安全性別に整理し、初心者に最適なランキングと制度活用の勘所を示します。あなたに最適な投資方法を見つけて、効果的な資産形成を始めましょう。
サクッとわかる！簡単要約
この記事を読み終える頃には、投資の種類だけでなく、低コスト投資信託がなぜ初心者向きなのか、ETFと株式をどう使い分けるかなどを理解できます。。投資の種類ごとの特徴を安全性・流動性・税制優遇で比較することで、自分のリスク許容度に合わせたポートフォリオを設計し、2024年改正NISAの1,800万円枠やiDeCoの控除メリットを具体的なステップとして落とし込めるようになります。ランキングとリスク別チャートで視覚的に理解できるため、初心者でも「まず何を買うか」「いくらから始めるか」を今日決められる状態へ導きます。
目次
投資の種類を一覧で紹介
投資にはさまざまな種類があり、それぞれ異なるリスクとリターンの特徴を持っています。ここでは、投資初心者が知っておくべき主要な投資商品について、仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。
自分の投資目的やリスク許容度に合った商品を見つける参考にしてください
普通預金・定期預金
普通預金・定期預金は銀行に資金を預ける最も身近な資産運用方法です。預金保険制度により、一つの金融機関につき元本1,000万円と利息までは保護されます。
しかし、現在の大手銀行の定期預金金利は0.2％程度と低く、インフレに対する実質的な価値の目減りが懸念されます。 安全性は高いものの、資産を増やす効果は限定的といえるでしょう。
定期預金に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
外貨預金
外貨預金は、米ドルやユーロなど外国の通貨で預金する商品です。円安時には為替差益を期待でき、外国の金利水準によっては日本の預金より高い利息を受け取れる可能性があります。
一方で、為替変動リスクがあり、円高時には元本割れする恐れがあります。また、預金保険制度の対象外であるため、金融機関が破綻した場合の保護はありません。
外貨預金の基本的な仕組みは、以下の記事も参考にしてみてください。
株式
株式投資は企業が発行する株式を購入し、配当金や売却益を狙う投資方法です。株式を購入した投資家は株主となり、保有する株式の数に応じた優待や配当金、株主総会における議決権などのさまざまな権利が得られます。
株式投資は、投資した企業の業績や将来性によっては、大きな値上がり益を期待できます。また、株主優待制度を実施している企業では、商品券や自社製品などの特典を受けられる場合があります。
ただし、株価は常に変動するため元本保証はなく、企業の業績悪化や倒産により大きな損失を被るリスクがあります。
株式投資の基本は、以下の記事もあわせてご覧ください。
債券
債券は、国や企業が資金調達のために発行する借用証書のような金融商品です。債券の購入は、債券を発行した国や地方自治体、民間企業などに資金を貸し付けることを意味します。
国が発行する国債は信用リスクが低く、収益額が前もってわかっているため、計画的な投資がしやすい特徴があります。また、預貯金より利息が高めで、株式投資と比較すると相対的にリスクが低いとされています。
ただし、発行体の信用リスクや金利変動による価格変動リスクがあることに注意が必要です。
債券投資に関しては、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。
国債
国債は国が発行する債券で、国の信用力を背景に安全性が高い債券とされています。個人向け国債は個人のみが購入可能で、第2期利子支払日以降の中途換金時でも元本割れしません。
利率は基準金利から算出され、下限は0.05％と決められています。大手銀行の定期預金金利よりも高い利息を受け取りつつ、安全性を重視する投資初心者に適した選択肢といえます。
地方債
地方債は、都道府県や市町村などの地方自治体が発行する債券です。地域の公共事業や財政運営に使われ、国債に次ぐ安全性を持ちます。
国債より若干高い利率で発行されることが多く、地域に貢献しながら資産運用ができる特徴があります。ただし、発行自治体の財政状況により信用リスクが異なるため、事前の確認が必要です。
社債
社債は企業が発行する債券で、事業債とも呼ばれます。企業の信用力に応じて利率が決まり、一般的に国債や地方債より高い利率で発行されます。
