含み損が不安なときにまず押さえたい前提

証券口座の画面に赤字でマイナスが並ぶと、「早く売ったほうがいいのでは」「このまま放っておいて大丈夫なのか」と不安になりがちです。ただ、評価額が購入時より下がっている状態は、あくまで「含み損」であり、まだ実際の損失が確定したわけではありません。「今このタイミングで売ったら、これだけマイナスになる」という“途中経過の数字”にすぎない点をまず押さえておきましょう。

一方で、「いつか戻るはず」と根拠なく含み損を放置し続けることもリスクがあります。投資対象の前提（業績・ビジネスモデル・金利環境など）が崩れているにもかかわらず、損失が怖くて見直しが遅れると、結果的に傷口が広がるおそれがあります。

含み損・含み益・評価損益の違い

まずは含み損や含み益、そして評価損益とは何か、それぞれの基本的な意味を確認しましょう。これらは投資の基本用語ですが、初心者の方にもわかるよう丁寧に定義していきます。

含み損（ふくみぞん）とは？購入時より価値が下がった「未確定の損失」のこと

保有している資産の現在の評価額が、購入時の価格よりも低くなっている状態を指します。たとえば、1株あたり1,000円で購入した株式が現在800円になっていれば、1株あたり200円の含み損が発生していることになります。重要なポイントは、含み損はまだ売却していない未確定の損失だということです。実際に売却しない限り損失は確定しません。

言い換えれば、その後株価が回復すれば含み損は解消する可能性もあります。評価額が下がっている状態であることから「評価損」と呼ぶこともありますが、意味は含み損とほぼ同じです。

含み益（ふくみえき）とは？購入時より価値が上がった「未確定の利益」のこと

含み損とは反対に、保有資産の現在の評価額が購入時の価格よりも上がっている状態を含み益といいます。例えば、1株1,000円で買った株式が現在1,200円になっていれば、1株あたり200円の含み益が出ている計算です。こちらもまだ売却していないため利益は確定していません。

実際に売却して初めて確定する利益のことを「実現益（じつげんえき）」と呼びます。したがって、含み益も市場の変動で日々増減する帳簿上の数字に過ぎないことを意識しておきましょう。

評価損益（ひょうかそんえき）とは？未確定の損益

評価損益とは、まだ資産を売却していない状態で、その時点の市場価格をもとに計算した損益のことです。つまり、含み損と含み益を合わせた評価上の損益を指す用語です。証券会社の口座画面や投資アプリでは「評価損益」という項目で、現在の含み損益がリアルタイムに表示されます。しかし大切なのは、この評価損益もあくまで現時点での参考値であり、資産を売却しない限り実際の損失や利益には確定しない点です。

評価損益の数字に一喜一憂して焦って売買してしまうと、結果的に利益を逃したり損失を拡大したりするリスクがあります。短期的に変動する評価損益に振り回されないようにしましょう。

含み損益と実現損益の違いは「確定済み」かどうか

投資における損益には、まだ確定していない「含み損益」と、売却などで利益や損失が確定した「実現損益」があります。含み損益はあくまで評価上の数字で、日々変動します。これがいつ、どのようにして実際の損益として確定するのか、その意味とタイミングの違いを理解することが重要です。

実現損益とは？資産を売却して「確定」した損益のこと

保有している資産の損益は、「含み損益」と「実現損益」の2種類に分けられます。

含み損益は「評価損益」とも呼ばれ、保有資産を現在の価格で評価した場合の、計算上の損益を指します。「もし今売却したらいくらか」を示す一時的な数字であり、売却しない限り実際の損益にはなりません。

一方、実現損益とは、資産を実際に売却したり現金化したりすることで「確定」した、最終的な損益のことです。一度確定すると、その後の価格変動による影響は受けません。両者の関係は以下の通りです。

たとえば、ある株を1株1,000円で買い、その後1,200円で売った場合、1株あたり＋200円が実現益（実現利益）です。反対に、1株800円で売った場合は、−200円が実現損（実現損失）になります。保有している間に評価額が上下していても、売るまではあくまで含み損益にとどまり、売却したタイミングで初めて実現損益に変わります。

いつ確定する？「売却」「分配金受取」「償還」の3つのタイミング

含み損益が実現損益に変わる、つまり損益が「確定」する主なタイミングは以下の通りです。

• 株式などを売却したとき 保有している株式や投資信託を市場で売却し、現金化したタイミングで損益が確定します。
• 分配金を受け取ったとき 投資信託などから分配金が支払われた場合、その利益を受け取った時点で所得として確定します。
• 償還（満期）を迎えたとき 債券や投資信託が満期を迎え、元本や最終的なお金が払い戻されるタイミングで損益が確定します。

このように、保有資産が何らかの形で現金やそれに準じるものに変わる時に、含み損益は実現損益へと変わります。

含み損と実現損の違いを比較

含み損と実現損（じつげんそん）は名前も意味も紛らわしく、初心者が混同しがちなポイントです。含み損は前述の通り未確定の損失、実現損は実際に売却して確定した損失のことです。主な違いを以下の表にまとめました。

