遺族年金の税金や相続との関係を知りたいです。
遺族年金の税金や相続との関係を知りたいです。
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2025/05/30 14:14
男性
60代
遺族年金を受給した場合、所得税や住民税はかかるのか、確定申告が必要になるのかを知りたいです。また、遺族年金は相続財産に含まれるのか、相続税の対象になるのかも不安です。年金の種類別に、税金や相続との関係を整理して教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
公的年金の「遺族基礎年金・遺族厚生年金（共済の遺族年金を含む）」は、原則として非課税です。したがって、遺族年金そのものに所得税・住民税はかからず、遺族年金を受け取ったことだけを理由に確定申告が必要になるのが通常ではありません。
一方で注意点が「未支給年金」です。これは、亡くなった方に本来支給されるはずだった年金の未払い分を遺族が請求して受け取るものです。未支給年金は遺族年金とは別枠で、所得税（一般に一時所得）の論点となるため、他の所得状況によっては申告要否が生じます。
相続との関係では、公的遺族年金は原則として相続財産に含めて相続税を課す対象ではありません。他方、個人年金保険など民間の「私的年金」は契約形態により、年金受給権が相続税（または贈与税）の対象になり得ます。
結論として、まず「公的遺族年金か／未支給年金があるか／私的年金（保険）があるか」を切り分けると、課税の有無・申告要否・相続税との関係を整理できます。
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関連する専門用語
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
遺族基礎年金
遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた一定の家族（主に子どもがいる配偶者や子ども自身）に支給される年金です。これは公的年金制度のひとつで、生活保障を目的としており、主に子育て世帯を対象にしています。たとえば、夫が亡くなり、子どもを育てる妻がいる場合、その妻に遺族基礎年金が支給されます。受給の条件には、亡くなった人が保険料を一定期間納付していたことや、受け取る側に対象となる子どもがいることなどが含まれます。支給額は定額で、子どもの人数に応じた加算もあります。子どもが一定年齢に達すると支給は終了します。家計を支える人を失ったときに、遺族の生活を一定期間支援する大切な制度です。
遺族厚生年金
遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者（特に一定年齢以上の妻）、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。
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