転換社債型新株予約権付社債（CB）など、株式に転換できる権利が付いた商品もあります。企業の業績や信用力をしっかり分析して選択することが重要です。
投資信託
投資信託は、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品です。
少額から分散投資ができ、運用は専門家が行うため、投資初心者でも始めやすいメリットがあります。投資信託は複数の銘柄で構成されており、リスク分散が可能です。
一方で、運用管理費用（信託報酬）などのコストがかかり、元本保証がない点はデメリットといえます。
なお、投資信託に関する基本的な仕組みやメリットなどは、以下の記事で詳しく解説しています。
ETF（上場投資信託）
ETFとは、Exchange Traded Fundsの略で、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託の一種であり、上場投資信託と呼ばれています。
ETFは投資信託の一種で、株式のように証券取引所に上場しています。リアルタイムで取引でき、一般的な投資信託と比べて保有コストが安いことが特徴です。
株式のような価格変動があるため元本保証はありませんが、分散投資効果によりリスクを抑えることができます。
ETFに関しては、以下の記事もあわせてご覧ください。
実物不動産投資
実物不動産投資は、マンションやアパートなどの不動産を購入し、家賃収入や売却益を狙う投資方法です。安定した家賃収入が期待でき、インフレヘッジ効果も見込めます。
しかし、多額の初期投資が必要で、空室リスクや修繕費用、地価下落リスクなどを考慮する必要があります。頭金なしで購入資金の全額を借り入れる「フルローン」も可能ですが、リスクが高い点は否めません。
また、流動性が低く、現金化に時間がかかることも留意点です。
不動産投資のメリットやデメリットに関しては、こちらも記事も参考にしてみてください。
REIT（不動産投資信託）
REITは不動産投資信託のことで、多くの投資家から資金を集めて不動産に投資し、得られた賃料収入等を分配する商品です。少額から不動産投資ができ、専門家による運用が期待できます。
証券取引所で売買されるため流動性が高く、分配金収入も期待できます。ただし、不動産市況や金利変動の影響を受けやすく、元本保証はありません。
REITに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
FX（外国為替証拠金取引）
FXは異なる2つの通貨を売買して為替差益を狙う投資方法です。レバレッジ機能により少ない資金で大きな取引ができ、24時間取引可能という特徴があります。
ただし、高いレバレッジは損失拡大のリスクも伴い、為替変動により証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。
暗号資産（仮想通貨）
暗号資産はビットコインやイーサリアムなどのデジタル通貨への投資です。24時間取引可能で、高いリターンが期待できる場合があります。
アメリカのミシガン州デトロイトでは、2025年半ばから税金の支払いにビットコインを受け入れることを発表しており、社会的受容度は高まっています。
ただし、価格変動が極めて大きく、規制リスクや技術的リスクもあるため、十分な知識と慎重な投資判断が必要です。
暗号資産への投資に関しては、以下の記事もあわせてご覧ください。
金・銀・プラチナ
貴金属投資は金、銀、プラチナなどの現物や投資信託を通じた投資です。金は世界中で価値が認められていること、金そのものに価値があり、価格が大きく下がりづらいことから、資産の分散投資先のひとつとして金に投資する人が増えています。
インフレヘッジ効果や有事の際の安全資産としての機能が期待されますが、利息や配当はなく、保管コストがかかる場合があります。
金投資に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。
コモディティ
コモディティとは、原油や天然ガスなどのエネルギー、小麦・大豆などの農産物といった商品（実物資産）への投資です。原油や天然ガスは経済成長と密接に関連し、需給バランスによって価格が変動します。
コモディティ投資の方法には、現物購入、商品先物取引、コモディティ投資信託やETFがあります。現物投資では保管コストがかかり、利息や配当はありませんが、長期的なインフレ対策として有効とされています。