このように、含み損と実現損では確定しているかどうかや税金上の扱いに大きな違いがあります。含み損はあくまで評価上の損失であり、慌てて売却しなければ実現損にはなりません。一方、実現損は実際の損失として確定するため、資金面・税金面で影響が出てくる点を押さえておきましょう。

含み損が発生したときに実際に売るべきか判断に迷われた際は以下をご参照ください。

含み損と税金の関係：知らないと損する3つの仕組みと注意点

日本の税制では、投資の課税対象は「実現利益（確定利益）」に限られます。そのため、含み損の状態では税金は発生しません。

例えば、1株1,000円で購入した株が800円に値下がりし、含み損が出ている場合でも、売却しない限り損失は確定しないため、税金の影響はありません。

含み損のまま売却するとどうなる？

含み損が発生している資産を売却すると、損失が確定し「実現損」になります。この場合、利益が発生していないため、税金はかかりません。

さらに、この確定した損失（実現損）は、他の投資利益と損益通算が可能となり、税負担を軽減できる可能性があります。

損益通算とは？（確定損益に適用される）

損益通算とは、投資で確定した利益と損失を相殺し、最終的な課税額を減らすことができる仕組みです。

このように、含み損を確定（実現損）させることで、税金を抑えることができます。ただし、損益通算を考える際は、「他の確定利益があるかどうか」を確認しましょう。

繰越控除とは？損失を最大3年間持ち越して税負担を軽くする制度

年間の損益がトータルでマイナス（損失超過）になった場合、確定申告を行うことでその損失を最長3年間繰り越すことができます（これを「損失の繰越控除」といいます）。例えば今年に50万円の損失が出て、翌年50万円の利益が出た場合、前年の損失と相殺して翌年の利益に対する課税をゼロにするといったことも可能です。ただし繰越控除を受けるには毎年確定申告が必要で、一度でも申告を怠ると残りの損失を繰り越せなくなる点に注意しましょう。

注意点：NISA口座の含み損は損益通算・繰越控除のどちらも利用不可

ここで注意したいのが、NISA口座やその他の非課税口座で発生した損失です。NISA（少額投資非課税制度）は利益に税金がかからない代わりに、損失が出ても他の利益との損益通算や繰越控除に利用することができません。

つまり、NISA口座内で含み損が発生しても、それを実現損に変えて税金を減らすといったことはできないのです（後述しますが、NISA口座で含み損を抱えた場合の対応は別途考える必要があります）。この点は初心者が見落としがちなので覚えておきましょう。

含み損を抱えているときでも、冷静さを失うのは厳禁です。投資を続けるコツに関しては、こちらも記事もあわせてご覧ください。

含み損が出たときに検討できる4つの選択肢

含み損が出たときにとり得る行動は、ざっくり分けると「保有を続ける」「買い増す」「売って手仕舞いする」「税金まで含めて整理する」の4パターンに整理できます。どれが正解というものではなく、投資対象の前提が崩れていないか、想定していた保有期間やご自身のリスク許容度と合っているか、課税口座かNISA口座か、といった条件を踏まえて選ぶことが大切です。それぞれの特徴と考え方を確認しておきましょう。

① 長期保有を検討する

まず検討したいのが、「目先の価格変動にはいったん目をつぶり、当初の想定どおり長期保有を続ける」という選択肢です。株価が下がっているからといって、必ずしも投資判断そのものが間違っていたとは限りません。

長期保有を選ぶ前に確認したいのは、「価格調整なのか、前提崩れなのか」という点です。具体的には、次のような観点でチェックします。

これらを踏まえて、「短期的なセンチメントや需給による調整」と判断できるのであれば、含み損を抱えたままでも長期保有を続けることは選択肢になりえます。一方で、前提そのものが崩れていると感じる場合は、保有継続ではなく、次に紹介する「損切り」や「ポートフォリオ見直し」を検討した方がよいケースもあります。

② ナンピン買い（追加購入）で平均取得単価を下げる

含み損が出ている銘柄に対して、価格が下がった局面であえて買い増しを行い、平均取得単価を引き下げるのが「ナンピン買い」です。うまくいけば、将来の回復局面で利益が出やすくなるというメリットがあります。

ただし、ナンピン買いはメリットと同時にリスクも大きい手法です。

そのため、ナンピン買いを検討する前提としては、「投資対象の見直し」と「資金余力」の2つが欠かせません。改めてファンダメンタルズを点検し、それでも中長期的な成長や安定性に確信が持てるかどうかを確認しましょう。そのうえで、生活資金や他の目標資金に影響しない範囲で追加投資ができるか、資金計画の観点からも検討することが重要です。

