ソニー生命の「米ドル建一時払終身保険」の主なデメリットは何ですか?
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2025/07/24 09:35
男性
60代
外貨で資産を持つメリットは理解していますが、損失リスクも気になります。ソニー生命の米ドル建一時払終身保険は為替や費用で損をする可能性があると聞きました。元本割れの原因や注意すべき費用、解約時期による影響など、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ソニー生命の「米ドル建一時払終身保険」に加入するにあたって留意すべき点は、第一に為替変動リスクです。保険料を円で払い込む場合、契約時より円高になると解約返戻金や保険金を円換算した額が目減りし、元本割れに直結します。受取通貨をドルにしても、最終的に円に戻すなら同じ影響を受けるため、受取時期の為替水準が重要です。
第二に保険関係費用があります。契約締結時点で初期費用が控除され、さらに毎年度の死亡保障費用や契約維持費用が差し引かれるため、表示利率どおりの運用効果は得られません。費用はドル建てで発生するため、円高局面では円換算の負担が増える点も留意点です。
第三に早期解約リスクです。初期費用が大きい一時払商品のため、保有期間が短いと複利効果が十分に働かず、返戻金が払込保険料を下回る可能性が高まります。為替差損が加わると損失幅はさらに拡大します。最低でも十年以上の長期保有を前提に、解約タイミングは相場を確認したうえで慎重に判断してください。
総じて、本商品は長期運用と為替リスク許容が前提となるため、円建て資産とのバランスを取り、受取通貨や使用目的を明確にしてから加入することが賢明です。
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関連する専門用語
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
運用関係費用
運用関係費用とは、金融商品を保有している間に日々差し引かれるコストの総称です。投資信託なら信託報酬(運用会社・販売会社・受託銀行の報酬)が代表的ですが、購入時手数料や信託財産留保額、売買委託手数料も含めて把握する必要があります。 変額保険では特別勘定の運用管理費に加え、死亡保障コストや契約管理費が控除されるため、表面利回りと実質利回りの差が大きくなりがちです。商品選定では、目論見書や契約概要で「いつ・いくら差し引かれるか」を必ず確認しましょう。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
長期運用
長期運用とは、資産を数年から数十年という長い期間にわたって投資し、じっくりと資産を育てていく運用方法のことをいいます。株式や投資信託、債券などを短期的な値動きに左右されずに保有し続けることで、複利の効果や経済成長の恩恵を受けることが期待されます。 短期間での利益を狙う「短期売買」とは異なり、長期運用では市場の一時的な上下にあまり振り回されず、安定したリターンを目指すのが特徴です。初心者にとっても取り組みやすく、時間を味方につけて資産形成をするための有効な手段とされています。特に、老後資金や教育資金など将来必要になるお金を準備する目的で利用されることが多い運用スタイルです。