コモディティの投資信託やETFに関しては、こちらも記事も参考にしてみてください。
保険
保険商品は、保障機能と貯蓄機能を組み合わせた投資手段として活用できます。以下は主な保険商品の特徴をまとめた表です。
| 保険の種類 | 特徴 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|---|
| 終身保険 | 一生涯の保障、解約返戻金あり | 保障と貯蓄の両機能 | 早期解約時の元本割れリスク |
| 変額保険 | 運用成果により保険金・解約返戻金が変動 | 運用次第で高リターン期待 | 元本割れリスクあり |
| 外貨建て保険 | 保険料を外貨で運用 | 外国の高金利活用可能性 | 為替変動リスク |
| 個人年金保険 | 老後の年金確保が目的 | 税制優遇措置あり | 長期拘束性、インフレリスク |
保険商品への投資を検討する場合は、保障の必要性と投資目的を明確にしたうえで選択することが重要です。
終身保険
終身保険は一生涯の保障がある生命保険で、解約時に解約返戻金を受け取ることができます。保障と貯蓄機能を兼ね備えていますが、早期解約時は元本割れするリスクがあります。
終身保険に関しては、こちらも記事もあわせてご覧ください。
変額保険
変額保険は保険料の一部を株式や債券などで運用し、運用成果に応じて保険金や解約返戻金が変動する保険です。運用がうまくいけば大きなリターンが期待できますが、元本割れリスクもあります。
変額保険に関しては、こちらも記事もあわせてご覧ください。
外貨建て保険
外貨建て保険は保険料を外貨で運用する保険商品です。外国の高い金利水準を活用できる可能性がありますが、為替変動リスクがあります。
外貨建て保険に関しては、以下の記事でも解説しています。メリットやデメリットなどを把握しておきましょう。
個人年金保険
個人年金保険は、老後の年金確保を目的とした保険商品です。確定年金と終身年金があり、税制上の優遇措置も受けられます。ただし、長期間の拘束性があり、インフレリスクを考慮する必要があります。
個人年金保険に加入する際には、いくつか注意すべき点があります。以下の記事も参考にしてみてください。
投資の種類をリスク別に分類
投資商品は、リスクとリターンの関係によって大きく3つに分類できます。一般的に、リスクが高い商品ほど高いリターンが期待できる一方、損失の可能性も大きくなります。
投資初心者は、まず自分のリスク許容度を把握し、適切なバランスで投資することが重要です。
ローリスク・ローリターンの金融商品
- 普通預金・定期預金
- 外貨預金
- 国債・地方債
- 保険
元本保証があり最も安全性が高い商品群です。預金保険制度により1,000万円とその利息まで保護される預金や、国の信用力を背景とした国債が含まれます。
個人向け国債は第2期利子支払日以降の中途換金時でも元本割れしないなど、安全性に優れています。ただし、現在の金利水準では資産増加効果は限定的です。
ただし、外貨預金は為替差損を被る可能性があります。また、保険に関しては短期間で解約すると元本割れが発生するため、注意しましょう。
ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品
- 投資信託
- ETF（上場投資信託）
- 社債
- 実物不動産投資
- REIT（不動産投資信託）
- 金・銀・プラチナ
適度なリスクを取りながら、安定したリターンを目指す商品群です。投資信託やETFは分散投資効果により損失リスクが抑えられ、インデックスファンドなら市場平均並みのリターンが期待できます。
社債は企業の信用力に応じてリスクとリターンが決まり、REITは不動産への分散投資により個別物件投資より安定したリターンと分配金収入が期待できます。コストの低さや、取引の利便性も魅力です。
ハイリスク・ハイリターンの金融商品
- 株式投資
- FX（外国為替証拠金取引）
- 暗号資産（仮想通貨）
- コモディティ
大きなリターンが期待できる一方で、相応のリスクを伴う商品群です。株式は値動きの幅が大きく、企業の成長に伴う大きな値上がり益が期待できますが、業績悪化や倒産リスクもあります。
外国株式は為替リスクも加わり、FXはレバレッジにより証拠金を上回る損失の可能性があります。暗号資産は価格変動が極めて大きく、短期間で大きな利益や損失が発生する可能性があります。
投資をするにあたって利用すべき制度
