夫の退職に伴い必要な手続き
夫の退職に伴い必要な手続き
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2025/11/03 12:37
女性
40代
夫が自己都合で退職しました。 妻の私はパートで仕事をしています。 夫の扶養だったため、103万円以内の制限で働いてました。 夫は当面の間、仕事はせず、無職になるかと思います。 子供や夫を扶養に入れる手続きが必要になりますか？退職のタイミングであまり間が空くと手続きが難しくなりますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
配偶者（夫）が自己都合で退職した場合、社会保険と税金の「扶養関係」が変わるため、タイミングを逃さずに手続きすることが大切です。
まず、配偶者（夫）が退職すると、それまで加入していた健康保険と厚生年金の資格を失います。会社の健康保険は退職日の翌日から使えなくなるため、次のいずれかの対応が必要です。
1つ目は、配偶者（夫）が国民健康保険と国民年金に加入する方法で、お住まいの市区町村で手続きできます。
2つ目は、あなたが勤務先で社会保険に加入しており、週の勤務時間・収入が一定以上（例：年収130万円超または勤務先の基準）ある場合に、配偶者（夫）やお子さんを「あなたの扶養」に入れる方法です。この場合、勤務先の会社を通じて健康保険組合などへ申請します。
配偶者（夫）がしばらく無職で収入がない場合、国民健康保険・国民年金に加入するか、あなたの扶養に入れるかで保険料負担が大きく変わります。手続きの空白期間ができると保険証が使えない時期が生じたり、さかのぼって保険料を請求されることもあるため、退職後14日以内を目安に市区町村や勤務先へ相談・申請しましょう。
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関連する専門用語
扶養
扶養とは、主に家族の生活を経済的に支えることを指し、税金や社会保険の制度においては特定の条件を満たした家族を「扶養親族」として扱う仕組みをいいます。税制上の扶養に該当すると、扶養する人の所得から一定額が控除され、結果として支払う税金が少なくなります。また健康保険における扶養では、収入の少ない配偶者や子ども、親などを被扶養者として登録することで、その人の医療費が保険でカバーされます。
税法上の扶養
税法上の扶養とは、家族などを経済的に支えている人が、税金の計算においてその家族を「扶養している」と申告することで、所得控除を受けられる仕組みのことです。実際の生活費を支援している場合でも、税法上で一定の条件を満たしていないと「扶養」として認められない場合があります。 たとえば、子どもや配偶者、親などの年間所得が一定以下であることや、生計が同じであることなどが条件です。扶養控除が適用されると、所得税や住民税が軽減され、手取り収入が増えることになります。資産運用においては、こうした税制優遇を理解し、家族全体での節税や収支バランスを考えることが、効率的な家計管理につながります。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。
被扶養者異動届
被扶養者異動届とは、健康保険における扶養家族の状況に変化があったときに提出する届け出書類です。たとえば、扶養していた家族が就職して収入を得るようになった場合や、結婚や死亡などで扶養関係がなくなった場合に必要になります。また、新たに扶養家族を追加する場合にも、この異動届を使うことがあります。 この届け出をすることで、健康保険の管理機関が正確な加入者情報を把握でき、適正な保険給付の運用が可能になります。提出を忘れると、不要な保険給付を受けてしまい、後から返還を求められることもあるため、変化があったときは速やかに提出することが大切です。
