相続した株を売りたい、現金化したい場合注意点はありますか？

相続した株を売って現金化する場合、まず知っておきたいのは、相続発生後すぐには売却できない点です。被相続人（亡くなった方）の証券口座は、相続発生の連絡をすると取引が停止されます。その後、必要書類を揃えて名義変更や相続口座開設を行い、相続人名義に移してから売却が可能になります。手続きには通常3～4週間程度かかるため、売り急ぐ場合はスケジュール管理が重要です。また、複数の相続人で売却代金を分ける場合は、遺産分割協議書による全員の同意が必要です。

税務面では、相続した株を売却すると譲渡所得が発生し、原則として約20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税）の申告分離課税が適用されます。取得費は被相続人の購入価格を引き継ぎますが、NISA口座で保有していた株式は死亡日の終値が取得価格となります。さらに、相続税を支払った財産を一定期間内（相続税申告期限の翌日から3年以内）に売却した場合、「相続税の取得費加算」が利用でき、相続税の一部を取得費に加えることで譲渡益を減らせる可能性があります。

売却タイミングの判断には、相続税評価額と市場価格の差も影響します。評価額より株価が上昇してから売れば譲渡益が増えますが、下落すれば利益は減少します。評価が高く相続税負担が大きかった場合は、取得費加算を活用することで実効税率を下げられるケースがあります。

また、株式の保有割合や立場によっては追加の規制や義務が発生します。相続で発行済株式の5％超を保有することになった場合は、大量保有報告書の提出が必要です。さらに、役員や10％以上の大株主になると短期売買益返還制度やインサイダー取引規制が適用されるため、売買のタイミングや方法に注意が必要です。

非上場株式（自社株）を売る場合は、譲渡制限や会社承認など会社法上の手続きがあり、買い手探しや評価に時間がかかります。会社による自己株式の取得では「みなし配当」として課税される場合もあるため、税区分を誤らないようにしましょう。単元未満株（端株）の場合は、市場で売却できず、発行会社への買取請求や買い増し後の売却など特殊な手続きが必要です。

これらの点を総合すると、相続した株を売る前には、①証券口座や口座区分の確認、②必要書類の準備と手続き期間の見積もり、③取得費と取得費加算の可否、④他の損益との通算方針、⑤法令規制の該当有無、といった項目を事前にチェックすることが不可欠です。場合によっては税理士や弁護士、証券会社に相談し、売却順序や申告の有無まで含めた最適なプランを立てることが望ましいでしょう。