投資を行う際は、税制優遇制度を活用することで効率的な資産形成が可能になります。これらの制度は国が個人の資産形成を後押しするために設けられており、投資で得た利益に対する税金が軽減されたり、所得控除が受けられたりします。
制度の特徴を理解して上手に活用しましょう。
NISA
NISA（ニーサ）は、少額からの投資を行う方のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です。
2024年から新制度が開始され、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。生涯投資枠は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）で、非課税保有期間が無期限となっています。
2024年にリニューアルしたNISA制度は、以下の記事で詳しく解説しています。
iDeCo
iDeCoは自身で拠出したお金（掛金）を運用し、資産を形成する個人型確定拠出年金です。原則として、60歳まで運用する資産を引き出すことはできません。
拠出時の所得控除、運用益の非課税、受取時の税制優遇という3つの税制メリットがあります。老後資産の形成に特化した制度です。
iDeCoに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
企業型DC
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が従業員の退職給付のために導入する制度です。企業が拠出する掛金を従業員が自ら運用し、その結果により将来の給付額が決まります。
運用益は非課税で、転職時にはポータビリティがあるため、資産を持ち運ぶことができます。ただし、企業型DC制度を導入している企業に勤務していなければ利用できない点に注意が必要です。まずは、勤務先が企業型DCを導入しているか確認しましょう。
企業年金制度については、以下の記事もあわせて参考にしてみてください。
初心者におすすめの投資の種類ランキング
投資初心者にとって重要なのは、リスクを抑えながら着実に資産を増やすことです。ここでは、初心者でも始めやすく、長期的な資産形成に適した投資商品をランキング形式でご紹介します。
それぞれの商品を選んだ理由も合わせて解説しますので、投資商品選びの参考にしてください。
1位：投資信託
- 少額からの分散投資が可能
- 専門家による運用
- 低コストな選択肢の充実
投資信託は初心者に最もおすすめできる投資商品です。金融機関によっては100円から購入でき、投資の知識に不安がある初心者でも専門家による運用で安心して始められます。
低コストなインデックス運用の銘柄を選べば、信託報酬の差で長期的に大きな違いが生まれます。実際に信託報酬が0.2%と1.0%の銘柄で毎月2万円を20年間積立投資した場合、約41万円の差が出るため、コスト意識が重要です。
2位：ETF（上場投資信託）
- リアルタイム取引と低コスト
- 分散投資効果
- 少額投資が可能
ETFは、投資信託の利便性と株式の機動性を兼ね備えた商品として初心者におすすめできます。
金融商品取引所に上場されているため株式と同様にリアルタイム売買ができ、一般的な投資信託より保有コストが安いことが特徴です。1つのETFで多数の銘柄に分散投資でき、約70％の銘柄で最低投資金額が2万円以下と初心者でも始めやすい商品です。
3位：株式投資
- 大きなリターンポテンシャル
- 株主としての権利
- 値動きに注意が必要
株式投資は値上がり益、配当金、株主優待の3つの利益が期待できます。企業の成長に伴う値上がり益（キャピタルゲイン）が最大の魅力で、株主として配当金や株主優待を受け取れる場合があります。
長期的には経済の成長や企業収益の上積みに伴ってリターンが累積するため、長期投資を実践すれば安定したリターンを期待できるのです。
ただし、価格変動リスクがあり、企業の業績や経済状況により株価は常に変動するため、リスクを理解したうえでの投資判断が必要です。
4位：債券
- 収益の予測可能性
- 相対的な安全性
- 分散投資効果
債券は、安定性を重視する初心者におすすめの選択肢です。利付債券は額面とクーポンが固定されているため、償還期限まで保有すれば収益額が前もってわかるメリットがあります。
