含み損を抱えたままだと税金はどうなる？
含み損を抱えたままだと税金はどうなる？
回答受付中
0
2025/03/03 22:02
男性
40代
投資で含み損が出ている場合、税金に影響はありますか？また、損益通算を活用する方法はありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
含み損は帳簿上の評価差損にすぎず、売却して損失が確定するまでは課税対象になりません。日本の証券課税は実現利益にのみ20.315％（所得税・住民税・復興税）がかかるためです。節税を図るには、含み損の銘柄を一度売却して「実現損」に転じさせ、同じ年に生じた株式・投資信託の譲渡益や配当と損益通算します。たとえば50万円の譲渡益に対して20万円の損失を確定させれば、課税対象は30万円へ縮小し、およそ4万円の税負担を軽減できます。通算し切れなかった損失は確定申告を行うことで最長3年間繰り越せるため、翌年以降の利益とも相殺が可能です。ただし、NISAやiDeCoの損失は通算できず、上場株式と先物・FXなど他の金融商品の損益通算には制限がある点にもご留意ください。
関連記事
関連する専門用語
実現損益
実現損益とは、株式・債券・投資信託・FX などの資産を売却や決済によって現金化した時点で確定する利益（実現益）または損失（実現損）のことです。評価損益（含み損益）が「保有中に価格変動で増減する未確定の数字」であるのに対し、実現損益は取引が完結しているため課税額やキャッシュフローに直ちに反映されます。 実現損益の計算は「売却（決済）価格 − 取得原価 − 取引コスト」で求めます。たとえば、100 株を 1 株 1,000 円（購入手数料 1,000 円）で取得し、その後 1,200 円（売却手数料 1,000 円）で売却した場合、実現益は 18,000 円です。投資信託で 10 万円を購入し、信託財産留保額 0.3％を差し引いて 12 万円で解約するケースでは、実現益は 19,640 円となります。 国内株式や公募投資信託の実現益には原則 20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税）の譲渡益課税が課されます。損失が出た場合は年内の利益と相殺（損益通算）でき、相殺し切れない場合でも翌年以降 3 年間繰り越して控除することが可能です。NISA 口座での実現益は非課税ですが、その代わり損失は損益通算の対象外となる点に注意が必要です。 運用成績を評価するときは、含み益だけで判断せず、税引き後の実現損益を確認し、実際に手元に残るリターンを把握することが重要です。長期保有であっても出口を設計し、定期的な利確やポートフォリオのリバランスを行うことで、市場急変に伴う機会損失や想定外の税負担を防ぎやすくなります。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
譲渡益
譲渡益とは、株式や不動産などの資産を売却した際に得られる利益のことを指します。具体的には、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額が譲渡益となります。個人が株式を売却して利益を得た場合、通常は譲渡所得として申告分離課税（税率20.315%）の対象になります。不動産の場合、所有期間が5年以下の短期譲渡は税率39.63%、5年超の長期譲渡は20.315%の税率が適用されます。 また、投資信託の売却益も譲渡所得に分類されますが、分配金の一部は配当所得として課税される場合があります。税制上の優遇措置として、NISA（少額投資非課税制度）や居住用不動産の3000万円特別控除などがあり、適用条件を理解することが重要です。 資産運用においては、売却のタイミングや税制の影響を考慮し、適切な税対策を行うことが求められます。
配当（配当金）
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