③ 損切り（売却）でリスクを限定する

含み損が一定水準まで膨らんだ場合、「これ以上損失を広げないために売却して手仕舞いする」という選択肢が損切りです。精神的には受け入れづらい行動ですが、リスク管理の観点では非常に重要な手段です。

損切りを適切に行うためのポイントは、「どこまでなら損失を許容できるか」を事前にルールとして決めておくことです。たとえば「購入価格から◯％下落したら一度売却する」「業績が○四半期連続で悪化したら見直す」といった基準を、買う前あるいは購入直後に決めておくと、感情に流されずに機械的に判断しやすくなります

④ 損益通算・損出しで税金をコントロールする

課税口座で取引している場合、含み損が出ている銘柄を売却して実現損にすることで、他の銘柄で出ている実現益と相殺し、税金負担を抑える「損益通算」や「損出し」という考え方もあります。

具体的には、同じ年に売却益が出ている銘柄がある場合、含み損のある銘柄を年内に売却して損失を確定させることで、課税対象となる利益を圧縮できます。さらに、その年のトータルで損失が大きくなった場合には、確定申告を行うことで最大3年間の繰越控除を使い、将来の売却益と相殺できる場合もあります。

ただし、ここで注意したいのは、「税金を減らすためだけに売る」ことが目的化しないようにすることです。損出しはあくまで、ポートフォリオ全体の見直しやリスク調整の流れのなかで検討するのが望ましい形です。中長期で持ちたい銘柄を、短期的な税制メリットだけを理由に手放してしまうと、本来の投資方針がぶれてしまいます。

事前に損切りルールを作るメリットとポイント

含み損を抱えた資産を売却する「損切り」は、将来の大きな損失を防ぐために不可欠ですが、感情が判断を鈍らせることも少なくありません。

「もう少し待てば価格が戻るかも」という期待から決断を先延ばしにし、かえって損失を拡大させてしまうのは避けたい事態です。そこで、冷静な判断を助ける自分だけの損切りルールを、あらかじめ作っておくことが重要になります。

損切りルールを決めるメリット

事前にルールを設けることで、主に3つのメリットが得られます。

メリット1

明確な基準があれば、価格の下落に動揺しても「ルールに従って売る」という機械的な行動が可能です。判断のブレがなくなり、冷静に資産を守ることにつながります。

メリット2

「もう少し様子を見よう」という根拠のない先延ばしを防ぎ、損失が許容範囲を超えて膨らむ事態を回避できます。

メリット3

決めたルールを守る行動を繰り返すことで、短期的な値動きに一喜一憂しない、長期的に安定した投資の習慣を養うことができます。

損切りルール作りのポイント

自分に合ったルールを作るために、以下の3つのポイントを具体的に決めておきましょう。

ポイント1: 許容できる損失率を決める

「購入価格から10%下落したら売却する」のように、自分が精神的に耐えられる損失の割合を数字で明確に定めます。これがルールの土台となります。

ポイント2: 生活資金と投資資金を完全に分ける

生活費とは別に投資資金を管理することで、「生活が苦しくなるかも」という焦りから不合理な判断を下すリスクを減らせます。

ポイント3損切り後の資金の使い道を決めておく

売却して現金化した資金を次にどう使うか、あらかじめ計画しておきます。「より安定した銘柄に乗り換える」「インデックスファンドの積立に回す」など、次の計画があれば、売却後の後悔や心理的な負担を大きく軽減できます。

時価があるかどうかで含み損は変わる

含み損の考え方は、資産に時価（市場価格）があるかどうかによって変わります。

上場資産（時価あり）の場合

株式や投資信託など市場で価格がついている上場資産では、日々変動する時価にもとづいて評価損益が算出されます。証券口座の画面に表示される含み損益は、この時価を反映した評価損益です。

上場資産の場合、含み損益とは常に刻々と変わる市場評価額で計算される損益のことであり、前述した通り売却しない限り含み損・含み益が発生している状態です。時価があるため評価損益が明確に数値化され、日々「含み損が◯円」と把握できますが、その分、短期的な変動に一喜一憂しやすい面もあります。

非上場資産（時価なし）の場合

一方、市場価格が日々つかない非上場の資産（例：未公開株式、自分で経営している会社の持分、不動産など）は、明確な現在の評価額がわかりません。

こうした資産では日々の「評価損益」は算出できず、含み損益は表面化しにくいと言えます。評価額が定まらないため、含み損が出ているか含み益が出ているかは実際に売却や評価換えをしてみないと確定しないのが特徴です。

不動産などでは定期的な評価額の見直しがありますが、少なくとも株式市場のようにリアルタイムで評価損益が表示されることはありません。このため非上場資産の場合は、含み損があっても気づきにくく、基本的には売却して初めて損益が確定するという考え方になります。

要するに、日々時価が分かる資産では「評価損益」という概念が常に存在するのに対し、時価がわからない資産では日常的に含み損益を意識することは少ないでしょう。それぞれ性質が異なるため、自分が保有する資産の種類によって含み損の捉え方も変わってきます。