国債や優良企業の社債は、株式と比較して価格変動が小さく安定した運用が期待できます。金利変動が株式と異なる動きをするため、中長期ポートフォリオの分散投資ツールとして有効です。
5位：REIT（不動産投資信託）
- 少額からの不動産投資
- 安定した分配金
- 専門家による運用
REITは、不動産投資の魅力を少額から享受できる商品です。実物不動産投資には多額の資金が必要ですが、REITなら数万円から不動産投資ができます。
賃料収入を原資とした分配金により比較的安定したインカムゲインが期待でき、不動産投資のプロが物件選定や管理を行うため、個人では困難な大型物件への投資も可能です。
投資をする前に押さえておくべきこと
投資を始める前に理解しておくべき重要なポイントがあります。これらの基本原則を守ることで、投資に伴うリスクを最小限に抑え、長期的に安定した資産形成を目指すことができます。投資で成功するための土台となる考え方をしっかりと身につけましょう。
投資は余裕資金で行う
投資の基本原則は余裕資金で行うことです。生活費や緊急時の資金（生活防衛資金）を除いた、当面使う予定のない資金で投資を始めましょう。
家計の見直しを行い、月々の収支を把握してから投資金額を決めることが重要です。無理のない範囲で継続的に投資することが、長期的な資産形成の成功につながります。
投資をする前に知っておくべきポイントが「リスク許容度」です。あなたのリスク許容度を知るための方法は、以下のFAQも参考にしてみてください。
分散投資を意識する
初心者が投資を始める場合は、投資先を分散することも大切です。投資信託を購入するだけで、より簡単に、より多くの投資先に分散投資ができるというメリットがあります。
ある資産が値下がりしても別の資産が値上がりすることで損失を抑えたり、リスクが分散される効果があります。これにより、リターンは各資産の平均に近づきつつ、リスクは平均以下に減らせるのです。
分散投資の方法には、銘柄の分散、地域の分散、時間の分散があります。これらを組み合わせることで、リスクを抑えながら安定した運用を目指すことができます。
長期投資を意識する
投資信託による資産運用の前提として、短期間での利益を狙うものではないことを肝に銘じましょう。数十年先を見越した中長期の投資をする心づもりで投資信託をはじめることが大切です。
長期で運用することで、運用で得た利益を再投資に回す「複利効果」が大きくなります。また、短期間では市場の値動きや一時的な要因で価格変動が大きくなりがちですが、長期間保有するとこうした価格変動リスクが平均化され、収益率が安定しやすくなるのです。
インデックス投資で成功するためのコツは、以下のFAQも参考にしてみてください。
どの投資にも元本割れのリスクがある
預金や個人向け国債以外の投資商品には、必ず元本割れのリスクがあります。高いリターンを期待できる商品ほど、リスクも高くなる傾向にあります。
自分のリスク許容度を把握し、無理のない範囲で投資を行うことが重要です。また、リスクを理解したうえで投資判断を行い、感情的な売買は避けるよう心がけましょう。
この記事のまとめ
投資には多くの種類があり、それぞれ異なる特徴とリスクがあります。初心者の方は、まず投資信託やETFなどの分散投資商品から始めることをおすすめします。
投資を成功させるためには、余裕資金で長期的な視点を持ち、分散投資を心がけることが重要です。また、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することで、税負担を抑えて複利を最大化し、より効率的な資産形成が可能になります。
今回紹介した5大おすすめ商品とリスク区分表を振り返り、目標に合わせて配分率を紙に書き出すだけでも次の行動が明確になります。迷ったら専門家に相談し、商品の仕組みと手数料を確認してから一歩を踏み出すことが成功への近道です。
金融系ライター
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
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リスク
リスクとは、資産運用において、期待している結果とは異なる結果が生じる可能性のことを指します。具体的には、投資による損失が発生するかもしれない不確実性を意味しますが、必ずしも悪い結果だけを指すわけではなく、期待以上の利益が出る可能性もリスクの一部とされます。リスクには、株価の変動、金利の変動、為替レートの変動などさまざまな種類があり、それぞれに応じた対策が求められます。資産運用を行う上では、自分がどの程度のリスクを受け入れられるかを理解し、それに応じた投資戦略を立てることが非常に重要です。
リターン
リターンとは、投資によって得られる利益や収益のことを指します。たとえば、株式を購入して値上がりした場合の売却益（キャピタルゲイン）や、債券の利息、投資信託の分配金（インカムゲイン）などがリターンにあたります。 これらを合計したものは「トータルリターン」と呼ばれ、投資の成果を総合的に示す指標です。リターンは、元本に対してどれだけ増えたかを「％（パーセント）」で表し、特に長期投資では「年率リターン」で比較されることが一般的です。 リターンが高いほど投資先として魅力的に感じられますが、そのぶんリスク（価格変動の可能性）も高くなる傾向があるため、自分の目的やリスク許容度に応じて、適切なリターンを見込むことが大切です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
元本割れリスク
元本割れリスクとは、投資した資金（元本）の価値が減少し、最終的に投資額を下回る可能性があるリスクを指します。株式や投資信託、債券、不動産などの金融商品は市場環境や企業業績、金利動向などの影響を受けるため、価格が変動し、元本を下回ることがあります。特に、株式市場の暴落や景気後退時には元本割れのリスクが高まります。 このリスクを抑えるためには、分散投資や長期投資を活用し、リスク許容度に応じた運用を行うことが重要です。また、定期預金や個人向け国債などの元本保証型の商品と、リスク資産を組み合わせることで、資産全体のリスクを軽減することが可能です。投資を行う際には、元本割れリスクを十分理解し、自身のリスク許容度に合った商品選びを行うことが求められます。
預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金（利息の付かない当座預金など）は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
株主優待
株主優待とは、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、商品やサービス、割引券などを提供する制度のことです。企業は株主の長期保有を促す目的で導入し、内容は各企業によって異なります。投資家にとっては、配当金とは別の利益を得る手段となりますが、業績によって優待内容が変更されたり、廃止されたりするリスクもあります。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
金利変動リスク
金利変動リスクとは、市場金利の上昇・下降に伴い保有資産の価格や収益が変わる可能性を指します。固定金利債券の場合、金利が上がれば新発債の利息が高くなり既存債券の魅力が薄れるため価格は下落し、逆に金利が下がれば既存債券の利息が相対的に高く映るため価格は上昇しやすくなります。価格の振れ幅は「デュレーション」と呼ばれる指標で測定でき、残存期間が長いほど同じ1％の金利変化でも値動きが大きくなる点が特徴です。短期債は影響が小さく、長期債は大きいという感覚を持つとリスク把握が容易になります。 金利を動かす主因は中央銀行の政策金利変更や景気の強弱、インフレ期待であり、これらのニュースを追うことで金利の方向性をある程度予測できます。ただし金利の動向は株式や不動産投資信託（REIT）にも波及し、企業の資金調達コストや配当余力、賃料収入見通しを通じて価格変動をもたらすため、債券以外にも広く目配りが必要です。さらに変動金利債券や変動金利住宅ローンのように、金利上昇局面で利息が増えるものも存在する一方、支払利息が膨らむ負の側面もある点には注意が求められます。 リスクを抑えながらリターンを狙うには複数の打ち手があります。償還時期の異なる債券を階段状に保有して高金利局面で再投資しやすくするラダー戦略、金利上昇期にはデュレーションを短くして価格下落を抑え、低下期には長くして値上がり益を取りにいく期間調整、株式やREIT、金利ヘッジETFなど異なる値動きを示す資産を組み合わせる分散投資、さらにはポートフォリオの一部を変動金利商品に振り替えて上昇メリットを享受する方法が代表的です。金利変動リスクを定量的に測り、運用計画を経済情勢に合わせて定期的に見直すことで、長期投資でも過度な値下がりを抑えつつ安定的な収益を目指せます。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
REIT（Real Estate Investment Trust/不動産投資信託）
REIT（Real Estate Investment Trust／不動産投資信託）とは、多くの投資家から集めた資金を使って、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売却益を分配する金融商品です。 REITは証券取引所に上場されており、株式と同じように市場で売買できます。そのため、通常の不動産投資と比べて流動性が高く、少額から手軽に不動産投資を始められるのが大きな特徴です。 投資家は、REITを通じて間接的にさまざまな不動産の「オーナー」となり、不動産運用のプロによる安定した収益（インカムゲイン）を得ることができます。しかも、実物の不動産を所有するわけではないので、物件の管理や修繕といった手間がかからない点も魅力です。また、複数の物件に分散投資しているため、リスクを抑えながら収益を狙える点も人気の理由です。 一方で、REITの価格は、不動産市況や金利の動向、経済環境の変化などの影響を受けます。特に金利が上昇すると、REITの価格が下がる傾向があるため、市場環境を定期的にチェックしながら投資判断を行うことが重要です。 REITは、安定した収益を重視する人や、実物資産への投資に関心があるものの手間やコストを抑えたい人にとって、有力な選択肢となる資産運用手段の一つです。
暗号資産（仮想通貨/暗号通貨）
暗号資産とは、インターネット上でやり取りされるデジタルな財産のことで、代表的な例にビットコインやイーサリアムがあります。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術を基盤とし、国家や中央銀行といった特定の管理主体を持たずに取引されるのが特徴です。 日本では「暗号資産」という名称が資金決済法上の正式な用語として定義されており、これに該当するトークンは法的に一定の規制下に置かれています。たとえば、暗号資産交換業者には登録制が課され、ユーザー保護やマネーロンダリング防止の観点からの監督も強化されています。 資産としての取り扱いについては、税務上は原則「雑所得」として扱われ、短期売買による利益も総合課税の対象となります。また、会計上は現金や有価証券ではなく、「その他の資産」として分類されるのが一般的です。 現在では、決済手段や資金移動のほか、価格変動を狙った投資対象としての側面が大きく、資産運用の一選択肢として注目を集めています。しかしその一方で、価格の急激な変動、ハッキング、保管の難しさといったリスクも内在しており、法律・税務・セキュリティの観点から十分な知識と準備が求められます。
外国為替取引（FX）
外国為替取引（FX）とは、異なる国の通貨を売買し、為替レートの変動によって利益を狙う取引のことです。個人投資家でも少額から取引可能で、レバレッジを活用して大きな取引ができる点が特徴です。
レバレッジ
レバレッジとは、借入金や証拠金取引など外部資金を活用して自己資本以上の投資規模を実現する手法です。利益の拡大が期待できる一方、市場の下落や金利の変動で損失が膨らみやすく、追加証拠金（追証）が必要になる場合やロスカットが発生するリスクも高まります。 また、借入金利や手数料などのコストが利益を圧迫する可能性があるため、ポジション管理やヘッジ手法を含めたリスク管理が不可欠です。レバレッジによる損益変動幅が大きくなることで精神的な負担も増えやすい点にも注意が必要です。最終的には、投資目的やリスク許容度を考慮し、適切なレバレッジ水準を設定することで、資産運用の効率を高めつつリスクを抑えることが重要となります。
コモディティ
コモディティは、世界で標準化された形で売買される原材料・一次産品の総称で、貴金属（金・銀・プラチナ）、エネルギー資源（原油・天然ガス）、農産物（小麦・トウモロコシ・大豆）、産業用金属（銅・アルミニウム）などに分類される。 投資経路は大きく四つある。①現物保有（地金やコイン）、②先物取引、③商品指数連動型ETF・ETN、④コモディティファンド。実務では先物を組み込んだETFが主流で、代表的な指数にブルームバーグ・コモディティ・インデックスや S\&P GSCI がある。 価格は需給バランス、在庫統計、OPEC政策、地政学リスク、天候、為替など多様な要因で変動する。先物運用では限月乗り換え時のロールコスト（コンタンゴ）や信託報酬がリターンを圧迫し、現物保有では保管・保険料、税制（例：金地金の譲渡益は総合課税）が影響するため、コスト構造の把握が欠かせない。 コモディティは株式・債券との相関が相対的に低く、インフレ率と連動しやすいことから、分散投資とインフレヘッジに有効とされる。一方で短期的な価格変動が大きく、資産配分比率や取引手段を目的に合わせて設計し、損失許容度に応じたリスク管理を徹底することが重要となる。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
長期投資
長期投資とは、数年から数十年のスパンで資産を運用し、時間をかけて利益を得る投資手法です。株式や債券、不動産、投資信託などが主な対象で、短期的な市場変動に左右されず、複利の効果を活かして資産を増やすことを目指します。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
複利
複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。
インフレヘッジ
インフレヘッジとは、物価が上昇する「インフレーション」の影響から資産の価値を守るための対策や投資方法のことをいいます。インフレが進むと、お金の価値が下がり、同じ金額でも買えるモノやサービスの量が減ってしまいます。そうした状況でも資産の実質的な価値を保つために、物価と一緒に価値が上がりやすい資産、たとえば不動産や金（ゴールド）、インフレ連動債などに投資するのが一般的です。インフレヘッジは、将来のお金の価値が目減りするリスクに備えるための重要な考え方です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
為替差損益
為替差損益とは、外貨建ての資産を日本円に換算する際に生じる為替レートの変動による損益を指します。たとえば、1ドル＝130円のときに米ドルで資産を購入し、売却時に1ドル＝140円で円に戻した場合、為替差によって10円分の為替差益が発生します。逆に、売却時に円高が進行し1ドル＝120円になっていれば、10円分の差損が発生することになります。この為替差損益は、外国株式、外貨建て投資信託、外債、外貨預金など、外貨を用いた資産運用において常に発生し得る重要なリスク要因です。 資産の値動きが堅調であっても、為替相場の変動によって最終的な円ベースのリターンが目減りすることがあるため、投資判断の際には為替リスクも含めて総合的に考慮する必要があります。たとえば、円安が進行すれば円換算での評価額は増えますが、円高になれば逆に資産価値は減少します。為替差損益は、こうした為替変動を通じて投資成果に直接的な影響を与える存在であり、為替動向の把握や資産配分の調整、ヘッジ戦略の活用などが求められます。 NISA口座での運用においても為替差損益は無視できません。NISAでは、外国株式や外貨建て投資信託の売却益が非課税となるため、為替差益も含めた全体の売却益が非課税対象となります。つまり、為替差によるプラスのリターンも税金がかからずそのまま受け取れるというメリットがあります。ただし、逆に為替差損が発生しても、それを他の利益と損益通算したり、繰り越して控除することはできません。NISAでは損失の税務活用ができないため、為替リスクを取る際は慎重な判断が必要です。 税務や会計上では、為替差損益には「実現損益」と「評価損益」があります。実現損益とは、外貨建て資産を実際に売却し円に換えた際に確定する損益であり、通常の課税対象となります。一方、評価損益とは、保有中の外貨建て資産を期末などに円換算した際に一時的に生じる為替差損益であり、個人投資家の場合、課税対象にはなりません。法人ではこの評価損益を会計上反映させるケースもありますが、個人の確定申告ではあくまで実現ベースでの損益が対象です。 このように、為替差損益は資産運用における見落としがちなリスク要素でありながら、運用成果に与えるインパクトは決して小さくありません。為替相場の予測は困難であるため、為替ヘッジ付き商品の活用や、複数通貨への分散投資、円建て資産とのバランス調整などを通じて、想定外の為替変動にも対応できる設計が望まれます。投資判断を行う際には、表面的なリターンだけでなく、その背後にある通貨変動の影響にも目を向けることが重要です。
